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リモートワークとは？テレワークとはどう違う？メリット・デメリットなど徹底解説

2024年01月15日

働き方

はじめに

リモートワークを働き方改革の一環として導入する企業が増加しています。しかし、具体的な定義や「結局どのような点にメリットがあるのか？」などを理解しながら働いている方は多くはないでしょう。そこで、今回はリモートワークの定義から、実際に働く際のメリットやデメリットについて解説していきます。

リモートワークとは

リモートワークとは、従業員がオフィスに出社することなく、会社以外の遠隔の場所で業務を行うことを意味します。リモートという言葉が遠隔を意味するように、遠隔で仕事を行うことをリモートワークと呼びます。インターネットを利用したテレビ会議・チャット・メールなどを用いることで、遠隔地で業務を行っていても、会社のデスクにいるように仕事をする点が特徴です｡

例えば、カフェやレンタルオフィスで仕事を行うこともリモートワークにあてはまります。

テレワークとの意味の違い

テレワークは1970年代に生まれた言葉で、2つの定義があります。1つは「ICTを活用し場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方」、もう1つは働く場所に呼び方が異なりますが、下記の3つの働き方を示すものです。

在宅勤務
モバイルワーク(常駐先やカフェ、ホテル)
サテライトオフィス(本社ではないものの、自社のオフィス機能を持つ場所)

テレワークは、働き方改革の一環として考えられており、ワークライフバランスの確立、地域活性化や労働力の確保などもメリットだと考えられています。例えば、テレワークのためにサテライトオフィスを作る、カフェなどを利用するなどは地域活性化につながると評価されています。

それに対し、リモートワークには明確な定義は存在しておらず、遠隔での業務全般が該当します。テレワークは主に自治体や省庁、大企業などで使用されており、リモートワークはIT企業やフリーランスの方が使用しているケースが多いです。しかし、インターネットで遠隔業務を行う意味では大きな違いはありません。

在宅勤務の意味の違い

在宅勤務に関しては「自宅で業務を行うこと」を意味します。在宅勤務の考え方は、テレワークが生まれた当時から考えられていたものの、本格化したのは、2011年の東日本大震災以降です。特に、働き方改革を政府として提言し始めたタイミングで、勤怠管理ツールが充実してきたこともあって在宅勤務を行う人々は増加しているといえるでしょう。

加えて、東京商工リサーチで、約2万1800社を対象にアンケートを行ったところ、55.9％が在宅勤務・リモートワークを実施したと答えており、中小企業においては50.9％となっているのに対して大企業では83.3%を超えていることから、企業規模によって実施状況に大きな差が生じているといえるでしょう。

リモートワークの実状

BIGLOBEが実施した「在宅勤務に関する意識調査」では、以下のような結果が出ています。

“新型コロナウイルスの流行で在宅勤務などのリモートワーク「定着する」8割強

在宅勤務をしている20代から60代の男女1,000人に「新型コロナウイルスの流行で日本に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか」を質問したところ、「定着すると思う」（19.1％）、「一部では定着すると思う」（64.8％）と、8割強が日本に定着する可能性があると回答した。また、「在宅勤務をする上で適切だと思う日数」を質問すると、「週2日」が29.8％で最多。続いて「週3日」（28.3％）、「週1日」（13.3％）となった。”

この結果を見ると、リモートワークが定着すると予想している人は８割を超えています。また、この調査の中で「今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思うか」という質問があり、通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい、またはする機会を増やしたいという回答が53％と最多です。この結果から読み取れることは、今後企業の体制次第でリモートワークを行う人々は増加していく可能性があるということです。

また、別の調査では、リモートワークの実施率は、大企業の方が高く、中小企業においては検討していても実施できていないのが実状だといえます。管理や会社を離れて業務が支障なくできる制度や体制づくりに課題があり、今後も対応できる可能性が低い会社も多いといえるでしょう。業種別で見ると、IT分野でのリモートワークの導入は進んでおり、次いで金融やインフラ関係となっています。

しかし、一言でリモートワークといっても、実はリモートワークには下記のように4つの種類があります。

リモートワークの種類	内容
フルリモートワーク	出社の必要性がなく、ツールなど用いてコミニケーションをとりながら業務を進めていく。主に正社員を対象として、実施されることが多い。ツールに関して企業ごとに決まっており、どのように運用するかも全く異なる。
ハイブリッドリモートワーク	ハイブリッドリモートワークに関しては、企業において正社員として働いているものの、限定的にリモートワークを実施し、出社と自宅勤務などの出社日を決められる働き方。リモートワークによるコミュニケーション不足などのデメリットを解消するためにも、ハイブリッドリモートワークを採用している企業が多い。
リモート・アウトソース	業務委託などの契約関係でオフィスに出社せずに、業務を行うことを指す。正社員や契約社員ではなく、あくまでも案件ごとであることが多い。例えば、総務業務のアウトソーシングなどはこれにあたる。
テンポラリー・リモートワーク	正社員ではないものの、企業と契約社員などの契約を結び、介護や育児を理由として一時的に業務に参加する。

リモートワークは正社員だけでなく、業務委託などの契約関係、契約社員など幅広く実施することが可能です。そのため、種類ごとに内容は異なるものの多くの企業は、リモートワークの導入を進めており、実際にリモートワークを行う方が増えています。

併せて、リモートワークができる仕事の求人とは？向いている職種と環境を解説の記事もチェックしておきましょう。どのような職種があるのか詳しく紹介しています。

5つのメリットと3つのデメリット

ここでは、リモートワークの5つのメリットと3つのデメリットについて詳しくみていきましょう。

5つのメリット

リモートワークにおけるメリットは、通勤時間の削減や人材不足の解消など企業にとってのコストを下げる面でも注目されています。では、実際にリモートワークで働く場合のメリットについてみていきましょう。

通勤時間の削減

リモートワークを実施することによって、通勤にかかる時間やコストを削減することが可能です。特に往復で数時間など長時間の通勤時間がかかっていた場合には、できます。

通勤時間は同乗者とのトラブルや遅延など、精神的面でも悪影響を受けることも少なくありません。業務以外のストレスを抱える要因の1つだといえます。

人材確保

リモートワークの実施によって、親の介護やパートナーの転勤などの事情により通勤が難しくなってしまう人の雇用を続けやすくなります。企業にとっては、「優秀な人材を失わずに雇用し続けることができる」といったメリットがあります。従業員の場合は、日本国内は勿論、世界中のどこにいても業務に取り組むことが可能です。場所を選ばないので、日本全国の優秀な人材を採用し個人の事情にも柔軟に対応可能であるため、人材不足の解消にも役立ちます。企業と従業員、双方にメリットのある働き方だといえるでしょう。

モチベーションの向上

リモートワークの場合、自分の思い通りの作業環境を整えることができます。そのため、自分が働きやすい環境を作ることができ、モチベーションを向上させることが可能です。

例えば、リモートワークの休憩中に運動を行う、自己啓発の時間を作るなども可能です。加えて、働く場所を自分で選べることから、集中しやすい環境を選んで業務に取り組むこともできるでしょう。

離職率の低下

育児や介護を理由にして、仕事を退職しなければならなかった場合などもリモートワークを取り入れることで、退職を選択しなくても済むようになります。

また、企業にとっては離職率が低下することによって、企業のイメージを向上させることが可能です。従業員にとっても、ワークライフバランスを実現することが可能であり、実際に、仕事に対する満足感が向上することから、離職を考える機会が減るといえます。

企業コストの削減

企業におけるデスクやイス、交通費などが不要となり、従業員がオフィス外で業務を行うため、通信費や光熱費の負担を減らすことが可能です。また、主にはパソコンやスマホを利用して仕事を行うため、不要な印刷なども減少しやすく、企業運営のためのコストを削減できます。

そして導入規模によってはオフィスとして使用していたスペースなども削減できることから、年間で数千万円単位の節約ができた企業も存在しています。オフィスに関しては、現在ではレンタルオフィスなどの形もあり、敷金や礼金を支払ってまで、オフィスを設ける必要がない業務も少なくありません。

それだけでなく、人材を新たに雇う場合、人件費や採用費が必要となります。しかし、育児や介護などの理由で退職を検討するしかなかった人が、リモートワークで働けるよう環境を整えることで、継続して働けるようになります。退職者を抑えられることで結果として新規採用を減らすことができ、めぐり巡って採用にかかる人件費や採用費を抑えられます。

3つのデメリット

リモートワークにおけるデメリットについて詳しく解説していきます。

自己管理が必要

リモートワークでは、生産性の向上が期待できますが、個人の取り組み方次第によって下がることもあります。そのため、業務をスムーズに進められるような環境を、自分で整える必要があります。

サボり対策を行うためのツールもあるものの、ストレスや返って業務効率を下げる原因となることもあり、ツールに頼らない制度や自己管理のルールが重要です。

定期的な報告が必要

リモートワークを実施することによって、何も対策をしなければ、直接的なコミュニケーションの機会は減少します。しかし、ルールを作り1日1回はテレビ会議などを利用し対面式で会話を行うことや進捗管理のできるツールにアクセスするなどと事前に仕組みを作っておくことで、デメリットを解消できます。

直接的なコミュニケーションが減ることに対して、不安を抱いている方は非常に多く、リモートワークに対して「寂しい」と感じる方も少なくないというデータがあります。そのため、定期的な報告のルールを作り、会話の機会を意識的に設けるようにしましょう。

実際の稼働時間

リモートワークにおいては、実際の労働時間を把握しづらく、オフィスに集まる以上に時間を使ってしまっているというパターンもゼロではありません。

この場合は、始業時や終了時の時間をメールなどで送信する、タイムレコーダーを導入するなどの工夫が必要となります。加えて、評価の方法も成果物を評価する制度が前提となってくるなど、会社に集まり同じ場所で常に仕事をしている状態での体制を見直す必要があるでしょう。

転職者のリモートワークの課題と注意点

転職先の企業によっては、最初からフルリモートワークであるパターンもあるかもしれません。特にIT企業などにおいては、そういった業態が増加しつつあります。では転職を検討している人の視点から見たリモートワークの課題と注意点をみていきましょう。

意図しない長時間労働になる

テレワークは、実際の勤務時間と報告の勤務時間が異なる可能性がある働き方です。特に私生活と仕事の線引きは、意識して行う必要があります。

長時間労働は過労やストレスにつながることもあり、心身的に再起できない状態に陥る可能性もあります。

就業規則やルールだけでなく、環境などもふまえた上で自己管理を徹底しなければなりません。そのため、リモートワークを行っていても長時間労働が続く状態では、心身ともにいずれ不調を来たすようになります。プライベートと仕事のメリハリを意識して自己管理しましょう。

教育を受ける機会の減少

リモートワークの場合、直接顔を合わせる機会が少なくなることに伴って、業務に必要なスキルや情報共有がされなかったり遅れてしまったりすることも少なくありません。

フルリモートワークであれば、Web上以外で顔を合わせる機会はほぼありません。日々時間を共にすることで自然と理解が深まっていた企業風土や価値観などの共有も研修などに組み入れて意識的に行う必要があります。隣にいればすぐOJTで学べていたことも研修制度に組み入れるなど、学ぶ機会が無くなってしまわないよう制度やツールの導入が今まで以上に重要になりそうです。オンライン研修なども導入し、「知らなかった」「共有されていなかった」ということが従業員毎に違うということが生じるかもしれません。

対策としては、研修の仕組みを整備し日時や参加者をツールで管理することや、担当者が責任を持って教育の機会のバラつきがないように連絡・確認をすることが重要です。

目標設定と自己管理

目標設定はリモートワークであっても充分に発揮した能力を評価してもらえる内容を考えましょう。一般的に数値化すると認識違いを防げるでしょう。日常的に顔をあわせられない分、認識違いがないよう上司ともよく相談をしてすり合わせる必要があります。周囲の目がない分だらけてしまいやすいので対策しましょう。自己管理の一環として仕事場とプライベート空間を物理的に分ける、仕事をする時は仕事用の服装に着替える。ということで仕事モードとプライベートを上手く切り替えている人もいるようです。

またリモートワークの課題解決を幅広く支援！おすすめの10のツールを紹介の記事では、そのような課題を解決するツールも紹介していますので、是非参考にしてみてください。

まとめ

リモートワークとテレワークとの違いやメリットデメリットなどについて解説してきました。自分にとってどのような働き方が働きやすいか検討する上で、参考としてみてください。

リモートワークができる職場への転職を考えている方は、リモートワークの注意点や課題を確認し、何に気を付ければ良いかまたどんな制度があれば快適に仕事ができそうか想像してみてください。社内制度を変えることは難しいものの、ちょっとした工夫や意識を持つことで理想の働き方を叶えることに繋げられるかもしれません。