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ボーナスに税金はかかる？手取りの計算方法と引かれる税金の詳細

2023年05月29日

給与

はじめに

年に数回、会社からもらえるボーナス（賞与）。しかし、いざ受け取ってみると、支給されたはずの金額よりも少なくてびっくりした経験はありませんか？
この記事では、ボーナスにまつわるさまざまなお金の仕組みについてお伝えします。

ボーナス（賞与）の支給額と実際に受け取れる額はなぜ違うのか？

ボーナスの額面（総支給額）と、実際に受け取れる金額はなぜ違うのでしょうか。それは、毎月の給与と同じように、ボーナスからも税金などが引かれているからです。
この、額面から税金などを控除（天引き）した額のことを「手取り」と呼びます。明細では「差引支給額」として表示され、実際に受け取れるのはこの金額になります。

税金や色々な名目で引かれている

なぜボーナスまで高い課税を受けなくてはいけないのか、おかしい！という声もあるかもしれません。制度上、そのようになった理由については後ほど説明していきます。
ここからは、実際にボーナスから控除される以下の三つのお金について、具体的にどのようなものかを詳しく紹介します。

社会保険料
介護保険料
所得税

なお、住民税はボーナスにおいては非課税です。住民税は前年1年間の所得（収入から必要経費などを引いた額）を元に、決まった額を毎月の給与から引いていくので、ボーナスからさらに引かれる、ということはありません。

社会保険料

「社会保険」とは、病気やケガなどの不測の事態や、出産・高齢化・失業といったライフステージの変化に備えた社会保障制度です。加入者が保険料を支払い、それを財源として、いざという時に保険金を受け取ることができる「相互扶助」という仕組みで成り立っています。

ボーナスから控除されるのは「厚生年金保険」・「健康保険」・「雇用保険」・「介護保険」の四つの保険料です。「厚生年金保険」は60歳など一定の年齢（老齢）に達した際の生活、「健康保険」は業務外のケガ・病気や出産時などの医療、「雇用保険」は労働者が失業した場合や雇用の継続が困難な場合に、それぞれ備えるための保険です。

介護保険料

「介護保険」は、65歳以上の高齢者または40歳から64歳の特定疾病患者のうち、介護が必要になった人やその家族が、少ない負担でデイサービスや車いすのレンタルなどの介護サービスを受けられるように、費用を給付する仕組みです。

先述した三つの保険と異なるのは、入社時ではなく満40歳になった時に加入が義務付けられるという点で、以降64歳までは健康保険の保険料と一緒に介護保険料も納められます。介護保険の加入者には第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳から64歳まで）の分類があり、保険料は65歳以上になっても支払う必要があります。

所得税

「所得税」とは所得にかかる税金のことです。「所得」とは1月1日～12月31日の1年間の収入から必要経費、あるいは法律で定められた一定の控除額を差し引いた残りの金額のことで、企業に勤めている場合はこの「一定の控除額」＝「給与所得控除額（みなしの経費）」を引いた金額にあたります。

所得税はその年1年間に「このくらい所得があるだろう」という見込みを元に算出するため、年末にならないと正確な金額が分かりません。そこで、おおまかな所得税をあらかじめ納めた後に、毎年11月頃に行われる「年末調整」で過不足分を精算する必要があります。

最終的には年末調整で

先述した通り、ボーナスや毎月の給与から引かれる税金は言わば「仮払い」です。年末に実際の所得が確定した後、その金額に応じて、払いすぎた分や少なすぎた分の税金を清算する作業が「年末調整」です。

ボーナスにおいては、支給の前月の給与を元に所得税が算出されます。そのため、例えば前月に残業が多く、普段より給与が高かった場合、年間所得から見ると支払う税金が高くなってしまうので、年末調整の際に払いすぎた分が戻ってきます。その他、前回の年末調整後に結婚、あるいは子供が16歳以上になった場合なども、所得税が還付されるケースに当たります。

一昔前はボーナスから控除される額が低かった？

ボーナスから引かれるお金について、「昔はもっと低かった」「今の控除額は高すぎる」という声を年配の方などから耳にしたことはないでしょうか。実際、ボーナスから引かれるお金は、かつてはもっと少なかったようです。今のようになった要因としては、ボーナスから引かれる社会保険料が「総報酬制」に移行したことが挙げられます。この「総報酬制」とは何か、ボーナスに適用されるようになったのはいつからなのかについて、説明していきます。

社会保険料がかかるように法律が改正されました

「総報酬制」は、2003年4月から施行された算定方法です。従来、社会保険料は月々の給与額に基づいて保険料を算出・控除していましたが、総報酬制ではボーナスを含めた年間の総報酬額に基づいて保険料を算出します。この改正により、毎月の給与およびボーナスに、同じ保険料率をかけた額がそれぞれ控除されるようになりました。

総報酬制に移行した理由は、「不公平を是正するため」です。総報酬制の導入以前は、ボーナスにほとんど課税がされていなかったため、給与を安い金額・ボーナスを高い金額にしてしまえば、会社も労働者も税金をあまり払わずに済んでしまっていました。これでは高い給与をもらっている人や、ボーナス制度のない会社にとって不公平です。こうした不公平を是正することを主な目的として、総報酬制が施行されることになったのです。