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新卒の有給はいつから取れる？新入社員が覚えておきたい有給取得のマナー

2023年04月07日

リクルート働き方就職・転職

はじめに

入社すると有給休暇が取得できます。新入社員の場合、有給休暇はいつから何日間取れるのでしょうか。また有給休暇の取得にあたってビジネスマナーや、もし取得できないという事態に備えての対処法をご紹介しています。

新卒の有給はいつから取得できる？

新入社員１年目の有給休暇はいつから何日間取得できるのでしょうか。気になる期間と日数を見ていきましょう。

入社から半年後

有給休暇の付与条件は以下のとおりです。

入社後半年間、継続勤務している
半年間の全労働日の、８割以上の出勤がある

有給休暇の付与日数は入社半年後に10日付与され、1年経つごとに1日ずつ有給休暇の日数が増えていきます。
また、労働基準法によって有給休暇の時効は付与された日から2年間と決められていますので、気をつけてください。

厚生労働省より下記のように有給休暇は付与されていきます。

勤続年数	付与日数
半年～	10日
１年半～	11日
２年半～	12日
３年半～	14日
４年半～	16日
５年半～	18日
６年半以上	20日

年５日の取得義務がある

厚生労働省より、2,019年4月からすべての企業において年１０日以上の年次有給休暇の
付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇のうち年５日は使用者が時期を指定して取得させることが義務付けられました。

もし違反してしまうと、従業員は罰金の対象ではありませんが、労働基準法により企業側に対して３０万円以下の罰金が科せられてしまいます。

企業側は、計画的に年５日の有給休暇取得を進めていく必要があります。

参考：厚生労働省｜年5日の年次有給休暇の確実な取得

新卒の有給が取りにくい時の対処法

まだ日本では休まず長い時間労働することが、美徳であるという空気感が残っている企業も存在します。もし有給休暇を取りにくいと感じたらどのように対処したら良いのか見ていきましょう。

有給は労働者の権利

日々の業務量が多く有給休暇を取りにくい方、上司が取っていないから取りづらい方など
社内で有給休暇を取りにくい雰囲気があるかと思われますが、有給休暇は労働者の権利なのです。
あなたが心身ともに健康で仕事を続けていくには、リフレッシュは必要不可欠です。今現在勤めている企業が有給休暇をなかなか取らせてくれない事態には、労働基準監督署に相談してみてください。

また、そのような企業はブラック企業の可能性があるかもしれません。ブラック企業の特徴入社しないために見分ける方法【失敗しない会社選び】の記事であなたの企業が当てはまっていないか確認してみましょう。

覚えておきたい！有給使用時のマナー

新入社員の皆さんは、こちらで有給休暇取得前から取得後までのビジネスマナーをしっかり押さえておきましょう。

余裕をもって相談する

申請希望日に取得しても業務に差し支えがないのか、上司・先輩には余裕をもって相談しましょう。有給休暇のルールは会社ごとに異なります。ルールが設けられている場合は就業規則に記載があるため、一度よく確認してみると良いでしょう。

業務進捗状況を確認して取得

繁忙期や大切なイベントがある時期、季節もの、月末月初など忙しい時期はなるべく避けましょう。どうしてもその日取らないといけない時以外は、やめておいた方が無難です。
併せて、自分の業務進捗状況をしっかり確認してから申請しましょう。

周囲にはきちんと共有する

有給申請後は、社内外にきちんと共有し漏れが無いように徹底しましょう。
休みの共有がうまくいっていないと、業務がおろそかになったり取引先に迷惑がかかったりする場合がありますので注意が必要です。休みの間業務を対応してくれる引継ぎ相手には、マニュアルを渡しておくと安心です。

お礼やおわびの挨拶を忘れずに

有給休暇後は自身の業務を代行してくれた引継ぎ相手や社内の方、そして取引先の方にお礼やおわびの挨拶を忘れずにしましょう。
有給明けは、早めに出社してすぐに業務に取り掛かかれるとベストです。
どこかに旅行に行った際は、お土産を買っておくのもいいかもしれません。

必ず知っておきたい社会人マナーとは？役立つオススメマナー本も紹介では有給使用時以外にも日頃使えるビジネスパーソンなら押さえておきたいマナーをご紹介しております。こちらも併せてご覧ください。

まとめ

新入社員の有給休暇はいつから何日間とれるのか、その際におけるビジネスマナーもしっかりとご理解できましたでしょうか。これから先、勤めていく上で周囲との気持ちの良い関係は大切です。年５回しっかり消化できるように日頃からマナーを押さえておきましょう。
また、有給休暇は労働者の権利です。今の職場で取りにくいと感じている方、そもそも取れない方は労働基準監督署に一度相談してみてください。