トップメッセージ
代表取締役社長 宮崎 龍己
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社ビジネスの原点は、社会の問題に事業活動を通じ取り組み、社会の発展と共に成長を実現するものです。
当社は、社会全体におけるIT人材不足が続く中、独自のIT人材教育により育成した3,000名以上の自社ITエンジニアに加え、「IT人材プラットフォーム」により当社と志を共有する800社以上のパートナー企業のIT人材とともに事業を展開しております。
当社のデジタルインテグレーション事業は、インフラとして社会発展を支えるシステムインテグレーション（ＳＩ）事業と、イノベーションにより社会問題を解決するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業で構成されます。 加えて、農業をITの力で変革するみどりクラウド事業や機械設計エンジニアリング事業、更には、自社サービスとして顧客企業のAI活用を支援する「NewtonX」サービスなど、社会課題の解決に繋がる事業を展開しております。
当社は、2024年8月期より構造改革に取り組み、当面の目標とする時価総額500億円を見据えた新たな成長モデルの確立を着実に進めています。
IT人材プラットフォームでは、当社が保有する約800社の顧客のIT課題解決に、パートナー企業と共同で取り組み、体制化・請負化を進めることで、利益増を実現します。
事業子会社セラクCCCを中心に手掛けるクラウドシステム運用・定着では、企業システムのクラウド化やデジタルトランスフォーメーションが急速に進む時代を迎え、当社の独自性である伴走型支援「カスタマーサクセス」を強みに顧客数を拡大し、これまで以上の高い利益率と売上成長を実現しています。
「みどりクラウド・らくらく出荷」は、これまで10年間取り組んできた「みどりクラウド事業」から生まれた自社サービスとして、JAを中心とした農業流通の人手不足や生産性向上に高い評価を実現しています。 JAへの導入が進み、今後の事業成長が力強いものになってきます。
そして、AI活用サービス「NewtonX」は、2023年頃から出現した生成系AIビジネス市場の潮流においていち早くサービス化を行い、現在急速に顧客数の拡大が見込まれています。 今後は、営業体制への投資を行い、企業のAI活用ニーズに応えていきます。
また、M&Aにも積極的に取り組んでいきます。
当社は、環境変化を飛躍のチャンスと捉え、事業投資のリスクを合理的に判断しつつ新規事業へ継続的にチャレンジを行うことで中長期にわたり企業価値を向上してゆきます。
誠実な経営と将来を見据えながらも適切な配当を実践し、ビジネスチャンスには投資とチャレンジを行うことで、中長期的視点での着実な利益成長と時価総額の向上を実現し、株主・投資家の皆様の期待に応えてゆきたいと考えています。
配当については、業績連動型配当を導入しており、安定配当に加え、業績の成長に応じた増配を行っていきます。 また、自社株買いも実施しております。
特に今後は、利益の実現に伴って株主還元を拡大していきながら、個人投資家の皆様とのコミュニケーション機会を増やし、私共の成長ビジョンと志に共感していただける方々の輪を拡大していく取り組みを進めていきます。
引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
コーポレート・ガバナンス
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
ディスクロージャーポリシー
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。