はじめに

コロナ禍によってテレワークの普及は進みました。そのテレワークの先に、ワーケーションという概念があります。同じ仕事をするなら、生産性の高い仕事をしたいと思うのは自然な流れではないでしょうか。観光地やリゾート地などで、テレワークを行いながら余暇を楽しみ、心身共にリフレッシュできる新しい働き方をこの記事ではご紹介します。

ワーケーションとは

ワーケーションの意味は、観光地などでテレワークをしながら、余暇を楽しむ新しい働き方を指します。そのタイプは大きく分けて2種類です。福利厚生を重視した休暇型と、業務を重視した業務型です。さらに業務型の中に、地域課題解決型・合宿型・サテライトオフィス型の3種類があります。

ワーケーションを実施すれば、長期休暇を取らなくとも、観光地などで働きながら余暇を楽しめます。根底にある考えは、休暇を取りづらい人が、仕事をしながら観光を楽しめる一石二鳥の働き方です。休暇なのに働かなければならないという発想では本末転倒です。あくまで生産性の向上や、働きながらリフレッシュするというのが目的です。

ワーケーションはテレワークが前提になります。リモートワークとは？テレワークとはどう違う？メリット・デメリットなど徹底解説。こちらの記事では遠隔地で業務を行う時のメリット・デメリットなどが詳しく記載されていますので、ぜひ参考にしてください。

休暇型

休暇型のワーケーションとは、有給休暇などと組み合わせ、ホテルや温泉・リゾート地などに長期滞在してテレワークを行う働き方です。主に福利厚生の一環として行うワーケーションを意味します。企業側のメリットは、有給休暇取得の促進につながり、それに伴い企業への従業員の満足度が上がることです。また、新しい働き方を模索する就活生の関心を引くこともできるのが休暇型の特徴です。

業務型

業務型のワーケーションとは、通常の勤務地をリゾート地などに変えて、社内メンバーと合宿するワーケーションを意味します。休暇型と違い、業務に重きを置いたワーケーションと言えるでしょう。業務型には、主に地域課題解決型・合宿型・サテライトオフィス型の3種類があります。ここではこれらについて詳しく解説します。

地域課題解決型

地域課題解決型のワーケーションとは、文字通り地域の課題に対して、企業・従業員・自治体の3者で解決策を模索するワーケーションを指します。それらを企業・個人の視点で捉えることで、新たなアイディアを創出できる可能性があります。また、課題解決を通じて、企業の人材育成の場にもなります。

合宿型

合宿型のワーケーションとは、社内のメンバーとリゾート地で会議などを共に行うワーケーションです。場合によっては複数の企業で実施することもあります。合宿型ワーケーションは主に平日に行うため、地域では平日の観光需要の増大が期待できます。また企業側では、その地域に将来的にサテライトオフィスを建てるきっかけにもなるでしょう。

サテライトオフィス型

サテライトオフィス型のワーケーションとは、地方に企業が別オフィスを設けたり、自治体がシェアオフィスという形で企業に提供したりするワーケーションを指します。お試し移住ができるなどのメリットがある一方、宿泊費・交通費などの企業側のコスト負担や、セキュリティリスクなどの対策を講じなければなりません。

ワーケーションのメリット・デメリット

いざワーケーションを導入しようとすると、対策を考えなければならない課題があります。しかしそれらの課題に対して対策を講じれば、残るのはメリットです。抱えている課題と、享受できるメリットを天秤にかけてみましょう。ここではいくつかのメリット・デメリットの事例を詳細にご紹介します。

ワーケーションのメリット

ワーケーションのメリットは多岐にわたります。リフレッシュ効果、有給休暇取得の促進、生産性の向上などです。後に紹介するデメリットをマイナスとしてカウントしても、それらを上回るメリットは魅力的です。企業・従業員・受け入れ地方自治体の三者三様のメリットについてご紹介します。

ワーケーションのメリットを受け取るには、ワークライフバランスの考え方は大切です。ワークライフバランスを実現するには？　メリット・問題点、実現できる企業の特徴を紹介、こちらの記事でご紹介していますので参考にしてください。

企業のメリット

企業のメリットとしてあげられるのが、従業員の満足度の向上です。昨今の働き方改革などによって、就活生の中には、ワーケーションのような新しい働き方を求める人たちが出てきました。テレワークのみならずワーケーションを行っている企業はまだ希少です。就活生へのアピールポイントの一つと言えるでしょう。また2017年からワーケーションを実施しているJALでは、有給休暇取得率が25％に達しました。それにより福利厚生の整ったホワイト企業というイメージを持たれやすくなり、優秀な人材の確保にも一役買っているでしょう。

参考：日本航空｜ワークスタイル変革

従業員のメリット

従業員のメリットは、勤務地がリゾート地に変わることによるリフレッシュ効果を期待できることです。短時間で仕事を終わらせて、観光に行きたいと自然に思うことで、生産性の向上も期待できます。またクリエイティブな職種の方は、普段と違うリフレッシュできる環境で、新たなアイディアを創出することも期待できます。豊かな自然に触れて、心身のストレスが軽減されると、仕事のパフォーマンスが向上しやすくなるからです。最後に長期休暇を取りづらい場合などは、ワーケーションをすることによって、仕事をしながら観光地などに長期滞在できるのも大きなメリットです。このように従業員のメリットは大きいと言えるでしょう。

受け入れ地方自治体のメリット

受け入れ地方自治体のメリットは、平日や閑散期などに経済効果があることです。また、企業とつながることで、将来的なサテライトオフィスの建設や雇用の創出にもつながることもあります。さらに、地域課題解決型・合宿型・サテライトオフィス型のいわゆる業務型のワーケーションは、過疎化の進む地方への個人の移住定住促進にもつながりやすいのも大きなメリットです。とくに地域課題解決型のワーケーションでは、地域の課題を企業の方と共に考えて解決をめざすため、そこに携わる優秀な人材が将来的に移住することも期待できるでしょう。

ワーケーションのデメリット

ワーケーションの抱えるデメリットも多岐にわたります。セキュリティリスク、コストの問題、従業員の勤怠管理の問題などが思い浮かぶでしょう。また、従業員も普段以上にオンとオフの切り替えが難しくなる人も出てくるかもしれません。さらに、作業環境が整っていないと、逆にストレスを感じる可能性もあります。

企業のデメリット

企業のデメリットは、テレワーク同様セキュリティリスクが伴うことです。公共のフリー Wi-Fiにつなげば、情報漏えいリスクが発生します。ノートパソコンの紛失や盗難などの物理的なセキュリティリスクもあります。さらに、交通費や宿泊費などのコスト面の負担も少なくありません。
また、従業員の勤怠管理も煩雑化します。成果型の働き方でなければ、どこまでを成果として勤務時間に入れるのかなど、あらかじめ決めておく必要性が出てきます。今までの業務フローを、ワーケーションができるように作りなおす手間もかかります。
加えて、電子印鑑などを使わず、紙媒体で契約している企業への対策も求められます。企業にとっての課題は多いと言えるでしょう。

従業員のデメリット

従業員のデメリットとしては、オンとオフの切り替えが難しくなることです。仕事をしながら余暇を楽しむはずが、ずっと仕事のことばかりが気になる人もいるかもしれません。本来の目的とは逆に余暇に仕事をするようでは本末転倒です。自己管理が重要でしょう。
またWi-Fi環境が整っていないと、オンライン会議などで、かえってストレスになることもあります。そもそも業務をオンラインで完結できない職種の人は、ワーケーションができません。就活時に、ワーケーションができる業界を見極める必要があります。

ワーケーション時の注意点

ワーケーションを行うにあたり、セキュリティ対策・環境整備・勤怠管理などの社内システムの変更といった課題がありました。企業はワーケーションに適した形で準備をする必要があります。
また、従業員は仕事の効率を上げるための働き方であることを踏まえ、自己管理をきちんと行うといいでしょう。さらに成果を提示するためには、綿密なコミュニケーションも心がける必要があります。まだまだ模索中の新しい働き方なので、企業も従業員も対策すべき課題を理解する必要があるでしょう。

対策すべき課題点

対策すべき課題点はいくつかあります。まずはワーケーション候補地の選定と、通信環境の確認です。2番目にセキュリティや勤怠管理の見直しなどの規制の整備です。3番目に宿泊費、交通費などの必要経費を誰が具体的に負担するかなどです。それらへの対処策を詳しく解説します。備えあれば患いなしです。

環境や規制の整備

企業においては、通信環境の整っているワーケーションリゾート地をあらかじめ決めておくことが重要な対策手段です。また就業規則を、ワーケーション時にも活用できるよう改定する規制作りも大切です。とくにコストの面で、誰が具体的に何にいくら支払うのか、事前に決めておくようにしましょう。従業員のコストへの負担が増えれば、ワーケーションそのものに行きたがらなくなるなどの問題が出てきます。しかし企業によるコスト負担にも限りがあります。企業も従業員も納得できる負担額を、社内で話し合いましょう。ケースバイケースということも起こり得ます。その場合もどういうケースでは、どうするなどのルール作りを先にするとよいでしょう。

セキュリティや勤怠管理の見直し

企業でモバイルWi-Fiなどを貸与し、フリーWi-Fiにつながないようにして、情報の漏えいを防ぎましょう。またそれらのモバイル端末の物理的紛失や盗難に備えて、いざ問題が起きた時、どう対処するのかをあらかじめ決めておきましょう。従業員にだけでなく、企業全体でそれらの管理をしておくことが大切です。また勤怠管理においては、タイムカードなどの紙媒体で管理していた場合は、オンラインでも管理できるシステムを導入しておくとよいです。さらに人事評価の目安、指針を細かく具体的に設定しましょう。何をして何をどのくらいまで作業を進めたかなど、細かくオンラインでの報告を徹底して、従業員の仕事内容の詳細の把握に努めましょう。

リモートワークにおけるセキュリティ対策ツールもご紹介している、リモートワークの課題解決を幅広く支援！おすすめの10のツールを紹介。こちらの記事も役立ちます。参考にしてください。

補助金や助成金の活用

ワーケーションにおいて発生する宿泊費や交通費は、企業や従業員にとって悩ましい問題です。こうした問題を解決したいならば、企業のワーケーションの誘致に積極的な地方自治体を、ワーケーション地に選ぶとよいでしょう。それらの費用を、地方自治体が補助金や助成金で負担してくれる可能性があるからです。積極的にワーケーションを誘致している地方自治体を調べて、その制度を活用しましょう。企業も従業員も地方自治体も潤うワーケーションならではの方法です。

また、こうした地方自治体はWi-Fiの通信環境も整っている可能性が大きいので、積極的に活用していきましょう。三位一体で向き合うと、課題を克服できる可能性が高まります。

まとめ

ワーケーションとは、テレワークを行いながらリゾート地で余暇を楽しむ新しい働き方です。福利厚生を重視した休暇型と、業務の生産性を重視した業務型があります。テレワーク時と似たような課題もあれば、ワーケーションならではのセキュリティや費用負担の課題もあります。これらの課題に対して、企業と従業員だけで解決するのは至難の業です。ワーケーションを誘致している地方自治体が増えている昨今、それらの地方自治体をワーケーション地に選び、費用の負担を軽減する補助金制度などを積極的に活用していきましょう。
企業・従業員・地方自治体が共に、お互いの課題を解決するためのパートナーとして役割を担うことで問題解決に進むでしょう。

最後のチェックポイント

• ワーケーションとは、観光地などでテレワークしながら余暇を楽しむこと。
• ワーケーションには、大別して業務型と休暇型の2種類がある。
• ワーケーション時の課題を知り、それらへの対策を講じる。
• メリットは、企業・従業員・地方自治体の3者にある。
• 企業・従業員だけでなく、地方自治体と共に課題解決をする。
• 補助金・助成金などの制度を活用できるワーケーション地を選ぶ。