本方針は、セラクグループ（株式会社セラクおよびその連結子会社。以下「当グループ」といいます）が事業を行う国および地域の法令を十分に理解・遵守し、いかなる時においても直接・間接を問わず腐敗行為への関与を許容しないことを明確化するものです。
本方針は、当グループの全役職員に適用します。また、当グループの企業や個人のお客様、ビジネスパートナー、調達取引先およびその関係者に対しても本方針に沿った活動を求めます。
当グループでは、以下を高リスク分野と認識し、適切に対応することで腐敗防止に努めます。
贈答品、食事および接待は金額的に適切な範囲内で、正当なビジネス目的がある場合や、社会的儀礼として、透明性をもって提供されるものでなければなりません。
第三者の旅費を負担するまたは第三者に旅費を負担してもらうのは、法令を遵守し、社内の承認を受け、金額的に適切な範囲内で、かつ正当なビジネス上の目的がある場合に限ります。
当グループは、適法な慈善目的のためにのみ寄付を行い、いかなる公務員にも便益を与えることがあってはなりません。また、当グループおよび当グループに所属する個人が不適切な恩恵を受けることを目的とした寄付を行ってはいけません。
社内で事前に承認を得ることなく、政治家、公職の候補者、政党またはその他の政治的イニシアティブ、国民投票またはその他の政治運動に対して、当グループの資金、施設またはサービスを提供してはなりません。
当グループにおける雇用やインターンシップ機会の提供は、応募者の実績に基づいて評価されます。公務員や元公務員と結びつきのある個人については特に慎重に審査します。
当グループは、投資先または買収先企業による腐敗防止法違反行為に関して、たとえそれが買収や投資の前に行われていたとしても、責任を負う可能性があります。そのため、投資または買収を行う際には、事前にデューデリジェンスを実施しなければなりません。買収完了後であっても、対象企業に贈賄行為の疑いがあることが判明した場合は、直ちに調査を実施します。
当グループは、「ファシリテーションペイメント（行政上の事務手続を迅速かつ円滑に進めてもらうことを目的とした公務員への少額の支払いのこと）」を禁止します。 なお、ファシリテーションペイメントには、ライセンス料、許認可にかかわる手数料、公表されている料金表に基づく手数料など、政府機関への合法的な支払いは含まれません。
当グループは、本方針やコンプライアンス規定を社内で常時閲覧可能とすることで全役職員に周知します。また、腐敗防止に向けた倫理意識の更なる浸透、および腐敗防止体制の維持・改善のため、全役職員に対して定期的な教育・研修を実施します。
当グループは、適切な内部統制システムの下、支出に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
当グループは、本方針に違反する行為、およびその疑いが認知された場合には、速やかに相談・報告がなされるよう内部通報窓口を設置し、通報者と確認を取りながら公正な調査を実施、事実確認や実際の問題解決につなげていきます。また、通報者・調査協力者が不利益な取り扱いを受けたり報復を受けたりするようなことがないよう、その防止に努めます。
当グループは、腐敗防止関連法令や本方針に違反した役職員を、グループ各社の社内規定・就業規則等に従って厳正かつ迅速に処罰を行います。
2024年9月制定
株式会社セラク
代表取締役 宮崎龍己