はじめに

個人で事業を営み、企業や団体などに所属せずに利益を上げる人は「個人事業主」「フリーランス」など、いくつかの呼称があります。自身で事業を起こすと考えた際、自分がどのスタイルに合っているのか、どれを選べばよいのか困惑した人も多いのではないでしょうか。
本記事では、複数ある呼称のうち「個人事業主」についてご紹介します。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立することなく個人で事業を営む人のことを指します。従業員を雇用していても、法人を設立していない場合は個人事業主と見なされます。原則として個人事業主になるための要件はなく、税務署に開業届を提出することで誰でも個人事業主になることが可能です。

フリーランスとの違い

フリーランスとは働き方の一つであり、自身の経験や知識、スキルなどを活用し、個人で収入を得ている人たちを指します。一方、個人事業主はフリーランスの働き方のうち、税務署に開業届を提出して収入を得ている人たちのことを指します。
フリーランスは働き方を示す呼称で、個人事業主は税法上の事業主を示す呼称です。しかし、多くの場合でフリーランスは個人事業主を指しているため、開業届を提出しているか否かが大きな違いと言えるでしょう。

法人との違い

個人事業主は法人を設立せず個人で事業を営む人のことを指すのに対し、法人は法人格（法律で個人と同様の権利・義務をもつ資格が与えられる）をもった組織や団体を指します。個人事業主と比べて、法人は信用を得やすく一定以上の利益に対する税率が低いというメリットがある反面、会計・事務処理などの細かな業務が多くなるデメリットもあります。
個人事業主から法人化することは可能ですが、事業内容や利益率によってはメリット・デメリットが異なるため、事前確認が重要です。

個人事業主になるメリット

個人事業主になることで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。大きなメリットを3点紹介します。

自由な働き方が選べる

雇用契約を結ぶ正社員・契約社員などの働き方と比べると、雇用契約を結ばない個人事業主は働き方を自由に選択できます。勤務地・勤務時間はもちろん、業務の順番やペース配分など、すべて自身でコントロールが可能です。受ける仕事の取捨選択も判断できますし、店舗を運営する場合も営業時間や定休日の決定権があります。

必要な経費を計上できる

事業を運営・維持するためにかかる費用は必要経費と呼ばれます。必要経費は、個人事業主として申告を行う際に計上することで支払う税金額が抑えられ、節税が可能になります。
青色申告時には、材料の仕入れや人件費、業務に必要な道具・機器代や打ち合わせ時の飲食代などを必要経費として計上可能です。また、自宅の一部で事業を営んでいる場合は、家事関連費用の一部も計上できます。

青色申告特別控除が受けられる

上記で軽く触れた「青色申告」を行うことで、個人事業主は青色申告特別控除を受けられます。申告するためには、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出することが必要です。税務署に必要書類を提出した後、貸借対照表および損益計算書をあわせて確定申告を行うことで、青色申告特別控除が受けられます。e-Tax（国税電子申告・納税システム）や電子帳簿保存による申告の場合は、最大65万の控除が受けられます。ただし、期限を過ぎてしまうと青色申告特別控除が受けられなくなるため、確定申告は期限内に済ませることが重要です。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

個人事業主に向いている人とは？

個人事業主として事業を営むうえで、受けた仕事を投げ出すことなく完遂できる、責任感が求められます。未知の分野にもかかわる場合も考えられるため、向上心やチャレンジ精神、しっかりとした自己管理が行える人は、個人事業主に向いていると言えるでしょう。
また、個人事業主として仕事を請けるためには、自身で営業や交渉を担う必要もあります。営業・交渉スキルがあり、自分の裁量で業務を進めたいと考えている人にとって、個人事業主という働き方が向いている可能性もあるでしょう。

個人事業主になるための4ステップ

個人事業主になるには、何から始めたらいいのか疑問に思う人もいるでしょう。ここからは、個人事業主になるために必要な4つのステップをご紹介します。

1．どの事業で生計を立てるか決める

個人事業主になるには、事業を始める必要があります。しかし、明確な開業理由や動機がないまま、無計画に事業を起こしていては大きな損害を出してしまう可能性があります。開業する前に、事業を起こす目的・理由・動機などを定め、どのように生計を立てていくかを決めることが重要です。
勤めていた企業を辞めて開業する場合、ワークライフバランスが大きく変化する可能性もあります。個人事業主になるメリットはさまざまにありますが、開業することで自身にどのような影響があるか、販路や資金の維持ができるか、といったことも想定しながら事業計画を立てましょう。

2．税務署に開業届を提出する

どの事業で開業するか定まったら、開業してから1ヵ月以内に、「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を税務署に提出します。開業届の提出がない場合、青色申告が行えなかったり、補助金や助成金の申請ができなかったりといったデメリットがあります。
併せて、居住地域の自治体に「事業開始等申告書」の提出も行うといいでしょう。これは都道府県に個人事業の開始を知らせる書類で、自治体によって「個人事業開業届出書」「事業開始届」など名称が異なる場合があります。提出先が自治体によって変わる場合もありますので、提出期限と共に各自治体のWebページで確認してから進めることをおすすめします。

3．青色申告承認申請書を提出する

開業届の提出に続いて「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、青色申告の承認が受けられ、最大65万円の特別控除を受けられるようになります。控除が受けられれば、事業の初期段階で財務面から準備が整えられるでしょう。
申請書の提出期限は、以下のように定められています。

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

引用元：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

期限を過ぎた場合は、青色申告できるのが翌年からになるため、提出期限に注意しましょう。

4．国民健康保険・国民年金への切り替え手続きをする

正社員から個人事業主に転身した場合は、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きを行います。手続きは居住地域の役所で行います。切り替え手続きに必要な書類を準備し、窓口での手続きを迅速に進めることで、個人事業主としての活動に専念するための基盤が迅速に整えられるでしょう。
企業に雇用されていても、国民健康保険と国民年金に加入していた場合は、この手続きは不要です。

個人事業主として開業するためのポイント

個人事業主として事業を起こすには、資金調達や事務作業など、相応の準備が必要です。滞りなく開業するために、押さえておくといいポイントをご紹介します。

事業用の銀行口座を用意しておこう

個人事業主として活動する際には、プライベート用と別に、事業用の銀行口座を用意しておくことが重要です。事業用の口座があれば、個人の資金と事業の資金を明確に分けられるため、経理の透明性を確保できます。同時に収入と支出を一目で把握できるため、税務署や取引先に対して事業の信頼性を示す手段にできます。口座開設時には事業名義での開設を求められることもあるため、必要書類を準備しておくといいでしょう。

利用できる補助金・助成金を確認しておこう

個人事業主としての活動するために、利用可能な補助金・助成金制度を確認しておくことが重要なポイントです。利用できる制度があれば、新規事業の立ち上げや事業拡大の際に、資金面のサポートが得られます。補助金・助成金制度は地方自治体や国から提供されており、事業の種類や地域によってサポート内容が異なります。積極的に情報収集を行い、自分の事業に合ったものを探すことと、申請時に求められることが多い事業計画書や財務計画書の準備を進めるといいでしょう。

経費にできるもの・できないものを確認しておこう

個人事業主の経費に上限はありません。事業の継続や拡大などに必要不可欠なものであれば、原則として、どのような費用も経費として認められます。しかし、健全に事業を営むためには、個人事業主が経費として計上できるもの、できないものを正確に把握することが重要です。

• 経費にできるもの
• 事業に直接関連する支出（材料費・交通費・通信費など）
• 家賃や光熱費の一部（自宅の一部を事業に利用している場合）
• 経費にできないもの
• 個人的な支出（趣味・事業と無関係の交通費など）
• 売上に見合わない多額の支出

経費の適正な管理は、税務調査の際に重要なポイントとなります。売上が少ないにもかかわらず多額の経費を計上した場合、税務署から確認が入り、経費とは認められずに赤字となる可能性もあります。常に売上とのバランスを意識して、領収書や請求書の保存・記帳と、経費の証拠をしっかり確保しておくことがポイントです。

まとめ

個人事業主とは、法人を設立せず個人で事業を行う形態のことを指し、開業届の有無や法人格の有無で、フリーランス・法人との違いを分けています。個人事業主には、自由な働き方や必要経費の計上による節税効果、青色申告特別控除が利用可能など、さまざまなメリットがあります。開業には事業選択、開業届・青色申告承認申請書の提出、保険・年金の切り替え手続きが必要です。健全な事業運営のためには、事業用の銀行口座の開設や補助金・助成金制度の確認、しっかりとした経費管理が重要になるでしょう。