本方針は、セラクグループ(株式会社セラクおよびその連結子会社。以下「当グループ」といいます)の経営理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。
本方針は、人権侵害の防止を目的とした当グループ内の人権に関わるすべての規定の上位に位置付けられます。本方針は、すべてのグループ企業の全役職員に適用します。また、当グループの企業や個人のお客様、ビジネスパートナー、調達取引先およびその関係者に対しても本方針に沿った活動を求めます。
当グループは、当グループの全役職員と、事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。
当グループの事業活動において、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めるとともに、下記に規定される国際的に認められた人権を尊重し、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施します。また、当グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
当グループは、全役職員が心身ともに「健康」であることを重要視し、全役職員の権利、および多様な働き方を尊重します。
あらゆる事業活動の場面において、性別、年齢、国籍、人種、民族、出生国、出身地、思想・信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的思考・性表現、などによるあらゆる差別・ハラスメントを禁止します。
あらゆる形の強制労働や人身取引、児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。
全役職員の適正な労働時間を通じて、長時間労働などの無い適切な労働環境と安全衛生を確保し、役職員一人ひとりが快適で活き活きと働きやすい職場環境を整備します。また、最低賃金以上の適切な賃金を公正に支払うとともに、同一労働同一賃金の原則を保持します。
役職員の属性にかかわらず、公平かつ公正な雇用機会や配置、昇進その他の機会を提供します。また、多様性を尊重し、個々の能力を存分に発揮できる企業文化・組織風土を醸成します。
結社の自由や労働者の団体交渉権など労働基本権を尊重します。
当グループは、本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ委員会が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。
当グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取組みます。当グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、事業、サービスを通じて人権への負の影響と繋がっている場合、ビジネスパートナーや調達取引先およびその関係者に対して影響力を行使し、適切な対応が取られるよう促します。また、人権に関する相談・通報ができるよう窓口を整備しています。
本方針が全ての事業活動に組み込まれ、実行されるよう全役職員に対し、継続的に適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。
2024年7月制定
株式会社セラク
代表取締役 宮崎龍己