はじめに

基本給とは？

基本給とは、給与の基準となるお金のことです。本給という言い方をすることもあります。各種手当や時間外手当を含まない、毎月固定でもらえる金額を指します。
自身の基本給がいくらかわからない方は、給与明細に記載があるので確認しておきましょう。
類似する語句である月給・月収・手取りとの違いについては、以下の図をご参照ください。

月給とは？

月給とは、基本給に固定手当を足した支給額のことです。
固定手当は、役職手当や資格手当といった社員ごとに決まった額が支給される手当を指します。
最低賃金は、月給に諸手当を加えた支給額が対象となります。自身の収入が最低賃金を下回っていないか確認したいときは、月給と諸手当の合計金額を月平均所定労働時間で割って算出してみましょう。

月収（額面給与）とは？

月収とは、基本給に固定手当と変動手当を足した総支給額のことです。額面・額面給与と呼ぶ場合もあります。
変動手当は、時間外手当（残業代や休日出勤手当など）やインセンティブといった、月や人によって支給額が変動する手当です。
求人欄に記載されている月収・年収は、各種手当を含めた額面給与の金額であることが多いです。額面だけでなく、募集要項に目を通して給与以外の労働条件についてもきちんと確認しましょう。

手取りとは？

手取りとは、総支給額である月収から税金や社会保険料などを差し引いて、最終的に手に入る金額のことです。
給与を銀行振込にしているのであれば、勤め先の企業から毎月指定口座に振り込まれている金額が手取り額となります。給与明細では、差引支給額の欄に手取り額が記載されています。

基本給はどうやって決まる？

基本給の決め方は企業によって基準が異なります。
代表的な決め方としては、以下の3種類があげられます。詳しく見ていきましょう。

• 仕事給式
• 属人給式
• 総合給式

仕事給式

仕事給式は、職務内容や成果、職務遂行能力を元に基本給を決める方法です。
成果や実績が評価されて給与へ影響を与えるので、実力次第で勤続年数が浅い人も給料アップを望めるのがメリットです。反面、日々の業務をうまく成果につなげられなかったり、成果が見えにくい仕事で働きを充分評価してもらえなかったりすると、なかなか昇給できないシビアな面もあります。
欧米諸国で一般的に採用されている方法で、近年では一部の日本企業でも取り入れられています。

属人給式

属人給式は、学歴・年齢・勤続年数を指標として基本給を決める方法です。年功序列型の給与体系で、職務内容や仕事の成果は給与に反映されません。
努力しても結果が給与に反映されないので、モチベーションに影響するというデメリットがあります。一方で、年齢が上がるにつれ給与もアップしていくので、将来設計がしやすいといったメリットもあります。

総合給式

総合給式は、仕事給式と属人給式を組み合わせて基本給を決める方法です。職務内容や実績といった仕事給式の側面と、勤続年数や年齢といった属人給式の側面と両方を加味して基本給の金額を算出します。
さまざまな観点から総合的に評価して給与へ反映できる、バランスの取れた評価基準といえるでしょう。
日本企業では一般的に総合給式が採用されています。

基本給が影響を与える部分

手取りが高ければ基本給はあまり気にしていなくてもいいのではと考える方もいるかもしれません。
しかし、基本給は各支給額を決めるベースとなり、影響を与えます。詳しく見ていきましょう。

時間外手当（残業代や休日出勤手当）

残業代をはじめとする時間外手当は、法律上「通常の労働時間の賃金を時給換算した額」の25％以上50％以下の割増賃金と決められています。法定休日手当や深夜手当の割り増し計算も同様です。
計算の元になる「通常の労働時間の賃金を時給換算した額」は、月給（基本給＋固定手当）が対象となります。したがって、基本給が少なければ時間外手当の金額も比例して少なくなります。

賞与（ボーナス）

賞与（ボーナス）の算出方法は企業によって基準は異なりますが、一般的には基本給の○か月分を支給するケースが多いです。つまり、基本給の差の分だけ受け取る金額にも違いが出てきます。
たとえば基本給の3か月分が賞与として支給される場合、基本給が20万円だと60万円、基本給が18万円だと54万円と、6万円の差がつきます。

退職金

労働基準法で退職金に関する決まりはないため、制度の詳細や支給額の算出方法は企業ごとに異なります。
一般的には退職金についても基本給をベースに、職務内容や勤続年数、退職理由（定年退職や自己都合退職）といった要素を考慮して支給額を決めます。手取りが多くても基本給が低いために、想定より退職金の額が少なくなるという可能性があることを覚えておきましょう。

基本給が低い場合のリスクとは？

基本給が低い場合のリスクについて解説します。
手取りが高くても、基本給が低いことによって長い目で見ると実は損をしているかもしれません。

時間外手当や賞与、退職金に影響する

「基本給が影響を与える部分」で解説したように、基本給を元に各支給額を決定するケースが多いです。
各種手当がついて月々の手取りが多くても、基本給の金額が低いと賞与や退職金に影響して生涯賃金に差がつくかもしれません。時間外手当の割り増し分も、一日単位では微々たる額でも積み重ねていくと大きな違いになるでしょう。

各種手当や賞与がカットされた場合、手取りが減ってしまう

給与額は労働条件のひとつで、労働者の同意なく支給を差し止めたり減額したりするのは違法です。減給する場合は従業員の同意が必要なので、基本給が勝手に引き下げられることはありません。
しかし、賞与の支給判断は企業に一存されています。個人の経営成績や企業の業績次第で、予告なく減額する可能性があるでしょう。
また、各種手当も恒常的に支給されるとは限りません。就業規則の変更などで手当の廃止や減額となり、手取りが減ってしまうリスクもあります。

固定残業代（みなし残業）は基本給に含まれる？

固定残業代制度（みなし残業）とは、基本給に加えて毎月決まった残業代を支給する仕組みです。
基本給の中に含めて支給する基本給組み入れ型と、一定額を手当として支払う手当型があります。
固定残業代は記載義務があり、求人欄や雇用契約書に明記しなければなりません。たとえば、「月収25万円（固定残業代5万円含む）」というように記載されます。就職・転職の際、忘れずに確認しておきたいポイントです。

まとめ

基本給の額は毎月の給与だけでなく、時間外手当や賞与などさまざまな支給の基準値になります。月々の手取りではあまり違いを感じなくても、生涯年収で見ると大きな差がつく可能性もあります。就職・転職の際は基本給がいくらなのかをきちんと確認しておきましょう。
求人欄では額面給与である月収が記載されているケースも多いです。固定残業代（みなし残業）が基本給に含まれているのかどうかも、あわせてチェックしておきましょう。