- 開業届とは個人事業を開業する際に税務署へ申告手続きをするための書類のことである
- 開業届には「個人事業の開業・廃業等届出書」と「個人事業税の事業開始等申告書」がある
- 開業届は事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する
- 青色申告を希望する場合は開業届と一緒に青色申告承認申請書も提出すると良い
- 開業した後は確定申告を青色申告で行えば所得税の節税になるメリットがある
この記事を見つけたあなたはきっと、開業届をどのような手順で手続きをしたらいいのかわからず、悩んでいることと思います。本記事では、そうした悩みや疑問を解決するために、開業届の種類や提出期限、メリット・デメリットについて詳しく解説します。開業届に加え、青色申告や白色申告など別途書類についても併せて見ていきましょう。
開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)とは、個人事業を開業する際に税務署へ申告手続きをするための書類を指します。個人事業やフリーランスを始める上で発生する売上や経費など自身で所得税を計算して、確定申告を行う必要があります。そのことから個人事業主が税務署に申告・納税を行なっているか、正確に管理しなければなりません。
開業届には2つの種類があり、税務署に提出するものと都道府県税事務所に提出するものに分かれています。なお、提出する管轄税務署については国税庁ホームページで紹介されていますので、こちらよりご確認ください。
参考:国税庁|A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書は新たな事業所得、不動産所得あるいは山林所得を得る人が開始した事実が認められる日から数えて1ヶ月以内には提出するものです。
参考:国税庁|個人事業の開業・廃業等届出書
都道府県税事務所に提出する個人事業税の事業開始等申告書は、個人事業を開始したことについて都道府県の管轄税事務所に申告するものです。「個人事業税の事業開始等申告書」は都道府県によって提出義務の有無が異なります。必ずしも提出が必要とは限らないため、都道府県ごとのルールを確認する必要があります。
参考:東京都主税局|個人事業税の事業開始等申告書
特例の業種の場合は、開業届を提出する際に許認可申請が必要です。これを取得せず、開業してしまうと業務違反により行政処分・法定責任を負う場合があります。
また、すでに取得した許認可に有効期限が切れていないか、更新時期をチェックする必要があります。ただし、社会保険の扶養に加入されている人に限り、開業後の事業収入が増えてしまうと扶養から外れる場合があります。
対象業種 | 許可の種類 | 申請先 |
---|---|---|
飲食店 | 飲食店営業許可 | 管轄保健所 |
美容室 | 美容所開設届 | 管轄保健所 |
不動産業 | 免許 | 都道府県庁 |
建設業 | 許可 | 都道府県庁 |
旅館業 | 許可 | 管轄保健所 |
開業届の提出方法と流れについて、以下を説明しますので見ていきましょう。
まず、開業届を入手しましょう。提出する開業届は国税庁のWebホームページから用紙をダウンロードあるいは、税務署窓口で入手できます。
参考:国税庁|個人事業の開業・廃業等届出書
※クリックで画像を拡大できます
入手した開業届の項目に必要事項を記入します。記入すべき項目は「納税地の住所」「生年月日」「職業」などです。屋号については作りたい場合に記入しておきましょう。
管轄の税務署へ提出または郵送、オンラインを用いたe-Taxでの提出、3通りの選択があるので、自分に合った方法で提出しましょう。それぞれの提出先と利用が可能な時間については、下記を参考にしてください。
提出方法 | 提出先 | 利用時間 |
---|---|---|
税務署窓口 | 管轄税務署 | 年末年始除く 平日8時30分~17時30分 |
オンライン | e-Tax (国税電子申告・納税システム) | 24時間 (ただし、月曜日と土日祝日は8時~0時) |
郵送 | 最寄りの郵便局 | 制限なし |
税務署の窓口で提出が完了すると、その場で開業届の控えを受け取れますが、郵送で提出した場合、控えを受け取るまでに1週間ほどかかります。また、e-Taxでオンライン提出した場合は開業届の控えはありません。提出した際のデータ・通信通知が開業届の控えになるため、かならず保存しておきましょう。
所得税法第229条により、事業を開始した日から1ヶ月以内を目安に提出しなければなりません。たとえば4月1日に開業したとすると、1ヶ月後の4月30日までに提出するという計算です。ただし、期限を過ぎての提出にペナルティはなく、税務署より提出の催促が来ることはないので、心配する必要はないでしょう。
(開業等の届出)
参考:e-GOV法令検索|所得税法
第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
青色申告を希望する場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出するのがおすすめです。事業所得が48万円を超えた場合に課税対象となるため、確定申告を青色申告で行えば所得から最大で55万または65万円が控除されるので、節税対策に有効です。また提出期間は3月半ばまでに所轄税務署へ提出する必要があるため、忘れないよう注意しましょう。
本来、青色申告・白色申告に関係なく、開業届の提出は必要ですが、提出しなかったとしても罰則されることはありません。確定申告の際に提出するための書類作成の手間が省けるほか、家計簿のような感覚で単式簿記をつけられるため、白色申告を選択する人もいるようです。
開業届を提出する上で、メリットについて説明します。
個人事業主として独立したことを公式的に示すためには開業届が必要不可欠です。また開業届を提出することで、法人向けクレジットカードの作成やサービスの申し込みなどの際に信用度が高まるメリットもあります。
万が一、個人事業主や小規模企業を経営する際に廃業した場合の備えとして、小規模企業共済といういわゆる退職金代わりになる積立金制度があります。加入するには、開業届の提出が必要です。また、小規模企業共済における掛け金は小規模企業共済等掛金控除で全額控除が可能になるため、将来の節税につながるメリットがあります。
開業届を提出する際には、屋号をもとに口座を開設することが可能です。そのためには開業届の控えが必要になるため、くれぐれも紛失には注意しましょう。また、屋号の入った口座があれば、社会的信用が向上するほか、個人と事業の入出金を別々に管理しやすくなるメリットがあるのでおすすめです。
開業届を提出する上でデメリットについて説明します。
開業前に開業届を提出するのは避けましょう。開業届はあくまでも事業を開始したことを申告するための書類です。開業届の提出日が開業した日よりも前の日にしてしまうと、青色申告の特別控除を受けられず、節税対策で不利になるなどのデメリットが発生します。そのことから、開業日の設定は提出日から遡って1ヶ月以内にしておきましょう。
開業し、事業収入が増えた場合、所得が一定の基準を超過すると扶養控除および配偶者控除が対象外になってしまいます。所得税に加えて、健康保険に関連することから、扶養の条件から外される可能性があるのです。このことから、自分で管轄の区役所または市役所へ健康保険の加入手続きをしなければなりません。
開業届を提出すると、原則として失業手当の受給はできなくなります。ただし、事業開始等による受給期間の特例が2022年7月1日に施行されてからは、要件を満たせば事業期間でも最長3年間、受給期間の特例を受けられます。退職した後は特例申請をしておきましょう。
参考:厚生労働省|事業開始等による受給期間の特例
開業届について理解していただけたでしょうか? 開業するには、さまざまな手順を踏んだ上で書類を提出しなければなりません。開業届のほかに許認可申請が業種によって提出先も異なるため、あらかじめ確認してから提出する必要があります。また、特定業種の人が行政機関へ許認可申請を取得せず、開業してしまうと業務違反により処罰されることもあるため注意しなければなりません。メリット・デメリットを理解し、正しい順序で開業届を提出しましょう。
]]>補助金とは、国や地方自治体が、企業や個人事業主を支援するために支給する資金のことです。補助金の支給により、社会問題や環境問題の解消・経済活性化を推進することが目的です。
多くの補助金は、申請・審査を経て採択された場合のみ受給できます。採択件数や金額などは、はじめから決まっている場合が多いため、申請しても受給できるとは限りません。
また、多くの補助金は所得税・法人税などの課税対象となるため、基本的には確定申告を行う必要があります。
助成金と補助金は、意味も目的もほぼ同じです。
助成金は補助金と同じく、国や地方公共団体が企業や個人事業主などに支給する資金のことです。
社会問題や環境問題の解消・経済活性化の推進を目的としています。
補助金と異なる点は、基本的に、要件を満たせば受給できることです。
一方、給付金とは、国・地方公共団体が個人・世帯に対して支給する資金のことです。
主に、貧困家庭への生活支援や災害時の救済措置など、特定の条件を満たす場合に支給されます。
給付金は、事業活動を支援する補助金・助成金とは異なり、一時的な救済措置として給付されるケースが一般的です。
以下では、個人事業主も利用できる代表的な補助金を6つ紹介します。
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは、小規模事業者・個人事業主などが販路開拓に必要な経費の一部を国が補助する制度のことです。
通常枠と特別枠(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠)があり、いずれか1つの枠のみ申請できます。
通常枠とは、自らが作成した経営計画に沿って、販路開拓や事業拡大の取り組みを行う小規模事業者への支援枠のことです。通常枠の補助上限額は50万円ですが、インボイス特例の要件を満たせば、補助上限額に50万円を上乗せして申請できます。
「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者・個人事業主などが、ITツール(ソフトウェア・サービスなど)を導入する際に国が補助する制度です。主に、業務の効率化やDX推進を目的として設立されました。
IT導入補助金のなかでも、「インボイス枠(インボイス対応類型)」は、パソコン・タブレット・ハードウェアなどの導入にも利用できるため、人気があります。
ただし、ITツールの導入もセットで行うことが条件ですので、申請を検討している方は覚えておきましょう。
補助金を申請する際には、IT導入支援事業者とパートナーシップを組む必要があります。IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等へ、ITツールの導入を支援する事業者のことです。
また、補助金対象のITツールは、事前にIT導入補助金事務局のホームページに公開されているものに限ります。
「中小企業省力化投資補助金」とは、中小企業・小規模企業・個人事業者などが、省力化製品(IoT・ロボットなど)を導入する際に国が補助する制度です。省力化製品を活用して、人材不足の解消につなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と、2025年から新設された「一般型」があります。
カタログ注文型とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページにあるカタログに登録された省力化製品のなかから、自社に合った製品を選び、販売事業者と共同申請する方式です。
一方、一般型は、カタログに登録されていない省力化製品やオーダーメイド製品などを活用できる点が特徴です。
「事業再構築補助金」とは、コロナ後に事業の再構築を目指す、中小企業・小規模企業・個人事業者などを支援する国の補助制度です。
「事前着手制度」が廃止されてからは、補助金交付決定前に支出した経費は補助対象外となりましたので、注意が必要です。
事業再構築補助金を利用するための基本要件には、事業再構築指針の定義に該当する事業を行うことや、事業計画について金融機関や認定経営革新支援機関等の確認を受けることなどがあります。
事業再構築指針の定義は、「新市場進出」や「事業転換」「業種転換」などです。
たとえば、飲食業であれば、自社商品のテイクアウト販売を行うスペースの設置や、デリバリーサービス事業の立ち上げなどが該当します。
また、航空機の部品を製造する企業が、ロボットや医療機器の部品開発事業に乗り出した例もあります。
事業再構築補助金の申請手続きには、GビズIDの取得が必要です。
GビズIDの取得には一定期間を要するため、手続きは早めに行いましょう。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業・小規模事業者・個人事業主などが、今後直面する制度(働き方改革・賃上げ・インボイス導入など)へ対応できるように、国が補助する制度です。
また、日本国内に本社及び補助事業を行う場所(工場・店舗など)があることも条件の1つです。
補助対象事業には、以下の2つの事業枠があります。
新製品や新サービスの開発に、必要な設備・システム投資などを支援する事業枠
海外事業を実施している企業の支援枠。主に、必要な設備・システム投資などを構築して、国内事業と海外事業の双方を強化し、国内の生産性向上に努める企業が対象
2025年に新設されたばかりの制度に「中小企業新事業進出補助金」があります。
中小企業新事業進出補助金とは、既存事業とは別に、新市場・高付加価値事業への進出を行う企業や事業主に対して、設備投資等にかかる費用を国が補助する制度です。中小企業・小規模事業者だけでなく、個人事業主も対象となります。
企業や事業主の生産性向上だけでなく、賃上げを促進させることも目的の1つです。
また、同じく2025年に新設された補助金に「中小企業成長加速化補助金」があります。
こちらの補助金は、売上高100億円を目指す中小企業に対して国が補助する制度ですので、比較的事業規模が大きい事業者や企業でなければ対象にはなりません。
補助金の申請方法や流れは補助金ごとに異なります。申請する際は、その都度要綱を確認しましょう。
以下では、補助対象者の申請方法・流れを解説します。
以下の表では、一般的な流れをご説明しています。
各補助金サイトから公募要領を確認する。郵送、またはネットのどちらから申請するかを決める
ネットから申請する場合は、法人・個人事業主向けの共通認証システムアカウント(GビズID)を取得すると便利
公募要領・申請書を確認のうえ、必要書類一式を事務局に提出する
提出書類:応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書など
採択後は交付申請(補助金を受け取るための手続き)を行う。申請が認可されたら交付決定(補助事業の開始)となる
受取書類:選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書・交付決定通知書など
提出書類:交付申請書・経費の相見積もりなど
交付決定にあたり、事業内容を変更する都合があれば、計画変更申請手続きを行う
提出書類:計画変更申請(必要な場合のみ)
事業内容や経費を報告して補助金を受け取る。補助金の対象となる経費に関しては、領収書や証拠書類など、すべて保管しておく
提出書類:実績報告書・経費エビデンス・請求書など
受取書類:補助金額確定通知書・請求書様式など
補助金の公募期間は一か月前後であることが多いため、期間内に所定の書類を揃える必要があります。
その際に、きちんと補助金の必要性をアピールできないと採択されないため、注意しましょう。
以下では、補助金を受けるためのポイント・注意点を8つ解説します。
補助金を申請する前には、自社が対象となるかを確認しておきましょう。
補助金のなかには「個人事業者向け」と記載されていないケースもあり、自社が適用されるかどうかがわかりにくいこともあります。
そのため、補助金ごとの詳細要件を確認する前に、前提条件が当てはまるかを大まかに確認しておきましょう。
具体的には、以下の4項目の確認をオススメします。
補助金を申請して採択された場合でも、受け取るまでの期間は、資金計画を立てておく必要があります。理由は、多くの補助金が後払い制であるためです。
たとえば、総額100万円の機械導入に1/2の補助が適用される場合でも、最初に自社で100万円を用意する必要があります。
50万円だけ自社で用意しておき、購入時に残りの50万円を補助金で支払うことはできませんので注意しましょう。
補助金を受け取る際に提出する書類(報告書・支払証憑類など)はきちんとチェックしておきましょう。提出書類の内容が適当であったり、目的外のモノに経費を支出していたりした場合、支払いを拒否されることがあります。
過去の例では、試作品をつくるために導入した機械に対する補助金が支払われなかったケースもあります。こちらは、試作段階で量産用の機械を購入したとして補助金の支払いが拒否されました。
一般的に、補助金は補助事業期間内のものに適用されます。そのため、補助事業開始前に支出した経費は補助金の対象外となるケースが多いです。
結果として、補助が受けられない事態を避けるためにも、支出時期には気を付けましょう。
たとえば、事業期間が6月1日から2月28日までの場合、5月31日や3月1日に支出したものは補助を受けられない可能性が高いです。
また、事業期間の最終日に関しては、年度末よりも少し早めに設定されているケースが多いため、こちらも注意が必要です。
補助金の支給は国からだけではありません。
地方自治体でも実施していますので、各自治体の情報もチェックしておきましょう。
たとえば、大阪府では、「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施しています。
中小事業者に補助金を支給して、脱炭素化や電気料金の削減を促したり、経営力強化を促進させたりすることが目的です。
また、神奈川県では、「ロボット導入支援補助金」を実施していました。こちらは、「ロボットと共生する社会」を実現していくことを目的として設立されました。主に「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する事業者への補助金です。※令和6年度の募集は2025年2月で終了しています。
両者ともに、企業だけでなく、個人事業主も補助対象です。
補助金の対象となる領収書・証拠書類などは、補助事業終了後、5年間は保管しておく必要があります。
また、「補助金等交付申請書等」には、補助対象外経費も含めて記載する必要があるため、事業期間に発生した補助対象外費用の領収書・証拠書類なども残しておきましょう。
さらに、補助金が支払われた企業は会計検査院の検査を受ける可能性が高いため、必要書類の保管だけでなく、事務処理手続きも正確に行うことが重要です。
補助金の不正行為・不正受給が発覚した場合、処罰される可能性が高いです。
たとえば、虚偽の申請を行って補助金を受給したり、補助金を目的外に使用したり、補助金の受給額を不当に釣り上げて関係者へ報酬を配賦したりするなどの行為が不正に該当します。
これらの行為が判明した場合、交付決定取消・補助金の返還だけでなく「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、処罰されるリスクがあります。
補助金の申請・活用に迷った際は、国が認定する相談機関の活用をオススメします。
国が認定する支援機関は、主に「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」と「よろず支援拠点」です。両者は個人事業主も利用できます。
認定支援機関では、中小企業を支援するうえで、一定以上の専門知識や実務経験がある税理士・公認会計士・金融機関などの支援機関が、相談に応じてくれます。
一方、よろず支援拠点とは、国が設置した無料の経営相談所です。経営上のあらゆる相談に対して何度でも無料で相談を受けられます。
補助金の対象者は、受給要件に該当する企業・事業者・個人事業主などです。
補助金にはさまざまな種類があり、対象者・受給要件・申請方法なども異なります。なかには、個人事業主が利用できないものもあるため、事前に受給要件を確認しておきましょう。
また、国だけでなく地方自治体が実施している補助金もありますので、日頃からあらゆる情報をチェックしておくことが大切です。
]]>屋号とは、個人事業主が使用する商業上の名前のことです。
屋号を申請する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)に記入しましょう。
また、屋号は1つだけでなく、複数取得したり使い分けたりすることもできます。
屋号と似た言葉に「商号」「雅号」があります。
それぞれの特徴や違いを以下の表にまとめました。
項目 | 屋号 | 商号 | 雅号 |
---|---|---|---|
定義 | 個人事業主がビジネスで使用する事務所や商店などの名称 | 法人がビジネスで使用する名称。企業名の正式名称 | 芸術家や文筆家が本名以外につける別名 |
対象者 | 個人事業主 | 法人・個人事業主 | 個人(芸術家・著述家・芸能関係者など) |
法務局への登記 | 任意(開業届に記載可能) | ・個人事業主は任意 ・法人は必須(法務局で登記が必要) | 不要 |
使用制限・制約など | 自由に使用・変更できる | 使用・変更の際に一定の制約がある | 自由に使用・変更できる |
銀行口座開設 | 銀行によっては、屋号付き口座(個人口座)が開設できる。法人口座は開設できない | 法人口座名義に企業の商号名を使える | 雅号を屋号(商号)の一部として、口座名義に設定できる |
たとえば、イラストレーターの方が個人事業主の場合、事業名につけるのが屋号で、活動名として使用するのが雅号になります。
また、屋号と商号は、どちらも事業を行う際に事業名・企業名として使用できます。
両者の違いは、登記方法や法的拘束力の範囲です。
個人事業主として開業する際は、税務署に開業届を提出する必要があります。
屋号を使用するタイミングは自分で決められますので、開業届提出後すぐに名乗らないといけないわけではありません。
また、屋号の記載は任意のため、空欄のままでも提出可能です。あとから設定・変更・抹消なども自由にできます。
開業にあたり、屋号を設定する場合は、開業届の屋号記載欄に記入しましょう。
以下では、屋号をつけることのメリット・デメリットを解説します。
以下では、屋号をつけることのメリットを解説します。
屋号をつけることによって、事業イメージが定着しやすくなり、集客や仕事の受注につながります。
法人化の際には、使っている屋号をそのまま商号として引き継げます。
これまで積み上げてきた実績や信用などを失わずに、法人化できるのがメリットです。
屋号をつけることで、屋号付き銀行口座を開設できる場合があります。
屋号付き銀行口座は、個人名義の口座よりも社会的信頼性が高く、顧客・取引先にも安心して利用してもらえます。
また、口座開設時には屋号記載済みの開業届の控えを提示する必要があります。詳細は銀行ごとに異なるので、都度確認しましょう。
以下では、屋号をつけることのデメリットを解説します。
とくに、法人・企業に商号専用権・商標権を侵害したと見なされた場合、訴えられるリスクがあるため、被らないように注意しましょう。
他の個人事業主と同一名称の屋号をつけることは、法的に問題ありませんが、トラブルに発展するおそれがあるため、重複は避けた方が無難です。
途中で屋号を変更する場合も手間がかかります。
たとえば、取引先への通知や、金融機関での口座名義変更手続きが必要です。また、名刺を刷りなおしたりホームページを更新したりしなければならず、煩雑な作業が発生する可能性があります。
屋号をつける目的は、自社がどのような事業を行っているかを、顧客・取引先に伝えるためです。
ただし、屋号から想起できない事業を行っている場合、その事業は認識されにくいのがデメリットです。従って、仕事の受注が来ないケースも考えられます。
以下では、屋号の手続き・後日申請・変更・抹消方法について解説します。
開業届に屋号を記載して税務署に提出すると、屋号の手続き登録が完了します。
開業届に、屋号の記載は義務づけられていないため、決まっていない場合や記載したくない場合は、空欄で提出しても問題ありません。
また、複数事業を行っている場合、それぞれの事業に対して個別に屋号を取得できます。
屋号は開業届を提出したあとからでも申請できます。また、何度でも変更可能です。
確定申告書・決算書などを提出するときに、新しい屋号をそれらに記載して提出します。
屋号を新たに申請・変更する場合、開業届を再提出する必要はありません。
ただし、変更したことを記録として残しておきたい方は、再度開業届を提出しても問題ありません。
屋号付き口座を開設している場合は、銀行の名義変更手続きで新たな屋号に変更することも忘れないようにしましょう。
使用している屋号を抹消する場合、手続きはとくに必要ありません。屋号をなくしたい場合は、次回の確定申告や決算時に屋号を記入しないようにしましょう。
また、屋号の抹消時に、とくに留意すべき点はありません。
以下では、屋号の決め方について解説します。
基本的に、屋号は自由に決められます。屋号に使える文字や記号は以下の通りです。
屋号を決める際は、わかりやすく、覚えやすいものでかつ、オリジナリティのあるものにしましょう。
以下では、屋号を決める際の注意点について解説します。
屋号には「会社」「法人」などの文字が含められません。理由は、企業以外の者が企業と誤認されるおそれのある名称を使用できないように、法律で定められているためです(会社法・第7条より)。
また、「○○保険」「○○銀行」「○○証券」「○○金庫」なども該当する事業と無関係であれば使用が禁止されています。
さらに、公序良俗に反するような文言(性的・差別的・反社会的な文言)なども避けるべきです。
会社法|e-Gov 法令検索
屋号に法的効力はありません。
しかし、トラブルを避けるためにも他の個人事業主と同一または類似の屋号をつけることは避けましょう。
また、つけた屋号が法人・企業に商号専用権・商標権などを侵害したと見なされた場合、訴えられるリスクがあります。
そのため、屋号をつける前に、他社の屋号・商号と重複しないかどうかを調査しておきましょう。
手軽に調査したい場合は、インターネットの活用が有効です。
たとえば、検索エンジンで登録したい屋号を検索したり、法務省のホームページにある「オンライン登記情報検索サービス」を利用したりする方法があります。オンライン登記情報検索サービスは、無料会員登録後に利用可能となります。
以下に、法務省のリンクを載せて置きますので、ご参考になさってください。
法務省|オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
屋号の変更は慎重に行いましょう。
屋号変更に伴い、手間や労力がかかります。
たとえば、名刺の刷りなおし・ホームページの情報更新・銀行口座の名義変更手続きなど、通常業務に加えて、煩雑な処理に追われるリスクがあります。また、顧客や取引先にも混乱や不信感を与えかねません。
屋号の変更回数に制限はありませんが、特別な理由がない限り、なるべく変更は避けましょう。
屋号を活用してブランディングを確立したり、集客戦略を立てたりすることが大切です。
以下では、屋号の活用方法について解説します。
屋号を活用したブランディング戦略の1つに、インパクトのある屋号をつけるという方法があります。インパクトのある屋号は、顧客や取引先の記憶に残りやすいという利点があります。
ただし、屋号をつける際はユーザ目線を意識することが大切です。
複雑なもの・読み方が難解なもの・長すぎるものなどは、避けるようにしましょう。
ネットやSNSから集客したり、検索エンジンで上位表示を目指したりする場合は、シンプルでわかりやすい屋号をつけるように意識しましょう。
また、Webサイトを開設する際には、屋号と同じドメインが取得できるかどうかを確認することも大切です。
ドメインとは、URLの「https://www.◯◯◯.com」の「◯◯◯」に該当する部分です。
ドメインを屋号と同じに設定することで、ホームページの認知度や信頼性が高まります。
取引先や顧客の混乱を避けるためにも、屋号と店名は統一しましょう。
また、屋号には事業内容との関連性を持たせることが大切です。
たとえば、「○○ベーカリー」「○○デザイン」などは、一目で何の事業を行っているかわかりやすいため、ブランディングの確立や多くの集客にも期待できます。
屋号とは、個人事業主が使用する商業上の名前であり、申請には開業届が必要です。
屋号はブランディングの確立や集客にも役立ち、基本的には、自由に決められます。
一方「○○会社」「○○保険」など企業を想起させる単語は使用できないため、注意が必要です。
また、頻繁に変更すると、煩雑な手続きが増えたり、顧客・取引先の信頼を失ったりするリスクがあります。
屋号をつけるかどうか迷った際には、メリット・デメリットを考慮して自分に合った方を選択しましょう。
]]>自由業とは、時間や雇用関係に縛られず、専門的なスキルを活かして活動する職業のことです。案件ごとに受注したり業務委託契約を結んだりと、就業スタイルはさまざまで、自由度の高い働き方が可能なところが特徴です。
自由業に類似する語句との違いについて、詳しく解説します。
税務上では自由業と自営業の違いは明確に定義されていません。
自営業とは自ら事業を営むことで、一般的には店舗やオフィスを構えて商売をする職業を指すケースが多いです。
主な自営業には以下のようなものがあります。
フリーランスとは、案件ごとに業務委託契約を結ぶ働き方です。自由業と同意語として使われることもあります。
フリーランスという言葉には、自由業と同じ意味で使われる場合と、業務委託契約による働き方を指す場合の、2つの使い方があります。どちらの意味かは使用シーンによって異なりますので注意しましょう。
フリーターは、フリーアルバイターの略語です。就職せずにパート・アルバイトで生計を立てている人を指します。
フリーターは企業に雇われて働いており、雇用関係が成立している点が自由業と異なります。
自由業にはどのような職種があるのでしょうか。
具体的な職種名と、職務内容を解説します。
イラストを描く仕事です。雑誌や書籍の表紙、WEB媒体、広告、ゲームのキャラクターデザインなど、活躍の場は多岐にわたります。SNSでの発信で注目を集め、個展を開いたりオリジナルグッズを販売したりするイラストレーターもいます。
Webサイトやアプリケーション、オウンドメディアなどのレイアウトや仕様を担当する仕事です。一般的にはHTML言語やCSS、WordPressなどを用いて構築します。インターネット環境があれば、在宅勤務やリモートワークも可能です。
フリーランスのITエンジニアも、インターネット環境があればどこでも仕事が可能な自由業のひとつです。初めのうちは企業に勤めてスキルを磨き、その後独立するITエンジニアも多いです。
人物や風景などを撮影する仕事です。フリーランスで活動するカメラマンも多く、フォトスタジオや結婚式場、大自然など活動場所も幅広いです。撮影以外では、写真素材サイトで写真を販売して収入を得るカメラマンもいます。
YouTuberやVTuber、ストリーマーといった配信者は、近年新しく生まれた職業のひとつです。動画視聴時に流れる広告や視聴者からの投げ銭によって、主な収益を得ています。そのほか、企業からの依頼で商品やサービスの紹介をする案件や、イベント出演で報酬を得ることもあります。
株式や不動産、FX、ビットコインなどに投資をして収入を得る職業です。大損をしてしまうリスクと隣り合わせのため、経済についての知識や時流の変化を捉える力が求められます。
少額から行える投資もありますが、まとまった収入を得るためにはある程度の元手が必要です。
小説家や劇作家、コラムニスト、脚本家など、文章を執筆する仕事です。近年ではパソコンやスマホを用いて執筆作業を行う人も多く、時間や場所を選ばず作業ができます。
絵画や造形作品などの芸術分野で活躍する職業です。
バンドや歌手といった音楽家や芸能人を含める場合もあります。
ネットショップで、物品を販売して収益を得る仕事です。実店舗が無く、取引はオンライン上で完結するため、自由度の高い仕事といえるでしょう。
競合他社も多いため、トレンドを察知し、効果的に集客するスキルが求められます。
漫画を描いて生計を立てる仕事で、主な収入は原稿料や単行本の印税です。
漫画雑誌や漫画アプリへの掲載のほか、企業広告や教材で漫画作品を描くケースも増えてきました。人気作品になると、グッズ化やメディアミックス化することもあります。
ここでは自由業のメリットについて解説します。
企業に所属する会社員と比較して自由度が高いとされる自由業ですが、具体的には何が自由なのか、どのようなメリットがあるのかを詳しく説明します。
自由業は、通勤時間や業務量を自身の裁量で自由に調整できるところが特徴です。企業と雇用関係を結んでいる場合は勤務時間が決められていることが多いですが、自由業の場合は成果物の納品がクリアできていれば、働くタイミングは自由です。体調や家庭の都合に合わせて業務を調整できるのは、自由業の大きなメリットといえるでしょう。
会社員の多くはオフィスへ通勤する必要がありますが、自由業の場合は働く場所を自由に決められます。近年はオンライン上で作業を進めたり連絡を取ったりでき、自宅でリモートワークを行う人も増えています。満員電車に乗って通勤する必要がなく、自分の好きな場所で仕事ができるのも自由業のメリットです。
自由業は自分で仕事を取ってくる必要があるため、営業や交渉力といった本業以外のビジネススキルも総合的に磨かれます。
また、競合他社と差別化して独自性を出すためには、新たな分野へ挑戦し、仕事の幅を広げることも大切です。仕事を通じてさまざまなスキルを習得して、ステップアップすることができるでしょう。
自由業は完全成果主義で、報酬額も自分で自由に設定できます。仕事の出来によっては高額報酬を見込めるところは、魅力的な部分でしょう。会社員の場合、業務をたくさんこなしても給料に反映されるとは限りませんが、自由業なら努力した分だけ収入につながります。
会社員の多くは、60歳もしくは65歳で定年となります。
厚生労働省のデータによると平均寿命は男性が78.79年、女性が85.75年です。定年からその後の人生が長いため、定年後の生活費に不安を抱える人も少なくありません。自身のスキルを活かして何歳になっても仕事が続けられるところは、自由業の強みといえるでしょう。
参考:厚生労働省|2 都道府県別にみた平均余命
自由業にはさまざまなメリットがある反面、リスクやデメリットも存在します。詳しく見ていきましょう。
自由業では、仕事が途切れてしまい収入が0円となるケースも珍しくありません。仕事を始めたばかりの頃はクライアントと信頼関係が築けておらず、希望よりも低い報酬額で受注せざるを得ない場面も出てくるでしょう。社会情勢によって仕事が激減するリスクも考えられます。
成果物を仕上げて納品する以外にも、営業や経理の業務も発生します。会社員であれば専門の部署が手続きを進めてくれますが、自由業の場合は自身で処理しなければなりません。
前年の収入と経費をまとめて、2~3月の間に所定の税務署へ確定申告を行う必要があります。営業として自分を売り込み、仕事を受注するスキルも求められます。そのほか、仕事の進捗管理や体調管理もすべて自分で行わなければなりません。
企業の会社員と比べると、自由業は社会保障の点で不安があります。
雇用保険が適用外となるため、失業手当の支給はありません。また、年金も国民年金のみのため、将来受けとれる額が少なくなります。国民年金基金やiDeCoなどへの加入といった対策を講じる必要があるでしょう。
会社員がミスをした場合、ミスをした当人以外に上司や企業も責任を取るのが一般的です。
しかし自由業の場合、すべて自分で責任を負わなければいけません。たとえば確定申告を怠ってしまうと、無申告加算税などのさまざまなペナルティを課せられることがあります。
自由業を始める際のポイントについて解説します。
収入面や福利厚生などで安定している会社員と比べると、自由業はリスク管理が重要です。気を付けたいポイントを詳しく見ていきましょう。
自由業の収入は自身の手腕にかかっています。駆け出しの頃は仕事が思うように取れず、収入につながらないことも多いでしょう。
仕事が軌道に乗ってからも油断はできません。コロナ禍で多くの業界が事業閉鎖に追い込まれたように、時流の変化によって収入が激減してしまうリスクもあります。
生活面の不安を軽減するためにも、数か月間無収入でも乗り切れる資金を確保しておきたいところです。
自由業では自身で営業を行う必要があります。営業のきっかけとなる名刺やダイレクトメールなどのツールは、事前に準備しておくことが望ましいです。
認知度向上につながる、SNSのアカウントやホームページの開設も検討しましょう。
銀行口座や電話番号、メールアドレスは、プライベートのものとは別に業務用のものを用意しておくとよいでしょう。
誰にでもできる仕事は、報酬も安価になりがちです。収入アップを目指すのであれば、競合他社と差別化できるようスキルを磨くことが重要です。競合が少ない分野に進出するのも選択肢のひとつでしょう。
自由業は資格不要で始められる仕事も多いです。しかし資格を持っていると、どのようなスキルを有しているのか客観的な判断がしやすく、クライアントの信頼獲得や安心感につながるでしょう。自由業を始める前に資格の取得を目指すと、仕事の幅を広げられるかもしれません。
現在安定している業界でも、5年後、10年後も同じように稼げるとは限りません。
新たに参入するのであれば、業界研究を念入りに行うことが大切です。
自由業の強みは、働く時間や業務量を自分の裁量で自由に決められるところです。自身のスキルを磨いて、仕事の幅を広げたり高額収入を目指したりすることもできます。一方で、収入が不安定になりがちで、仕事上のすべての責任を負う必要があるといったリスクも存在します。自由業で働く前に、資金や営業ツールといった準備をしっかりしておくのが成功の鍵です。
]]>フリーランス・個人事業主は雇用契約と異なり、勤務時間・勤務場所などが自由に選べます。両者共に発注者との間で業務委託契約を結ぶのが一般的です。
また、業務委託契約では、業務の完遂または成果物の完成をもって報酬が支払われます。
フリーランスと個人事業主の違いは、税務署に開業届を提出しているか否かです。
以下では、フリーランスと個人事業主の違いをご説明します。
フリーランスとは、働き方の1つです。自身の経験・知識・スキルなどを活用して個人で収入を得ている方々を指します。
フリーランスは、税務署に開業届を提出しなくてもなれますが、公的な支援を受けるには届出が必要です。
個人事業主とは、税法上、法人格をもたない事業主のことです。具体的には、税務署に開業届(個人事業の開廃業届出書)を提出して働いているフリーランスを指します。
個人事業主の事業の定義とは、反復性・継続性・独立性のすべてを満たす必要があります。また、法人格を取得していないことが条件です。
従って、個人事業主は事業を繰り返し継続して行う個人とも言い換えられます。
ただし、従業員やアルバイトは雇えますので、一人で事業を行うとは限りません。
事業所得を得ている場合、原則として開業届の提出は義務付けられています。
未提出でも罰則はとくにありませんが、開業届を提出することで受けられる恩恵もあります。
以下に、メリットをご紹介します。
反面、開業届提出後は、帳簿の記載義務・保存義務が発生します。
フリーランスと個人事業主のどちらで働くか迷った場合は、自分に合った方を選択しましょう。
以下では、フリーランス・個人事業主になるメリット・デメリットを解説します。
以下に、フリーランス・個人事業主になるメリットを5つご紹介します。
以下に、フリーランス・個人事業主になるデメリットを5つご紹介します。
フリーランス・個人事業主の税金・社会保障はどちらも同じです。
以下では、フリーランス・個人事業主の税金と社会保障について解説します。
フリーランス・個人事業主が支払う税金は、主に「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4つです。
また、フリーランス・個人事業主は、国民年金のみに加入します。厚生年金の加入者よりも将来受け取れる年金額が少ないため、あわせて他の年金制度への加入をオススメします。
前職で、協会けんぽや組合保険などに加入していた方は、国民健康保険への切り替えが必要です。
退職後も任意継続できる健康保険はありますが、保険料は自己負担となるため、注意しましょう。
フリーランス・個人事業主が受けられる補助金・助成金はどちらも同一です。
以下では、フリーランス・個人事業主が受けられる補助金や助成金について解説します。
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者等を、支援する制度です。自社の経営を見直したり、持続的な経営に向けた経営計画を作成したりした事業者が利用できます。
補助対象となる経費は以下の11項目です。
持続化補助金は、汎用性が高く目的外の使用ができるモノ(車・自転車・文房具・パソコンなど)は、補助対象外ですので注意が必要です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)とは、国内外のニーズに対応した新事業を創出するための制度です。新サービスや新商品の開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の補助として支給されます。
補助対象事業枠には、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠(海外事業を実施している企業)」があります。
製品・サービス高付加価値化枠は従業員数に応じて補助上限額が決まり、グローバル枠の補助上限額は、一律3,000万円です。
自治体ごとに支給形態や内容が異なる補助金や、社会情勢や災害などにより急遽支給される補助金があります。
たとえば、新型コロナウイルスが蔓延した2020年には、事業資金の資金繰り支援として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」が施行されました。
こちらは、業況が悪化したフリーランス・個人事業主に対して、日本政策金融公庫・沖縄公庫などが、無利子・無担保で融資を行う制度です。
雇用調整助成金とは、経済的な理由で事業縮小や雇用調整が必要となった事業主に対して、費用を助成する制度です。主に、雇用維持を目的とした休業・教育訓練・出向に要した費用などが助成対象となります。
従業員を雇っているフリーランス・個人事業主も、要件に当てはまれば雇用調整助成金を受給できます。
受給対象者は、雇用保険に加盟している事業者や、事業活動を示す指標(売上高・生産量など)の3か月間の月平均値が、前年同期と比べて10%以上減少している事業者などです。
フリーランス・個人事業主として働く際には、自身を守るための法律を知っておきましょう。
日本フリーランスリーグ(フリーランスの課題を調査する当事者団体)の調査によると、約3人に1人が「クライアントから正当な報酬を得ていない」と回答しています。
他にも、契約内容が曖昧であったり、報酬の未払いや遅れがあったりするなどの問題が生じていることがわかりました。
こうした背景から、2024年11月に「フリーランス新法」が設立されました。
フリーランス新法とは、フリーランスで働く人々を保護する法律のことです。トラブルに巻き込まれた際は、以下のサイトから相談窓口につながりますので、ご参考になさってください。
厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営|フリーランス・トラブル110番
近年では、偽装フリーランスが問題視されています。基本的に、フリーランスは労働基準法の適用外です。
にもかかわらず、フリーランスが実質労働者と同じ雇用形態で働かされる事例が発生しています。これを、偽装フリーランスといいます。
偽装フリーランスの問題点は、フリーランスが労働者に近い働き方をしている割に、労働基準法が適用されないことです。企業から補償が出なかったり、負担を強いられたりする事例も発生しています。
自分の働き方に疑問を感じた場合は、厚生労働省のリーフレットにある「働き方の自己診断チェックリスト」をご参考になさってください。
厚生労働省|フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう
個人事業主はフリーランスの一部です。フリーランスが税務署に開業届を提出することで個人事業主となり、公的な支援が受けられます。
また、「フリーランス新法」が施行されたことにより、今後は働きやすくなる見通しです。
とはいえ、偽装フリーランスや報酬の未払い問題など、すぐには解決できない課題もあります。
フリーランス・個人事業主のメリット・デメリットを知ったうえで、どのような働き方を選ぶかを考えましょう。
]]>近年では副業や兼業、フリーランスなど、企業に所属する働き方以外の選択肢が増えています。選択肢の一つとして注目が集まる業務委託とはどういった働き方なのか、正社員や派遣社員と比べて何が違うのか、疑問点も多いでしょう。
この記事では業務委託とは何か、他の契約形態と何が違うのか、メリット・デメリットと併せてご紹介します。
業務委託とは、雇用関係のない企業から業務の委託を受け、特定の業務や成果物を提供することで報酬が支払われる働き方です。法的に業務委託という名称の契約は存在しませんが、民法上には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」という三種の契約があり、これらを総称して「業務委託契約」と呼ばれています。
業務委託は、前述したように三つの種類があります。「請負契約」は、成果物の完成を約束し、その対価に報酬を約束する契約です。「委任契約」と「準委任契約」は、どちらも業務の履行自体に報酬が支払われる契約です。ただし、委託された業務が法律行為を伴う場合は「委任契約」と、法律行為を伴わない場合は「準委任契約」と呼ばれます。
委託される内容 | 特徴 | 主な職種例 | |
---|---|---|---|
請負契約 | 仕事の完成を約束し、その対価に報酬を約束する契約 | 完成した成果物に不備がないか、問題なく納品されたかどうかのみ問われる | ・Webデザイナー ・ライター ・プログラマー |
委任契約 | 業務の履行自体に報酬が支払われる契約で、法律行為を委託する契約 | 法律行為を扱う業務の遂行のみ求められる | ・弁護士 ・税理士 ・社会保険労務士 |
準委任契約 | 業務の履行自体に報酬が支払われる契約で、法律行為以外の業務を委託する契約 | 法律行為を扱わない業務の遂行を求められる | ・ITエンジニア ・コンサルタント ・ドライバー |
業務委託は「業務委託契約」を取り交わす契約の一つで、企業に雇用される関係ではありません。一方、雇用契約や派遣契約は、企業に雇用される関係です。
ここからは、他の契約形態との違いについて、個人事業主・フリーランスも併せてご紹介していきます。
業務委託は企業側と雇用関係になく、成果物の納品または成果を上げることで報酬を得ます。業務時間や順番・方法などの指示を受けない点が特徴です。雇用契約とは雇用関係の有無に、派遣契約とは業務指示の有無や報酬の評価対象に大きな違いがあります。
特徴 | 業務委託との違い | |
---|---|---|
雇用契約 | 企業と結んだ雇用契約に従って業務にあたり、報酬を得る | 業務委託は、企業と雇用関係にならない |
派遣契約 | 人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で業務に就く 業務時間で報酬が支払われるが、業務指示や社内ルールの遵守を求められる | 業務委託は、業務時間や順番・方法などの指示を受けず、成果物の納品または成果を上げることで報酬を得る |
業務委託は、雇用契約を結ばずに業務の全体または一部を、フリーランスや外部企業へ委託する契約方法のことです。働く時間や業務方法は受託者の裁量に一任されており、成果物の完成度または上げた成果の結果にのみ責任を負います。個人事業主とは契約形態や責任範囲に、フリーランスとは定義されている働き方に違いがあります。
特徴 | 業務委託との違い | |
---|---|---|
個人事業主 | 個人として事業を営む、法的には自営業者のことを指す 提供する商品やサービスに対して全面的な責任を負う | 業務委託は、成果物の完成度または上げた成果にのみ責任を負う |
フリーランス | 働き方の定義・概念の名称 企業に属さず、個人で案件・業務を請け負う働き方と定義されている | 業務委託は、業務の全体または一部をフリーランスや外部企業へ委託する際の契約方法のことを指す |
業務委託を受けて働く場合、さまざまなメリット・デメリットが存在します。ここからは、メリット・デメリットを併せて五つ、ご紹介します。
業務委託は、企業側から業務時間や進める順番・方法などを指示されることがないため、受託した業務内容に合わせて、自分に適した時間や場所を選んで働くことが可能です。勤務地や勤務時間などの定めがある正社員と比べると、働き方の自由度が高いと言えます。受託した成果物を完成・提出が問題なくできれば、家庭や趣味と両立しやすいでしょう。
業務委託では自身で仕事を探すため、受注する案件を得意分野や専門スキルの活かせる仕事のみに絞ることが可能です。スキルの熟練度を上げたい、興味のある分野に挑戦したいなど、自身が理想とする働き方に合わせて契約先を選択できます。
業務委託で収入を得るには営業活動を行って案件を獲得し、業務を完遂させて報酬を受け取るまでの流れを、すべて自分でこなさなければなりません。営業がうまくいかずに契約が十分に取れなかった場合は、収入激減や収入ゼロになる可能性があり、この点は業務委託の大きなデメリットです。
経験やスキルをうまくアピールするためには、得意分野や受注したい案件に適したスキルがあるかを整理し、売り込み方を工夫していく必要があるでしょう。
業務委託で働く場合、企業と雇用関係になく、委託・受託の関係性です。雇用保険や労災保険は雇用契約を結んだ者を対象に適用される法律であるため、雇用契約を結ばない業務委託には適用されず、加入できません。また、業務委託で働くと個人事業主に該当するため、労働基準法も適用外となります。
前述したように、業務委託で収入を得るには営業から報酬を受け取るまでの流れすべてを自分でこなす必要があります。その他、契約関連の事務作業や、保険料・確定申告などの税務処理も自分で行わなければなりません。自身の裁量で自由に仕事を進められるメリットがある反面、企業に雇用される場合よりも責任が増大することを念頭に置きましょう。
業務委託で働く場合に必要となるのは、契約書の内容や提出物・申請ごとの確認です。それぞれに注意しておくべきポイントを見ていきましょう。
業務委託のトラブルを避けるためには、業務委託契約書の内容が合意通りに明記されているかを確認してから、業務を受託することが重要です。チェックしておくべき項目は以下の七点です。
上記の項目がチェックできないまま契約を取り交わしてしまうと、成果物を納品しても報酬が得られない、といったトラブルが起きやすくなります。事前に十分な合意形成を行うことはもちろん、契約書の内容に間違いがないかチェックを怠らないことが、契約時の重要なポイントです。
業務委託で働いている場合、以下の条件に当てはまる人は自身で確定申告を行う必要があります。
事業所得と雑所得に明確な線引きはありません。一般的な括りとして、事業所得は「長期的に継続収入・利益が得られること」とされ、雑所得は「単発的な原稿料や講師依頼の謝礼金など事業と言いがたい収入・利益のこと」とされています。
また、業務委託で働く際には、所得税法第229条に定められている開業届を提出する必要があります。提出期限もありますので、忘れずに提出を行いましょう。
第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
参照元:所得税法 | e-Gov 法令検索
開業届が提出できていれば、確定申告時に「青色申告」を届け出て「青色申告特別控除(最大65万円までの特別控除)」を受けられるようになります。開業届を提出していない場合は控除が受けられないため、本業として業務委託で働く人は、開業届の提出忘れに注意しましょう。
業務委託とは、雇用関係がない企業から業務を受け、成果物の納品・提供で報酬を得る働き方です。法的には業務委託という契約は存在せず、請負契約・委任契約・準委任契約の三種を総称した「業務委託契約」が名称の由来です。企業からの指揮や命令を受けないため、働き方の自由度が高いことや得意分野を活かせるメリットがある反面、収入が不安定で労働基準法の適用外といったデメリットもあります。営業はもちろん事務・会計なども自身で行わなければならないため、契約書の確認や開業届の提出などをしっかりと行い、トラブルを避けることが重要です。
]]>フリーランスという働き方を選択する方が増えています。フリーランスとは、そもそもどのような働き方なのか?また、始めるための準備や案件の獲得方法は何か?などの疑問にお答えします。さらに成功の秘けつまで解説しますので、ぜひお役立てください。
フリーランスとは、特定の企業と雇用契約を結ばずに、専門スキルによって収入を獲得する働き方をいいます。たとえば企業と業務委託契約を結び案件やプロジェクトに参加したり、個人向けに作成した商品やサービスを提供したりします。さまざまな取引相手に対して、スキルや技術、成果物を提供することで収入につなげる働き方です。
フリーランスに向いている職種 | |
---|---|
エンジニア | ソフトウエア開発やWeb開発など、プロジェクト単位での仕事が多く、リモートでの作業も可能 |
デザイナー | グラフィックデザインなど、成果物ベースでの契約が多く、多様なクライアントとの柔軟な働き方が可能 |
SNS運用代行 | SNSへの集客やスタッフ募集、商品やサービスの認知を行う。リモートでの作業も可能 |
記帳代行 | 領収書や会計ソフトへの入力作業といった経理事務の一部を担当します。短時間の勤務が可能 |
ライター/編集者 | 記事作成や編集の仕事は、場所を選ばずにできるため、フリーランスに最適 |
動画編集 | 映像素材の収集、編集、プレビュー、納品までオンラインで取引可能。多様な業界からのニーズがある |
フリーランスは比較的始めやすい働き方です。しかし継続的に収入を得るためには、メリットデメリットを理解する必要があります。はじめにメリットから紹介します。
大きなメリットは自由度が高いことです。たとえば介護や育児、副業などで時間に制限があるときも、短時間や限定された時間帯、深夜のみなど自分の都合に合わせた時間帯で働くことが可能です。また、自宅やコワーキングスペース、旅行先など、職種によっては働く場所も自分で選べます。
次に、取引先や仕事相手を自分で選べる点もメリットといえます。フリーランスは自分のスキルや技術に共感し、必要としてくれる相手と仕事ができます。ただし、駆け出しのうちは仕事を選ぶ余裕がないこともあり、信頼できる取引先を見極める目を養うことが重要です。
また、組織の一員としてではなく個人として仕事をするため、組織内の人間関係の影響を受けにくいというメリットもあります。
フリーランスには定年がなく、生涯現役で働くことができます。そのためには、安定した収入を得られるように案件を確保する構造が必要です。さらに自分の健康を維持して働き続けられることも重要になります。フリーランスを始める際、しっかりとした業務計画と将来設計を行いましょう。
フリーランスを始めたら多くのやるべきことがあります。詳しく見ていきましょう。
会社員のように給与から源泉徴収され年末調整で所得税が確定するわけではないので、自分で確定申告を行う必要があります。そのためには、日々の収入支出の記帳と管理や、領収書等の帳票整理などが必要です。控除などを上手に活用するために確定申告の方法を理解することも大切なため、自分ができない場合は、専門家や家族に協力をお願いしましょう。
フリーランスが信用を得るためには、効率よく業務を行い、期日を守る必要があります。当然のことと思うかもしれませんが、フリーランスは時間が自由だと錯覚してしまい、時間管理の重要性を失念してしまう場合があります。相手があることなので、信用を無くすと仕事が得られない可能性が生ずると覚えておきましょう。
継続的に案件を獲得していくためには、営業活動は欠かせません。フリーランスは実務だけでなく、金銭管理、顧客管理、健康管理、人脈管理などすべてを自分で決断し実行しなければならず、その中でも案件獲得につながる営業活動は重要な業務です。良好な人間関係の構築が継続的な収入につながることを認識しましょう。
フリーランスを始めるときの準備について紹介します。開業から提出までに期限のあるものが多いので注意が必要です。
開業から1か月以内に、税務署から「個人事業の開業・廃業等届出書」を取り寄せ、記入後提出しましょう。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、青色申告の申請や屋号つき口座の開設にも必要となりますので、社会的な信用を得るためにも開業届の提出をおススメします。
業務専用の口座を開設しましょう。屋号があると社会的信用度があがりますので、屋号つき口座の開設がおススメです。また、業務の収支とプライベートの収支を区別するためにも、業務専用の口座開設は有効といえます。
フリーランスになると、国民健康保険や国民年金への加入手続きが必要です。会社員の場合は社会保険と厚生年金に加入しているため、退職後すぐに離職票や年金手帳を準備して切り替えを行いましょう。また、厚生年金は半額企業負担でしたが、国民年金は全額自己負担になるうえ、将来受け取れる年金額も減る可能性があります。個人年金保険に加入するなどの対策が必要になるかもしれません。
確定申告で、開業初年度から青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出して、承認を受ける必要があります。「青色申告承認申請書」は、申告をしようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。ただし、その年の1月16日以降、新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内に提出してください。状況に応じて申請書の提出期限が異なるため、注意が必要です。
青色申告では、最大65万円の特別控除や専従者給与の経費計上、赤字の3年間繰り越し計上などのメリットがあり、大きな節税効果があります。
フリーランスになって安定した収入を得るための、案件の獲得方法を紹介します。
これまでに培った技術やスキルを活かすためには、実力を理解している前職から委託を受ける方法が有効です。この場合は、今まで関わってきた業務の一部を委託してもらう場合が多いため、慣れた仕事を継続できます。または、築いた人間関係を活用して紹介してもらう方法です。いつ誰との関わりが、ビジネスチャンスにつながるかわかりませんので、良好な人間関係を築くことがポイントになります。
フリーランスを始めたらブログやホームページを開設し、どのような仕事やサービスを提供できるのかを、広くアピールしましょう。消費者は、企業や個人に関わらず、購入先の安全性について確認することがあるため、ホームページや口コミで信用度を上げることも重要です。
また、SNSの活用も案件獲得に貢献してくれます。たとえば、毎日の仕事の成果を撮影してアップするなど、アイデアと工夫次第で不特定多数へのアピールが可能になります。
※成果物の公開について:契約上、制限や守秘義務などが規定されている場合、契約違反になる可能性があるため、注意が必要です。
グラウドソーシングでは、自分のスキルや資格、技術を登録することで、それを必要とする企業から業務の紹介や委託を受けられます。さまざまな職種に対応しているため、自分の得意分野をアピールしましょう。たとえば、エンジニアならポートフォリオを作成したり、参加したプロジェクトの成果を提示したりすることで、企業側の理解を深め案件獲得につながりやすくなります。
アピールできる資格や技術がないときは、フリーランス向けのエージェントへの登録がおススメです。キャリアアドバイザーとの面談で、所持スキルやできることを確認し、向いている案件を紹介してくれます。自分の要望やこれまでの経験を正しく伝えることで、効率的に仕事探しができます。
フリーランスを継続して成功させるためには、いくつかのポイントがあります。詳しく見ていきましょう。
フリーランスを始めてすぐに収入が見込めるとは限りません。数か月は無収入でも生活できるだけの資金を蓄えておきましょう。金銭的に余裕がなくなると冷静な判断ができなくなります。焦らずに継続できる業務体制を構築するためには、余裕のある資金調達が重要といえます。
フリーランスを続けるためには、自分の能力を最大限に発揮したパフォーマンスを維持し、向上する必要があります。たとえば、食事や睡眠を十分にとって心と体を安定させることで、よいパフォーマンスが発揮できます。さらに日々のスケジュールを管理できていれば、今やるべきことが明確になり、不要なストレスを抱えることも減るでしょう。正しく自己管理を行うことが重要といえます。
未経験歓迎の案件も多数ありますが、フリーランスとして成功するためには、スキルや経験、資格をもっている方が案件を獲得しやすくなります。そのため、フリーランスを始める前に、スキルや経験値を高めたり、資格を取得したりして準備をしましょう。資格によっては、案件獲得のみならず報酬に差が生じる場合もあります。フリーランスの仕事をしながらの資格取得も視野に入れて、常に向上心をもつことが大切です。
フリーランス成功のために、もっとも重要なことが人脈と営業力といえます。高いスキルや経験をもって、案件を完遂できるだけでは将来への不安を生じるため、人脈を活かした営業力が必要となります。前職からの知人や取引先に案件の紹介や委託してもらうことも一案です。また、新規で人脈を広げるために、講演会や地元の活動に参加するのもよいでしょう。人との関わりの中で案件を獲得していくことが重要になります。
フリーランスを始めると、すべてを自分で考え行動する必要があります。好きな時間に好きな仕事ができる自由な働き方ですが、自分で時間を決め、仕事の獲得から実務まで完遂しなければ収入につなげることは難しくなります。上手くいかないときも、自分で解決の方法を考えたり専門家に相談したりしながら、やるべきことを選択しなければなりません。メリットばかりに目を向けず、地に足を付けた行動と覚悟が肝要になります。
比較的始めるのが簡単なフリーランスも、準備とすべきことが多数あります。自分はどのような働き方をしたいのか、フリーランスとしてどのような仕事がしたいのかを明確にしましょう。思い付きで行動するのではなく、念入りな準備から始めてください。
フリーランスを始める際は、この記事を参考にして、継続的に収入を得られるフリーランスを目指してください。
グローバル化が進む昨今、業務で英語を使う企業は国際的な英語力の指標であるTOEICスコアに注目しています。そのためTOEICのスコアは就活生にとって大きなアピールであると同時に、目標に向かって努力できるポテンシャルを示す重要な要素です。本稿では就活に必要なTOEICスコアや業界別の目安とともに、学習のコツを解説します。
TOEICは「Test of English for International Communication」の略称です。オフィスや日常生活での英語によるコミュニケーション能力を、テストによって公平公正に評価する世界共通の基準として広く知られています。
本稿では受験者数が最も多い「TOEIC Listening & Reading Tests」について解説します。このテストはリスニングとリーディングで構成され、合計990点満点のスコアで評価されるため、正確な英語力の把握や今後の目標設定が可能です。
TOEICの試験は、リスニングとリーディングによる合計2時間で200問、990点満点の問題をマークシートで解答します。問題は英文のみの構成で、英文和訳・和文英訳はありません。以下にテスト問題の構成をまとめました。
・会話やナレーションを聞き、設問に回答する
・約45分/100問/配点495点
Part1 | 写真描写問題 | 6問 |
Part2 | 応答問題 | 25問 |
Part3 | 会話問題 | 39問 |
Part4 | 説明文問題 | 30問 |
・問題を読んで設問に解答する
・約75分/100問/配点495点
Part5 | 短文穴埋め問題 | 30問 |
Part6 | 長文穴埋め問題 | 16問 |
Part7 | 1つの文書を読み、設問に答える | 29問 |
複数の文書を読み、設問に答える | 25問 |
ここまではTOEICの概要について解説しました。この項目ではTOEICのスコアから見る英語レベルについて解説します。
日本でTOEICテストを実施する国際ビジネスコミュニケーション協会では、TOEICスコアと英語によるコミュニケーション能力を、大きくA~Eのレベルに分けて評価しています。
TOEICスコア | 英語レベル | 評価(ガイドライン) |
---|---|---|
860~ | A | Non-Nativeとして十分なコミュニケーションができる |
730~ | B | どのような状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている |
470~ | C | 日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができる |
220~ | D | 通常会話で最低限のコミュニケーションができる |
220未満 | E | コミュニケーションができるまでにはいたっていない |
参考|一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会 PROFICIENCY SCALE(PDF)
以下の表ではより詳細に、100点刻みでTOEICのスコアと英語レベルについて書き出しました。
TOEICスコア | 英語レベル | 評価(ガイドライン) |
---|---|---|
900点~ | 上級・上 | 英語で書かれた高度な専門書を理解できる、ネイティブの議論を理解できる |
800点~ | 上級・下 | Webから英語で書かれた情報の収集、同僚との議論を理解できる |
700点~ | 中級・上 | 英語で書かれた社内文書や仕事の進め方について理解できる |
600点~ | 中級・下 | 英語のメモが理解できる、ゆっくりとしたスピードで話された場合の道順の説明が理解できる |
500点~ | 初級・上 | 英語で簡単な質問が理解できる |
500点未満 | 初級・下 | 英語で書かれた看板を見て理解できる |
一般的に企業が求めるTOEICスコアの目安は600点以上とされています。そのため基本的な英語力を証明する600点が履歴書に書くベースラインと覚えておきましょう。しかし英語を業務で使用する職種や外資系企業では、730点以上を求められることが多く、英語を頻繁に使用する業務の現場では、800点以上のスコアが求められることもあります。そのような現場では入社後も努力の継続が必要です。志望先の英語レベルは企業研究で見極めましょう。
前項ではTOEICのスコアからわかる英語レベルについて解説しました。この項目ではビジネスで英語を活用する企業や業界から求められるTOEICスコアについて解説します。
一口に英語の活用といっても、その程度は企業や業界によってさまざまです。そこで以下の表に、求められるTOEICスコアの基準を業界別にまとめました。
IT業界 | 技術文書の理解や海外プロジェクトのために、700点以上が目安 |
製造業・商社 | 海外との取引が多いため、730点以上が望ましい |
金融業界 | 国際業務がある場合、750点以上を求められることが多い |
観光業 | 国際線の客室乗務員は750点以上が求められる |
教育業界 | 英語教師や語学スクール講師は、850点以上が求められることもある |
この項目ではTOEICのスコアアップを目指したおすすめの勉強方法について紹介します。現在のTOEICスコアに照らし合わせて参考にしてください。
TOEICはリスニングとリーディングが半分ずつの構成で評価されるため、双方のバランスを考えて学習することが大切です。また本番の体制に合わせた公式問題集を活用し、実際の試験形式に慣れることも効果的です。
TOEICのスコアを上げるためには実力に合わせた計画的な学習が有効です。まずは模擬試験などで現在の実力(現在のスコア)を把握しましょう。自分の実力を把握したら、学習できる時間と実力に合わせた学習計画の立案をおすすめします。
TOEICは目標スコアによって取るべき対策が大きく異なるため、効率よく学習するためには目標スコアを定めるとよいでしょう。実際にTOEIC関連では参考書をはじめ、点数別に英語レベルを分けた対策課題が掲げられています。
この項目ではTOEICの試験対策について紹介します。得意分野の見極めや、苦手分野を克服するための参考にしてください。
TOEICで高得点を取るためには、単語力が必須となります。テストの頻出単語を中心に、ビジネスや日常会話に対応できる単語力を身につけましょう。そのための勉強法としては単語帳の活用をはじめ、移動や休憩などの隙間時間に暗記する方法がおすすめです。TOEICの頻出単語は多くの参考書や教材がありますので、自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。
TOEICのリスニングセクションでは、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランド、5か国の話者が登場します。話者による発音やイントネーションの違いに苦戦しないよう、毎日英語に触れる習慣をつけ、リスニング力を向上させましょう。話者が異なる生きた英語を聞くには、YouTubeや英語ニュースを活用するのがおすすめです。
TOEICのリーディングセクションでは、約75分で文章の穴埋めや長文読解といった、合計100問の問題を解かねばなりません。このセクションで求められる能力には以下の3点があります。
速読力 | 速解きに必要 |
文法知識 | 穴埋め、読解に必要 |
長文の理解力 | 読解や複数文章の比較に必要 |
これらの能力を向上させるために、英語の新聞や雑誌を読むことで、語彙力と読解力を鍛えましょう。また時間を計測しながらの学習や速読の練習も時短効果があり、おすすめです。
時間配分や問題形式に慣れるためにも模擬試験を活用しましょう。模擬試験にはTOEIC公式サイトのサンプル問題や、無料の学習サイトが活用できます。ただし無料の学習サイトは更新されていない情報もありますので、常に最新情報を確認するように心がけてください。
TOEICのスコアは、就職活動において英語力とポテンシャルをアピールできる重要な要素です。ただし業務で扱う英語のレベルは業界や企業によって異なりますので、志望する企業が求める英語レベルは企業研究でしっかり見極めてください。
計画的な学習と効果的な対策で、志望する業界や職種に応じたスコアを目指し、就活を有利に進めましょう。本稿がチャレンジの一助となることを願っています。
]]>就活を進めていく上で、周りと比べて内定が決まらない焦りや、面接でうまく自分をアピールできるのかという不安を感じた経験は誰しもあることでしょう。このような就活ストレスを上手に解消し、心身ともに健康な状態で就活を継続するための方法を紹介しています。
就活ストレスの主な原因は、以下の3つです。
これまでの面接対策が不十分ではないか、想定外な質問への対応ができるかなど、不安に陥ることは誰にでもあります。そのような時は、友人や先輩に面接練習をしてもらい具体的なイメージを作ることが効果的です。また、想定外の質問を受けた場合は、「少しお時間を頂いてもよろしいでしょうか。」と一言面接官にことわりを入れて、落ち着いてから話し始めると冷静に対処できるでしょう。完璧な受け答えを目指すのではなく、リラックスして挑むと本来の力が発揮できます。
周りの友人達は次々と内定を獲得しているのに対して、自身はまだ内定が得られていない状況に焦りや、不安を感じてしまうということもあるでしょう。しかし、焦って応募数を増やすことは、かえって選考対策の質の低下を招きかねません。内定がなかなか獲得できない時は、一度業界・企業研究や自己分析に立ち返ることをおすすめします。そこから新たな自分の強みや、未知の業界や企業との出会いが生まれ、就活の視野が広がる可能性があります。
就活生活は、応募書類の作成や企業ごとの選考対策に追われて、プライベートとの両立が難しく、ストレスが溜まりやすい状況になります。ストレスを溜め込まないためにも、就活でやるべきことを可視化してみましょう。タスクが多すぎると意欲が低下し、何から着手すべきか迷ってしまいます。そのためにも優先順位を付けたToDoリストを作成し、就活に集中する日と就活から完全に離れる日を設定することで、メリハリをつけて就活を進めていけることでしょう。
簡単に就活ストレスを解消できる方法は以下の通りです。
応募書類作成や選考対策の合間にできる軽いストレッチ、近所でのランニングやウォーキングだけでも効果的な気分転換になるでしょう。また、スキマ時間にラジオ体操を取り入れることもおすすめです。ラジオ体操は、全身の筋肉を効率よく動かす動きが組み込まれているので、デスクワークの合間のリフレッシュに最適です。このような軽い運動を日常的に取り入れることで、就活ストレスの軽減が期待できます。
親しい友人や、家族に現在自分が抱えている就活での悩みを相談して、客観的な視点からアドバイスをもらうこともおすすめです。オンラインでの相談も便利ですが、可能であれば直接会って、悩みを声に出して相談をするほうがストレス解消になるでしょう。また、自分では気づかなかった新たな解決策が見つかる可能性があります。
周りの内定報告に焦り、就活以外に時間を割くことに対して罪悪感を覚える方もいるでしょう。しかし、就活漬けの生活では、就活ストレスで心も疲弊してしまいます。上記で解説したように、計画的にToDoリストを作成し就活に取り組む日と趣味に没頭する日を明確に分け、メリハリをつけて就活を進めていくことをおすすめします。趣味の時間で心に栄養を補充しておくと、就活を継続する活力となるでしょう。
就活を進めていくことに対して、強いストレスを感じる状況ならば、思い切って一度就活自体を休むこともおすすめします。就活ストレスが悪化してしまうと、就活うつになる恐れがあり大変危険です。就活は周りと比べるものではなく、自分が納得できる進路選択が非常に重要です。そのため就活ストレスが深刻な場合は、一度就活自体をお休みにして、リフレッシュする期間を積極的に作りましょう。
就活ストレスを友人や家族以外に相談する場合の相談窓口を紹介します。
いざと言うときに、以下の機関の存在を知っておくだけでも安心です。
ハローワークには、新卒の学生を対象とした無料相談窓口が全国に56か所設置されています。面接対策や応募書類の作成支援に加え、就職に役立つセミナーも開催されています。また、就活に関する悩みや不安も個別支援で気軽に相談することができ、個々に寄り添った支援が受けられます。
各大学に設置されているキャリアセンターでは、個々の適性に合った就職先の選び方から選考対策まで、幅広い支援を行っています。また、OB・OGの就職先情報や詳細な採用情報も閲覧可能で、就活に役立つ情報が豊富にそろっています。
就活エージェントは、求人紹介のみならず、求人探しから選考対策、メンタルケアまで総合的な支援を受けられます。自宅からオンラインで気軽に相談ができ、担当制を採用しているエージェントも多く、内定獲得まで一貫したサポートを受けられる心強い味方となるでしょう。
就活を進める中で感じるストレスは誰にでも共通する経験です。軽い運動習慣をつけて気分転換をしたり、友人や家族に相談をしたり、趣味の時間を確保したりするなど、自分に合ったストレス解消法を見つけることが大切です。就活が苦しい場合は一度休養を取ることも選択肢の一つです。自分が納得できる就職先を見つけることが重要ですので、焦らず自分のペースで就活を進めていきましょう。
]]>ビジネスだけでなく、就活の場でも活用され始めた「メタバース」とは何でしょうか。比較的新しい技術であるため「メタバース就活」と言われても、イメージできない人が多いかもしれません。
この記事では、メタバースを活用した採用イベント例や、メタバース就活のメリットと注意点についてご紹介します。
メタバースとは、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)、3DCGなどの技術によって構築された仮想空間で、さまざまな活動を行える技術です。自分の分身となるアバターを作成して、仮想空間に入ります。国内でイメージしやすい事例としては、自身のアバターを仮想空間で自由に活動させられる『マインクラフト』や『フォートナイト』といったゲームが近いでしょう。
メタバースに注目が集まる前、コロナ禍の影響により、対面での就職・採用活動を避けるため、多くの企業が「オンライン就活」を取り入れていました。多くのメリットがある反面、雰囲気やイメージがつかみにくいというデメリットがありました。メリットを活かしつつ、デメリットを減らす方法として、メタバースを活用した仮想空間での就職・採用活動に注目が集まるようになったのです。
メタバースを活用した就職・採用活動では、仮想空間で説明会やオフィス見学、インターンシップなどの体験が可能です。アバターでのコミュニケーションや質疑応答が行え、企業は多様な方法で自社の魅力をアピールできるため、オンライン開催と比べて「雰囲気やイメージがつかみやすい」といった利点があります。
メタバースを活用して行われる就活・採用イベントには、どのようなものがあるのでしょうか。イベントの大まかな内容と併せて、5つご紹介します。
企業説明会は、参加者側にとって企業の情報を知る機会であり、企業側にとっては自社をPRする機会として重要な採用イベントです。従来の対面式では、参加者側が参加するためにイベント会場まで足を運ぶ必要があり、遠征費や時間などの制限や負担が発生していました。
メタバースで企業説明会を行う場合、インターネット上の仮想空間で開催するため、場所を問わず全国どこからでも参加が可能です。メタバース空間を常にオープンにしておくと、参加者側が自由なタイミングで企業の情報を確認できるため、より深く企業研究を進められ、ミスマッチを減らせるメリットがあります。
合同説明会は、さまざまな業界・業種の企業が一堂に会し、それぞれにブースを設けて、企業PRや事業・業務内容などの情報を広めるイベントです。従来通りの開催方法では、企業側に場所と時間の制約が、参加者側は遠征・宿泊費用などの負担が発生していました。
メタバースで合同説明会を行う場合も、各企業のブースがメタバース空間内に設置されます。参加者は仮想空間内でアバターを操作して、多くの企業を自由に見て回れるため回遊性が高く、応募者側が企業理解を深めやすい点が大きなメリットと言えるでしょう。動画・資料を用いた説明はもちろん、アバターを介したコミュニケーションや質疑応答も行えるため、多様な方法で企業の魅力をアピールできます。
従来通りのオフィス見学では、参加者は企業の予定に合わせて現地に向かう必要がありました。内部を自由に見学することや日程調整も難しく、見学制限を設けたりイベント回数を増やしたりと、さまざまな調整が必要でした。
メタバースでオフィス見学を行う場合、実際のオフィスの様子をメタバース空間内に再現することで、参加者が好きなところから安全にイベントへ参加できます。アバターを用いることで対面のようなコミュニケーションも取れるため、オフィスや現場のリアルな雰囲気を伝えることが可能です。また、メタバースを常設できれば、就活生や転職希望者が時間の制約なしに、好きなタイミングでオフィス見学できるメリットが生まれます。
「実際の業務を体験すること」を目的とするインターンシップは、人員選出や日程・業務調整などが必要であり、開催までには多くの時間とコストがかかります。近年ではインターンシップがそのまま内定に結びつく場合もあるため、インターンシップに参加できるかどうかは、就活生にとって重要なポイントです。
メタバースでインターンシップを行う場合は、オフィスや工場などの実際に働く場所を再現することで、参加者はその場で業務に就いているような、没入感や臨場感を体感できます。メタバース空間であれば、人数制限や天候に左右される心配はありません。たとえ危険を伴う現場の業務であっても、安全にインターンシップを体験できるでしょう。
従来の面接は対面式が多く、企業内または企業が借りた会場などを使用して行われており、応募者と企業側の双方にコストや時間的制限などが発生していました。近年では、コロナ禍の影響もありZoomなどのビデオチャットツールを使用したオンライン面接も増えてきましたが、伝えられる情報量に限界があります。
一方、メタバース上での面接は、アバターを用いたアクションや反応で、多くの情報を伝えながらコミュニケーションを取ることが可能です。どこからでもアクセス可能な点はオンライン面接と同じですが、話しかけるタイミングを画面越しに伺う必要がないため、積極的なコミュニケーションが取りやすい点は大きなメリットです。より現実に近い形で再現することで企業内・現場内の雰囲気を伝えられ、相互理解を深めることにもつなげられるでしょう。
メタバース就活は、就活生や転職希望者にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。大きなメリットを4つご紹介します。
メタバース就活ではアバターを用いてコミュニケーションを取るため、企業の採用担当者との対話時も、実際に顔を出す必要がありません。対面やオンラインの就活と比べて、容姿や見た目などに左右されずに自己アピールができるため、心理的負担を軽減できます。
対面で就活を行う場合、遠方に住む就活生や転職希望者は現地に足を運ぶ必要があるため、時間・金銭・体力面の負担が大きな課題でした。しかし、メタバースであれば全国どこからでも参加が可能であり、時これらの負担を軽減できます。また、公共交通機関の遅延や不慮の事態に巻き込まれる心配もないため、遠方からでも安心安全に参加できるでしょう。
メタバース空間を活用する採用イベントは、企業のオフィスや働く環境などを再現したブースを活用して、説明会やインターンシップなどを行います。セキュリティや安全性の観点から実際には見学できない部署もリアルに再現されることもあり、雰囲気やイメージをより具体的に体感できるでしょう。
オンラインでは企業内や現場などを画面越しの限られた範囲しか見られず、雰囲気やイメージがつかみにくく不安材料になりやすい傾向にあります。メタバースのイベントであれば企業のリアルさを体感しやすく、入社前後のギャップを減らすことにもつなげられます。
オンライン説明会の場合、企業からの一方的な説明を「ただ聴いている」状態が長く続くため、メモを取ることを意識していても、説明会に参加している意識は薄くなりやすいでしょう。
メタバースの説明会は、アバターを介してメタバース空間内を見て回ることが可能です。まるで自分がその場にいるかのような臨場感・没入感が体感できるため、企業の採用担当者の動きを把握したり、他の参加者とコミュニケーションが取れたりと、多くのメリットが得られます。自発的に参加している意識をもって、説明会に参加できるでしょう。
メタバース就活には、さまざまなメリットがある一方で留意すべき点があります。メタバース就活を活用する際の注意点をご紹介します。
メタバース就活は、アバターを介した仮想空間でのコミュニケーションが基本です。アバターでのアクションや反応の伺い方、自身の個性をアバターに反映させる方法など、対面やオンラインとは異なったアピールが必要になります。対面でのアピールを苦手とする人は、アバターの用意も含めて、事前準備がより重要と言えるでしょう。
ただし、顔出し無しの匿名で参加もできるため、気軽に参加してみることがポイントです。見学イベントの参加から始めて、どのようなアピールができそうか、確認してみるのも有効な手段です。
メタバース就活への参加には、専用アプリケーションのインストールや、対応デバイスの用意が必要です。就活イベントは多くの場合、事前に必要なツールが公開されています。不明な点がある場合は、大学のキャリアセンターか、主催企業に直接問い合わせてみるといいでしょう。
メタバースはVRやAR技術を用いて構築された仮想空間で、アバターを通じてさまざまな活動が可能です。就職・採用活動では、コロナ禍の影響で普及したオンライン式や対面式で行う採用イベント以外の、新しい選択肢の一つとしてメタバース就活が注目されています。企業説明会やオフィス見学、インターンシップなどがメタバース上で行われ、参加者はアバターを使って自由に動いてコミュニケーションを取ることが可能です。オンライン形式と比べて、企業の雰囲気やイメージをつかみやすいとされています。ただし、参加するためには対応アプリやデバイスが必要であり、対面とは異なるアピールが必要となるため、事前の準備が重要と言えるでしょう。
]]>企業分析とは、企業の事業内容・業務内容・働き方などを調べて分析することです。
企業分析を行う際は、自分のキャリアプランに近い企業かどうかという視点から分析しましょう。
以下に、企業分析のメリットを3点まとめました。
企業分析の際には、フレームワークの使用をオススメします。
フレームワークとは、問題解決や分析をするときに使う、考え方や手順を示したものを指します。フレームワークを用いると、誰もが同じ手順で企業分析を行えるため効率的です。
企業分析でフレームワークを使う際は以下の4つのポイントを押さえましょう。
以下では、企業分析の際に使えるフレームワークをご紹介します。
3C分析(スリーシー分析・サンシー分析)とは、「Customer(市場・顧客)」「Competitor(競合他社)」「Company(自社)」から構成されるフレームワークのことです。3つのCを書き出すことで、志望企業の将来性や価値観などが見えてきます。
3C分析の目的は、自社(ここでは志望企業)が事業を成功させるために重要な要素・条件などを見つけることです。
以下では、「大手カフェチェーン店に就職したい学生」という設定で、3C分析を行いました。
※クリックで画像を拡大できます
PEST分析(ペスト分析)とは、外部環境が、業界・自社にどのような影響を与えるか予測・把握するための手法です。主に、「政治(Politics)」「経済(Economy)」「社会(Society)」「技術(Technology)」の4つの視点から分析します。
以下では、「大手カフェチェーン店に就職したい学生」という設定で、PEST分析を行いました。
※クリックで画像を拡大できます
SWOT分析(スウォット分析)とは、自社の内部環境と外部環境を「強み(長所)」「弱み(短所)」「機会(チャンス)」「脅威(ピンチ)」の4要素に分けて分析する手法のことです。
また、クロスSWOT分析とは、SWOT分析で洗い出した4要素をそれぞれ掛け合わせたフレームワークのことで、「強みの活かし方」「弱みの克服方法」などを見つけていきます。
SWOT分析・クロスSWOT分析は単体で行うよりも、3C分析・PEST分析などと組み合わせると、より効果的です。
以下では、「大手カフェチェーン店に就職したい学生」という設定で、SWOT分析とクロスSWOT分析を行いました。
SWOT分析
プラス要因 | マイナス要因 | |
---|---|---|
内部環境 | Strength (強み・長所) | Weakness (弱み・短所) |
・国内でも知名度が高い | ・人材不足による回転率の悪さ | |
・安定した財務基盤 | ・高価格設定 | |
・海外に市場を拡大 | ・販路が少ない | |
外部環境 | Opportunity (機会・チャンス) | Threat (脅威・ピンチ) |
・ペットブーム | ・円安による物価の高騰 | |
・SNSの普及 | ・コンビニや自販機の方が早く安く購入できる | |
・デジタル化推進 | ・感染症による外出の自粛 |
クロスSWOT分析
Strength (強み・長所) | Weakness (弱み・短所) | |
---|---|---|
Opportunity (機会・チャンス) | 機会×強み | 機会×弱み |
・知名度を活かした成長機会の増加 | ・ITを導入して、業務の効率化を図る | |
・知名度を活かして有名なペットユーチューバーやインフルエンサーなどとのコラボ商品を販売する | ・SNSフォロワーにクーポン券を配り来店を促す | |
・安定した財務基盤があるため、それを元手に事業拡大への投資を行う | ・通販による販路の拡大 | |
Threat (脅威・ピンチ) | 脅威×強み | 脅威×弱み |
・知名度を活かして、ペットボトル飲料を販売する | ・規格外となった食材を有効活用して、販売価格を下げる | |
・円安の影響から国内ではなく、市場拡大した海外(ドル高)に輸出して利益を出す | ・コンビニとの共同開発によりコストを削減できるほか、販路を拡大できる | |
・感染症対策やそれに伴う施策に資金を投入して、来店しやすいように工夫する | ・感染症対策により宅配事業を始める。デリバリー業者に委託することで、人材不足問題を解消できる |
以下では、企業分析を行う前に調べておくことについて解説します。
企業概要とは、「企業の全体像・事業の概要を記載したもの」です。企業ごとの特色やイメージを知るためにも、チェックしておきましょう。
一般的に、企業概要には以下の10項目が記されています。各企業のホームページ・登記簿謄本などから確認しておきましょう。
企業概要のなかでも、「事業内容」の項目はよく読んでおきましょう。
昨今は、複数事業を展開している企業が増えていますので、主力事業以外にも目を通しておきましょう。
一方、ビジネスモデルとは、「企業が収益を得る仕組み」のことです。ビジネスモデルを分析する際は、「企業が誰に対して何をどのように提供しているのか」を図に起こすとわかりやすいです。
ビジネスモデルから、企業の業績や将来性が見えてくると、働き方や必要スキルなどが予測できます。
企業の「経営理念」「ビジョン」「労働環境」なども重要です。
たとえば、「経営理念」「ビジョン」からは企業風土・価値観などが推察できます。
また、評価制度・年間休日日数・福利厚生などの「労働環境」を重視する方は多いでしょう。
自分と企業の相性を確認しておくことで、ミスマッチを避けやすいです。
企業の「採用情報」についても目を通しておきましょう。
企業研究を行ったところで、自分の希望職種の募集がされていなければ意味がありません。
また、採用情報を確認する際は、給与以外の待遇についても確認しておきましょう。
企業分析と同時に「業界分析」も行いましょう。
企業分析では企業にフォーカスを当てて行うのに対して、業界分析では、競合他社や志望企業が市場のなかでどのような立ち位置かを分析します。
業界分析を行うことで、リーディングカンパニー(特定の業界で主導的地位にある企業)や、技術力が高い企業など、企業ごとの特色が見えてきます。
最後に、分析結果から企業の将来性や業界内での立ち位置を推測します。
分析時には、プラス要因だけでなくマイナス要因も考慮して、自分の適性と合うかどうかを考えましょう。
また、分析時には、そのときの社会情勢・新技術の情報などの知識が役立つこともあります。普段からさまざまな情報に興味を持っておきましょう。
企業分析のメリットやフレームワークの使い方などをご紹介しました。
本記事では、SWOT分析や3C分析など、比較的簡単に活用できるフレームワークを選んでいます。
また、分析後は、入社後のビジョンやキャリアプランについて考えることが大切です。
普段からさまざまな情報に興味を持ち、自分と合った企業を見つけてください。
一般的な知名度はあまり高くないかもしれませんが、画像処理分野ではよく知られる検定です。この記事を読んで「画像処理エンジニア検定」についての知見を深めてみるのはいかがでしょうか。
「画像処理エンジニア検定」とは、公益財団法人 画像情報教育振興協会(略称CG-ARTS協会)が主催する画像処理分野のエンジニア向け民間資格です。
画像処理関連の業務において、関連するソフトウェア・ハードウェア・システムの開発能力を評価するもので、画像処理の基礎知識や応用技術・開発・設計に必要な知識などについて出題されます。
「画像処理エンジニア検定」は年に2回(前期・後期)おこなわれます。2つのレベルがあり、試験時間は「ベーシック:60分」「エキスパート:80分」となっています。
画像処理エンジニア検定は2つのレベルに分かれており、それぞれ異なる額の受験料金がかかります。
また、午前中にベーシックを受験して午後にエキスパートを受験する、といった併願受験も可能ですが、この場合でもそれぞれの受験料がかかります。
受験者は試験会場を受験申し込み時に選択でき、希望受験地に基づき具体的な試験会場をCG-ARTS協会が決定します。試験会場は定員が設けられているため、早めの申し込みがおすすめです。受験票に記載された試験会場での受験が必須となりますので、ご注意ください。
画像処理エンジニア検定の難易度と合格率についてそれぞれ解説します。受験する際の目安としてください。
「画像処理エンジニア検定」の難易度は、ベーシックとエキスパートの2つのレベルがあります。
画像処理の技術に関する基礎的な理解と、プログラミングなどの知識活用能力をはかる初級~中級レベル(大学の情報系学部やエンジニア初心者向け)。必要な知識レベルは、大学の情報工学系の基礎科目程度。
ソフトウェアやハードウェア、システムの開発に知識の応用能力をはかる。ベーシックと比べて専門的な知識が必要な上、開発に関する範囲も出題される。中級~上級レベル(実務経験者や専門知識を深めたい方向け)。必要な知識レベルは、大学の専門課程~実務程度。
画像処理エンジニア検定の合格率について解説します。おおよそのところ、ベーシックは60~70%程度、エキスパートが30~40%程度です。ベーシックは比較的合格しやすい一方、エキスパートの合格率は低いため試験対策は必須です。合格基準点は、ベーシック、エキスパーともに70点以上です。
そもそも「画像処理エンジニア」とは、画像データの解析・加工・認識する技術を使って、さまざまな分野で活躍している職業です。具体的な業務内容としては以下があります。
カメラやセンサーから取得した画像データの品質を向上させるための処理。ノイズ除去、コントラスト補正、画像のリサイズ、回転、変形、ぼけ補正やエッジ強調
画像認識・解析:画像から特定の情報を抽出・認識する技術の開発。物体認識・検出、OCR(光学文字認識)、医療画像解析、画像分類・セグメンテーション
より高速・高精度な画像処理を実現するためのアルゴリズムの設計・実装
画像処理システムの開発・実装:画像処理を利用したアプリケーションやシステムの開発
実際に「画像処理エンジニア」になりたいと考え、未経験の立場から目指すのにおすすめの方法を2つ解説します。
未経験の人が画像処理エンジニアになるおすすめ方法の1つ目は、教育機関や検定試験を利用して専門知識を身に付けることです。
理工学系の大学・画像処理分野の専門学校に通い、基礎知識・応用知識を体系的に学ぶとよいでしょう。また「画像処理エンジニア検定」「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」や、AI関連の資格(G検定・E検定など)を取得することは画像処理エンジニアになる助けになります。
未経験の人が画像処理エンジニアになるおすすめ方法の2つ目は経験不問の求人を見つけて応募することです。
応募の際に「画像処理エンジニアとしての経験」を条件としていない求人に応募するのが効果的です。「研修が充実していて成長環境やフォロー体制が整っているから未経験でもよい」と考えて求人しているのかもしれません。こうした募集を逃すことなく、まずは企業に入社しキャリアを積んでいく、という手段もあるのです。
画像処理エンジニア検定の勉強方法を2つ解説します。合格に向けて効果的な勉強方法を選択しましょう。
画像処理エンジニア検定のおすすめ勉強方法の1つ目は 、公式対策テキストなどで知識を固めることです。
画像処理エンジニア検定では「ベーシック」「エキスパート」それぞれのレベルに対応した参考書や問題集、過去問などを活用するのが一般的です。
ビジュアル情報処理 -CG・画像処理入門- [改訂新版]
デジタル画像処理 [改訂第▼版]
画像処理エンジニア検定のおすすめ勉強方法の2つ目は、公式問題集をとくことです。
過去問が掲載されている問題集を解いて「何が理解できていて、何が理解できていないのか?」を把握しましょう。模擬試験の結果を分析し、苦手な部分を重点的に学習しましょう。
画像処理エンジニアは、現代社会において需要が高まっており将来性のある職業です。理由としては以下に記載する5つがあげられます。
AI技術分野において、画像処理は欠かせない
幅広い分野での応用が可能:画像処理技術は、医療・自動車・セキュリティ・エンターテイメント・製造など、多岐にわたる分野で応用できる
画像処理技術は日々進化を続けている(より高精度な画像認識、より高速な画像処理、より高度な画像解析など)
画像処理技術の需要が高まる一方で、それを担う人材が不足している
画像処理技術は研究開発、ソフトウェア開発、システム開発、コンサルティングなど、さまざまな職種で活躍が可能
ここまで「画像処理エンジニア検定とは/合格率・勉強方法・将来性など」というテーマで解説してきました。
「画像処理エンジニア検定」は一般的な知名度があまり高くないかもしれませんが、画像処理分野ではよく知られる検定です。画像処理エンジニアは将来性も高い職業ですので、ぜひこの機会に「画像処理エンジニア検定」という民間資格についての知見を広めておいてはいかがでしょう。
コロナ禍をきっかけにAI面接が普及し、AIの情報処理能力が向上したことで、企業での導入が進んでいます。AI面接が普及することで、人材採用の効率化や応募者のあらゆる負担軽減などのメリットが期待されています。通常の面接とは異なり、AI面接の普及にはどのような背景があるのか、仕組みや流れについても疑問に思うことがあるでしょう。
本記事ではその疑問に答えるべく、メリット・デメリットと併せてご紹介します。
「AI面接」とは、AIが面接官の役割の一部を担い、応募者と面接を行うことを指します。応募者の回答をもとにテキストをデータとして受け取り、AIが応募者の声色や表情を分析します。その結果を採用担当者に引継ぎ、採用する上での判断材料として活用するものです。
AI面接というサービスが導入される背景として、面接におけるオンライン化の促進や面接官の人的リソース削減などが挙げられます。つまり、応募者も採用担当者の双方にとって、負担が軽減されることから「AI面接」の需要を高めているのです。
AI面接の種類には大きく2つに分けられているため、応募者がAI面接を受ける際は、各種類の特徴を理解しておくことが重要です。以下、面接のパターンについて説明します。
「録画型」は応募者が自身で録画した動画をAIに提出します。提出された動画をもとにAIが応募者の声色や表情、言葉遣いなどを分析や評価をし、企業側からの質問をもとに一問一答の形式でやり取りを行います。
「対話型」はAIが面接官になり、通常で行われる面接のように応募者とのやり取りを行うものです。基本的な質問に対して回答する形式です。応募者の回答をもとにAIから深堀り質問をされ、一つひとつの質問に「1分以内」といった制限時間が設けられることもあります。
AI面接の仕組みについて以下、流れとともに説明します。
まず、応募者がスマートフォンまたはPCを通して、オンライン形式でAI面接に入るためのURLにつなぎます。実施のタイミングとしては任意または指定された時間帯で面接を行います。
応募者の表情、声のトーン、さらには視線などを、AI音声認識システムで分析します。その結果、回答内容をもとに応募者の性格傾向やパフォーマンスがデータ化され、企業に最適な適性や相性が客観的に評価されることで、公平な分析・評価が実現されています。
分析・評価にもとづいて、各応募者の面接評価レポートを作成します。レポートの内容は、主に面接の際にAIが評価した数値や分析・整理した応募者の回答内容などが挙げられます。
AIが作成した面接評価レポートをもとに、企業が次のステップに進む応募者を選定します。この段階ではAIが判断するのではなく、企業の担当者が録画した面接動画を視聴、またはAI面接後に対面による面接という形で最終的に決定されることが多いです。
AI面接でも通常の面接と同じように、深掘り質問が行われることがあります。そのため、通常の面接と同様の対策で十分と思うかもしれません。しかし、AI面接の特徴から、対策しなければならない点が3つあります。
通常の面接とは異なり、AI面接では質問内容があらかじめ決まっています。AI面接の一般的な深掘り質問のパターンは、「目的」「苦労」「成果」「貢献」「根拠」の5つとされています。この5つのパターンをもとにどのような質問をされるか、AI面接対策本や練習アプリなどで情報取集しておきましょう。
深掘り質問に対しても慌てないように、事前にSTAR法というフレームワークを取り入れて練習しておくとよいでしょう。練習内容はたとえば予測しておいた質問内容に対して、自分の考えや軸をどのように答えていくかを深掘りしていく方法です。以下、STAR法の例文を参考にしてみてください。
私が学生時代に○○の研究に力を入れていました。
将来、希望する○○を目指していたからです。
研究の過程で○○という問題や課題に直面しました。
さまざまな論文を調べ、○○について習得できました。
問題解決には揺るぎない努力が大切だと感じました。
AI面接では、応募者がどれだけ企業のことについて理解しているのかを試されることがあります。そのため、企業における理念やビジョン、事業展開などの企業分析を徹底しておくことが重要であるといえます。また、最新情報も収集しておき、想定外の質問に対しても、落ち着いて回答できるようにしましょう。
AI面接はAIがカメラで録画するため、話し方や表情だけでなく服装についてきちんとしているかどうかも、当然ながら評価されます。そのため、服装は通常の面接同様、「スーツの着用」が基本です。また、スーツ・シャツのシワや汚れに注意し、本番では背筋を伸ばして表情にも気を抜かないように注意しましょう。
通常の面接にはないAI面接の特徴を踏まえ、メリット・デメリットについて気になるのではないでしょうか? あらゆるメリットがある一方で、どのようにデメリットを回避できるか事前にチェックしていきましょう。
AI面接におけるメリットについて説明します。
応募者が面接先に出向くには交通費がかかる上に時間もかかりますが、AI面接は自宅や海外からでも場所にとらわれず、スマートフォンやPCを通して気軽に受けることが可能です。タイミングも任意あるいはあらかじめ、指定した時間で受けられるという点では大いにメリットと言えるでしょう。
通常の面接では自分の意見を述べる際に緊張してしまうこともあるでしょう。通常の面接の中では圧迫面接のような質問をされることがあるのに対し、AI面接ではアバターが面接官であるため、落ち着いて受けられる点ではメリットだといえます。
通常の面接では面接官の主観やバイアスが、評価に影響を与える可能性があります。これに対し、AI面接は事前に設定しているアルゴリズムや採用基準にもとづき、公正的に応募者を評価してくれるというメリットがあります。
AI面接におけるデメリットを説明します。
面接の際に、能力をアピールしたり、企業への思いを伝えたりするかと思います。しかし、AIは「社会人が求められる基本スキルや常識」といった客観的な要素を評価しますが、応募者の個性や熱意を十分に把握するのは難しいとされています。そのため、学歴や課外活動などの成績、個性や熱意に関しても積極的に伝える必要があるでしょう。
AI面接の技術は完璧でないことから、面接中に話す際に視線がずれてしまうケースも少なくありません。本来はカメラに視線を向けて話すべきところを誤ってアバターの目を見てしまうことで、良くない印象を与えかねないといったデメリットがあります。目のイラストをカメラの裏に貼り付けて、意識を向ける方法もあるので試してみるのも良いでしょう。
応募者の居住地が遠方であるという理由で、通常の面接へ行くのをためらってしまうケースも少なくありません。しかし、AI面接は場所や時間も気にせず受けられるため、多くの応募者が殺到してしまうことで競争率が高くなるというデメリットがあります。
「AI面接」についてご理解いただけたでしょうか? 面接の場所や時間の制約が比較的少ないAI面接は居住地が遠方または特別な事情がある応募者にとって、うれしい取り組みだといえます。しかし、AI面接をしたことがない人にとってはハードルが高いと思うので、対策とコツを理解しておくことが先決です。事前練習の際に自分のスマートフォンやPCなどで録画し、表情や言い回しなどチェックしておくと良いでしょう。ぜひAI面接に挑戦し、選考を突破しましょう。
]]>現代の学生は、勉強、サークル、アルバイトを並行して就職活動をおこなう必要があり、時間の余裕がない学生が多くなっています。そのため、スマホアプリを使って隙間時間に効率よく就活を進めることは、いまや必須の対策といえるでしょう。
この記事では、就活にオススメなスマホ用アプリを紹介します。
就活にオススメのアプリを用途別に紹介します。
【Gmailアプリ】
Gmailはインターネット検索大手のGoogleが提供しているメールサービスで、スマホ用アプリも用意されています。無料でメールアドレスを取得でき、世界中で利用されています。後述のGoogleカレンダーとの連携が可能という点も便利です。
【Googleカレンダー】
有名なスケジュールアプリのひとつがGoogleカレンダーです。就活の予定をカレンダー形式で一覧表示でき、通知をオンにするとリマインダー機能としても活用できます。
元社員や現社員の口コミから、企業の雰囲気といった企業情報を得られるアプリを紹介します。ただし、口コミ情報は個人の主観的な意見であることを念頭に置き、総合的な企業研究の一部として活用することをお勧めします。
【就活会議】
就活会議は21万人の学生が利用する代表的な口コミプラットフォームです。
社員・元社員による口コミや、約25万件にのぼる企業のES・体験記が掲載されており、効率的に選考の準備を進めることが可能です。
【OpenWork】
OpenWorkは約1800万件の口コミと数多の求人情報を提供しているサービスです。新卒だけでなく転職の情報も掲載されているため、ご自身の状況に合った求人を確認する必要があります。
【en エンゲージ(旧:en ライトハウス)】
22万社以上の口コミが掲載されており、企業が採用活動をしている場合は、求人の閲覧が可能です。企業情報も閲覧可能で、役員数などが記載されているため、企業研究に便利なアプリといえるでしょう。
採用試験では、時事問題や最新ニュースについて聞かれることがあります。
ニュースアプリを活用すれば、電車での移動時間などの隙間時間を利用して手軽に最新ニュースをチェックでき、まったく読まない場合と比べて大きな差がつくでしょう。
【NewsPicks】
国内外の最先端の経済ニュースを掲載しているニュースサイトで、アプリ版もあります。
ニュースを報じるだけでなく、専門家や著名人の解説コメントでより深く理解できるようになっており、就活生にオススメのニュースアプリです。
無料版と有料版があり、有料記事は有料版でなければ閲覧できないことに注意してください。
【グノシー】
国内外の時事・政治ニュースから、エンタメまで幅広く扱うキュレーションアプリです。
お気に入りの記事をクリップタブに保存する機能があり、あとで見返すときに便利な機能です。
隙間時間を使ってニュースや情報を収集したい就活生に向いています。
新卒向けの就活総合サイトとして「リクナビ」、「マイナビ」などはアプリ版も提供してします。
また、「Wantedly Visit」という求人アプリには、ベンチャーや新興企業を中心とした独自の求人が掲載されており、新卒・既卒を問わず、意欲的な人材を募集しています。とくに、成長機会の多さを求める方にオススメです。
企業で働く先輩社員から直接情報を得られるOB・OG訪問が、アプリで手軽におこなえます。
【Matcher(マッチャー)】
所属する大学に関係なく、OB・OG訪問ができるマッチングアプリです。OB・OGの登録者数4万人以上、マッチング率も70%以上と非常に高く、国内最大級のOB・OG訪問アプリといえます。アプリの口コミ評価も好評なため、OB・OG訪問を考えている人には大変オススメのアプリです。
【社長メシ】
企業の社長とカジュアル会食ができるマッチングアプリです。大手企業やベンチャー企業など、登録数は1000社を超えています。カジュアル面談のような形式で会食できるため、企業の情報を気軽に質問したり、職場の雰囲気を直接確認できたりします。
就活にインターンの経験は必ずしも必要ありませんが、インターン経験は自己アピールに有効です。インターン募集中の企業と就活生をつなげるマッチングアプリを紹介します。
【Infraインターン】
大学生向けに長期インターンの募集を掲載しています。大学生向け・社会人向けの求人があるため、よく確認して応募しましょう。
【Wantedly Intern】
先述した「Wantedly visit」と同様、新興企業の募集が中心のため、目的に応じて活用してください。
ES・面接対策ができるアプリを紹介します。ご自身の希望に沿って活用してください。また、ES添削・面接対策は大学のキャリアセンターでも無料で受けられますので、併用して対策することをオススメします。
【面接練習/喋り方トレーニング steach(スティーチ)】
面接の練習風景を自撮りでき、AIが文字起こしや、改善点の分析してくれます。また、アプリ提供元のジェイックは「就活AI」というネットサービスも提供しており、こちらはAIが自己PRや志望動機などのアドバイスをしてくれます。どちらも無料で、24時間いつでも利用可能です。何度でも繰り返し利用できるため、面接練習やESのブラッシュアップに役立ちます。
【ES添削カメラ】
紙のESをスマホで撮影するだけでES添削してもらえるアプリです。提出が非常に手軽でありながら、プロのES添削を受けられるため、人気のES添削アプリです。
【カチメン!】
選考動画や模擬面接をAIが分析して、改善点を教えてくれるアプリです。表情や音声をAIが分析してくれるため、面接の印象を向上させたい就活生にもオススメです。
【面接練習アプリ KnockKnock】
AI面接官による模擬面接がおこなえるアプリです。面接の練習は、大学のキャリアセンター以外では現場の状況を再現した練習がしにくいため、このような面接の模擬練習ができるアプリで対策するのもよいでしょう。
ChatGPTなどの生成AIを就活に利用するのもよいでしょう。たとえばChatGPTはスマホアプリがあり、基本機能の利用は無料です。
“プロンプト”と呼ばれる命令文を使って面接官役を任せ、想定質問の出力や答え方の練習ができます。
ただし、生成AIの回答は必ずしも正確とは限らないため、必ず自分で確認しましょう。生成AIから得られた情報が正しいかどうかは、利用者本人の精査が必要です。
そのほか、就活をするにあたって導入しておくと便利なアプリを紹介します。
【西暦・和暦・年齢・干支早見表】
自分の生年月日を入力すると、学校卒業年度を表示します。履歴書やES作成時に卒業年度を確認するのに便利です。
【DENGENCAFE(電源カフェ)】
全国の充電可能なカフェを教えてくれるアプリです。スマホのバッテリー切れが心配なときなど、緊急の充電に役立ちます。
【コンビニプリントアプリ】
履歴書やESなどの書類が急に必要なときに便利なアプリです。アプリからコンビニのプリンターへデータ(PDF・JPG)を転送して印刷できます。セブン-イレブン専用アプリと、ローソン・ファミリーマート共通アプリがあるので、必要に応じて利用しましょう。
スマホアプリを就活に利用する場合の注意すべきポイントを解説します。
同じ機能のアプリを複数インストールすると管理が難しくなり、逆に不便になることがあります。アプリは必要なものだけを導入して、情報を適切に管理することが大切です。
たとえば、スケジュールアプリを複数使用すると、予定が分散し、見落としの原因になります。ニュースアプリも同様に、重複した情報や増えすぎた通知で使いにくくなることがあります。
効率を考えて、同じジャンルのアプリは最低限に絞るのがオススメです。
とくにスケジュールアプリ、ニュースアプリは、通知機能をオンにしておきましょう。
予定が近づくと通知が来たり、1日の終わりにニュースをまとめたて知らせてくれたりと、必要な情報を見落とす可能性が減ります。これらの通知をオンにしておくのは得策といえるでしょう。
前項でも述べましたが、ChatGPTを筆頭とする生成AIを利用するときは「生成AIの回答は、正答率100%ではない」点に注意しましょう。
「膨大なデータから正解の可能性が大きい回答を返す」という仕組み上、生成AIには100%正確といい切れる回答はできません。回答内容がまったくの誤り、または一部に誤りがある可能性は常に存在します。このため、利用者は生成AIから得た情報の正当性を確認する必要があります。
就活に生成AI使う場合は、間違った情報を応募先に提出しないように気を付けましょう。
忙しい就活生は就活向けアプリを利用すると効率的に活動できます。就活向けのアプリだけでなく、メールアプリやスケジュール管理アプリも 就活に大変便利です。また、面接で最新の時事問題について質問されることがあるため、隙間時間にニュースアプリでチェックするとよいでしょう。
就活でアプリを使う場合は、重複した機能のものを何個も導入しないよう注意しましょう。情報が分散し、チェックしづらくなるため、同ジャンルのアプリは1~2個に絞りましょう。また、生成AIを利用する場合は「生成AIの回答は必ずしも100%正解とは限らない」ことに注意してください。回答の正当性は利用者本人が確認しましょう。
就活の成功に向けて、アプリを効率的に利用していきましょう。
結論からいうと、就活では資格を必ずとらなければならない、ということはありません。
とくに資格を持っていなくても就活は可能です。ただし、特定の資格を在学中に取得しておくと、面接でのアピールポイントとなります。
したがって、就活での自己アピールに使いたい、特定の業界を目指すにあたって早めに勉強を始めたい、といったときに就活の資格取得はよい選択といえるでしょう。
ただし、目的もなく無差別に複数の資格を取得することは避けましょう。目指す仕事に関連しない資格取得エピソードは、自己アピールとして弱いほか、一貫性がないと判断されマイナス評価になることがあります。
希望する業界・職種の知識を深めるために関連する資格を取得したり、特定の能力を明示するために資格取得を考えたりするなど、目的を持って資格取得を目指すようにしましょう。資格取得の動機が明瞭なため、納得のいく自己アピールが作成できるからです。
世の中には実に多くの種類の資格が存在します。業界・職種によって就活で役立つ資格も多種多様です。
このセクションでは、その中でも就活にオススメの資格を10個紹介します。
「日商簿記」は、企業における金銭の流れに関する知識を証明する公的資格です。
企業では3級以上が評価されることが多いです。難易度もそれほど高くないため、まずは3級を目指すのはいかがでしょうか。2級は工業簿記も問題の範囲に含まれるため難易度が上がりますが、学生の間に取得しておくと大変有利といえます。
「マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)」は、ビジネス用ソフトの定番であるMicrosoft Officeのスキルを証明する民間資格です。
それぞれのアプリケーションごとに試験があり、さらにWordとExcelには「スペシャリスト(通常)」と、上位版の「エキスパート(上級)」という2種類のレベルが用意されています。
MOSは難易度が高くなく、合格に必要な勉強時間も短めです。また、MOSを持っていると、業界を問わずパソコンを使って一定水準の業務ができる明確な指標になります。このことから、MOSは就活でオススメといえる資格のひとつです。
医療関連の費用計算は独自の計算方法を使用するため、医療分野の事務作業に必要な知識を証明する民間資格が複数存在します。資格がなくても働けますが、資格を所持していると、医療事務の専門性をアピールできます。
医療事務関連の資格の難易度は高くありません。医療業界で事務を志望するなら、応募の前にとっておくと有利です。
「ファイナンシャルプランナー(FP)」は、ライフプランに関わるお金の知識を証明する国家資格です。
結婚・出産や家の購入、子育てなど、ライフプランにはお金の問題がつきものといえます。これらのアドバイスをできるほどの知識を習得しているのがファイナンシャルプランナーです。
ファイナンシャルプランナーは1~3級があり、一般的な就活では3級以上を目指すとよいでしょう。ただし、金融業界では2級以上を求められる傾向があります。
「ITパスポート」は、ITに関する基礎知識を証明する国家資格です。
この試験では、パソコンの基礎知識やITリテラシーだけでなく、経営の基礎知識問題なども出題されます。このため、ITパスポートを所持していると、IT・企業の仕組みに関する基礎的な知識を持っていることを証明できます。このことから、どの業界志望者にも適したオススメの資格です。
基礎知識がない状態からITパスポートの試験勉強をするのは時間がかかりますが、もともとある程度基礎識があるならば、勉強時間は短縮できます。難易度も比較的高くないので、学生の間に資格取得することは十分可能です。
「基本情報技術者」は、ITエンジニアが理解すべき基礎知識を習得していることを証明する国家資格です。
この資格がなければITエンジニアの仕事ができないということはありませんが、ITエンジニアを志す人が最初に取得を目指すことになる資格といえます。このため、就活の時点で基本情報技術者の資格を所持していると、ITエンジニア志望として大きくアピールできます。ただし、難易度はやや高めです。
「宅地建物取引士(宅建)」は、不動産取引の専門家が有する国家資格です。
とくに不動産業界では、宅建士にしかできない独占業務が存在します。加えて、不動産取引をおこなう事務所では、従業員5名につき1名以上の宅建士を設置することが法律で義務付けられています。そのため、就職・転職で有利な資格の一つとして、常に上位にあげられる人気資格です。
ただし、宅建の合格率は平均16%であり、難易度が高めです。合格を目指すには、隙間時間を有効活用したり、資格勉強の優先順位を高めたりといった勉強方法の工夫が必要でしょう。また、通信講座などで集中的に試験対策をおこなうのもよい方法です。
「社会保険労務士(社労士)」は、労務や社会保険の専門知識を証明する国家資格です。
この資格を持っていれば、人事や総務(労務管理担当)などの部署で重宝されます。しかし、合格率は平均6.4%と相当低く、難関資格のひとつといえます。このため、社労士の資格を取得するには、充分な試験対策が必要となるでしょう。
英語によるコミュニケーション能力を評価する民間資格が「TOEIC」と「TOEFL」です。
アメリカの団体が主催する資格であり、世界多数の国で試験が実施されているため、「自らの英語力が世界にどの程度通用するか」の国際的な目安になります。
TOEIC・TOEFLともに合否制ではなく、点数で「どれだけ英語によるコミュニケーションができるか」を表現するスコア制になっています。
なお、TOEICとTOEFLの主な違いは次の通りです。
ビジネスシーンでの英語力を評価する目的の試験。マークシート記入式。
990点満点の試験で、点数は5点刻みで付けられる。平均点は約600点。
就活では人気の英語系資格で、平均点である600点から英語力が評価される。しかし、外資系のように英語を多用する企業では最低でも700点以上はないとアピールにはならないので注意が必要。
海外留学や海外移住を目指す人のための試験。正式名称は「TOEFL iBT」。
(注:「TOEFL ITP」という名称の試験もあるが一般的にTOEFLは「TOEFL iBT」のこと)
試験ではパソコンとヘッドセットを使用し、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4セクションがあり、各セクション30点、合計120点満点。
日本における平均点は72点だが、海外の平均点は約80点である。
このことから、国内企業からは70点以上あれば評価されるが、外資系企業や海外勤務志望の場合80点以上を要求される可能性がある。
TOEIC・TOEFL、どちらを受験すればわからないという場合は、国内での就職にはTOEIC、外資系への就職や海外での仕事を視野に入れているならばTOFELと考えるとよいでしょう。
なお、TOEFLは2023年7月26日から、試験時間の短縮や休憩時間の廃止など、試験内容の一部に変更がおこなわれました。2023年より前に受けたことのある人は今一度、試験要綱を確認しましょう。
日本国内で普通自動車を運転するために必要な国家資格が「普通自動車第一種運転免許」、通称「自動車免許」です。
とくに営業職で求められることが多い資格ですが、営業職以外でも仕事内容によっては自動車免許所持を条件とする求人もしばしばあります。
自動車免許の取得には自動車学校に通う必要があるうえに、勉強時間も長くなりがちです。働きながらの免許取得は負担が大きいため、時間の融通が比較的ききやすい学生の間に免許取得をするのがよいでしょう。大型の休暇に「合宿免許」を利用し、短期集中で試験を突破するのもよい方法です。
資格試験は独学で挑戦する人が多いでしょう。しかし、わからない部分を適切に指導してくれる人がいなかったり、一人のためモチベーションの維持が難しかったりといった壁にぶつかることもあるかもしれません。
このセクションでは、効果的に資格勉強を進めるためのコツをいくつか紹介します。
資格をとる事前準備として、まずは受験を考えている資格の試験内容や受験料、会場、申込方法、難易度といった基本情報を調べましょう。資格通信講座のホームページや資格をテーマにしている個人サイトでは、必要な勉強時間の目安を掲載していることもあります。
これらを活用し、自分がとりたい資格にどの程度の勉強時間が必要か、また、自分がどの程度の空き時間を勉強に使えるかを適切に割り出しましょう。そこから、勉強に当てる期間と、受験日を設定し、資格勉強の計画をしっかり立てることが重要です。
資格試験の中には、独学だけでは合格が難しいものもあります。合格率が低く高難易度の資格や、筆記試験に加えて実技試験もある資格などです。独学で合格できる方もいますが、自分にあった勉強方法は人によって異なります。独学に限界を感じる場合は、資格学校の短期集中講座や、通信講座などを受講することも検討するとよいでしょう。費用はかかりますが、その分、プロが用意した本格的な資格対策講座を受けられます。
長く同じ勉強していると、次第に飽きてきたり、合格への不安を感じたりすることもあることでしょう。継続して資格勉強を続けるには、モチベーションを維持する工夫が重要です。
就活を必ず成功させるという意思を強く持ったり、同じ資格試験を受ける学友と情報交換をしたりするのも、モチベーションをあげるひとつの方法です。
また、前述の資格学校や通信講座で実施される模擬試験は、学習における中間目標となるため、モチベーションをあげる効果があるでしょう。
就活において、取得資格をアピールすることは一定の効果があります。しかし、場合によっては逆効果になることもあり得るでしょう。
このセクションでは就活で資格を活用する際の注意点や、資格取得に向けて勉強中の場合のアピール方法などを解説します。
資格勉強と合格の体験が楽しくなるあまり、資格を多数とるのが趣味となった、いわゆる「資格マニア」というタイプの方々がいます。しかし、就活での資格活用の観点からは必ずしも効果的とはいえません。
関連のない資格を数多く所持していることは、面接官に一貫性に欠ける印象を与える可能性があり、「この人は結局何がしたいのだろう?」という疑問のもとになってしまいます。自分のキャリアビジョンに適した資格を取得することが、効果的な自己アピールにつながるでしょう。
応募書類に資格を記載する際は、その資格のレベルを慎重に考慮する必要があります。たとえば、英検5級は業務レベルの英語力を証明するには不十分な資格です。このような基礎的なレベルの資格を履歴書やESに記入していると、面接官からは「業務レベルの理解が不十分ではないか」などと受けとられかねません。
なお、所持している資格を応募書類に記載しないことは、虚偽申告には該当しません。
効果的な自己アピールのためには、志望業界・職種で求められるレベルに見合った資格を記載することが重要です。
合格を目指して勉強中の資格も、履歴書の資格欄に記入できます。
「〇〇試験〇月合格を目指して現在勉強中」などというように記しておくと、資格をとる意欲があるというアピールになります。該当する場合は積極的に記入しましょう。
資格を取得するということは、あくまで特定分野の知識を証明するものを所持したにすぎず、「とったら終わり」ではありません。知識を実務でどのように活かしていくかがもっとも重要なのです。
たとえば、転職活動において「〇〇資格1級を所持しています!」という事実を述べるだけでは自己アピールとして不十分です。面接官が重視するのは、実務経験とその活用方法だからです。この場合は、その資格を活かして前職でどのような成果をあげたか具体的に説明するとよいでしょう。
新卒就活の場合、当然皆さんは実務未経験です。「入社後は資格の知識を基に、関連業務に積極的に携わり、実務経験を積みたいと考えています」とフォローを入れるとよいでしょう。
就活では、資格が必須ではありませんが、希望する業界や職種に関連する資格があると、好印象につながります。
日商簿記やMOS、ITパスポート、TOEIC・TOEFLはどの業界志望でも通用するため、とっておいて損はないオススメの資格です。
また、医療事務関連資格や基本情報技術者、宅建、社労士などの専門資格を持っておくことは、特定業界への就活において大きな武器になります。
自動車運転免許は、とくに車の移動が多い営業職では大変重要な資格です。免許取得にはある程度まとまった時間が必要なため、在学中に取得しておくことをオススメします。
資格を就活で活用するには、取得した資格を通じて、入社後どのように業務に貢献していくかというビジョンを説明できるようになっておくと、よい自己アピールになるでしょう。
]]>大学生や転職を考える方が就活を始める際には、「就活ノート」の活用が内定を勝ち取るための鍵です。就活をスムーズに進めるには、就活ノートの重要性を理解し、記載内容を把握しておくことは重要なことでもあります。本記事を参考に、分かりやすく上手なまとめ方で就活ノートを作成してみましょう。
「就活ノート」とは、就活において志望企業の情報や就活スケジュールなどを記録・整理するためのノートを指します。企業説明会やセミナーなどで得た情報を一目で確認できるようにすることは、就活においては必要不可欠です。また、就活は時間に限りがあるため、スケジュール管理の工夫も重要でしょう。
就活における就活ノートの必要性と、具体的なメリットについて説明します。
就活では、面接から内定までに多大な労力や時間、精神的な負担がかかります。計画性がないと交通費などの金銭的コストも無駄にかさんでしまいます。やみくもに多くの企業にアプローチすることはかえって混乱を生む原因になりかねません。そのため、「就活ノート」は効率的に内定を獲得するための重要なツールといえます。
就活ノートを作成すると、以下のようなメリットがあります。
就活ノートの作成開始時期は、インターンの申し込みが始まる大学3年生の6~7月頃が適切です。ただし、あまり早くから就活ノートの作成を始めてしまうと、企業情報や財務状況の変動に対応しきれない可能性があります。そのため、インターンシップや企業見学などで得た情報を記録していく観点から、大学3年生の夏の時期から始めるのが最適といえます。
就活ノートのポイントは、4つあります。「スケジュール」「企業」「選考」「自分自身」を意識して書くと、振り返る際にどの項目にあるかすぐ見つけられるでしょう。4つのポイントを踏まえて、就活ノートに記載すべき項目を説明します。
企業や業界の状況は変化しやすいため、特徴と将来の動向をまとめておきましょう。最終的に志望先をしぼれるように、以下の内容で整理してみてください。
就活では複数の選考が同時進行するため、書類の提出期限や面接の日時、場所を忘れてしまうこともあります。これを防ぐためにも、スケジュール管理は就活において重要です。以下の内容を集約して書くと良いでしょう。
インターンシップやOB・OG訪問に参加した際は、職場の雰囲気や印象に残ったことを就活ノートに記録しておくと良いでしょう。実際の社員の働き方について、記憶が新しいうちに以下の項目を参考に記録しましょう。
就活ノートは、必要な情報を整理して記載することが重要です。就活にかかる負担を減らすためにも、内定獲得に向けた効果的な作り方のポイントを説明します。
複数に分けたノートをすべて持ち歩くのは、情報を探す手間が増えてしまいます。就活ノートは1冊にまとめておくと、必要な情報にすぐアクセスでき、ノートの管理もしやすくなるでしょう。
前述の就活ノートに記載する項目で説明したように、決めておいた項目をテンプレート化して活用する方法があります。市販の就活ノートや関連書籍には、就活に特化したテンプレートが付録として含まれているものもあり、初心者でも活用しやすくなっています。また、厚生労働省のホームページでは無料の自己分析テンプレートを提供しているので、これを参考に自分に合った形式にカスタマイズするのもおすすめです。
参考:厚生労働省|自己分析ワークシート活用
情報を詰め込みすぎると、重要なポイントが埋もれてしまい、混乱の原因になります。作成時は適度な粒度で、シンプルかつ簡潔にまとめましょう。箇条書きを活用すると、後で見返す際に確認しやすくなります。
企業ごとにインデックスシートで区切り、必要な企業情報をすぐ探せるようにしましょう。また、手帳や就活ノートのように製本になっているものはインデックスシートを使えないため、インデックスシールを活用して企業名と情報に分けておくとすぐに見つけられます。
就活ノート選びで何に注目したら良いか迷う人もいるでしょう。以下では、4つのおすすめタイプについて、それぞれの特徴とメリットを詳しく説明します。
A6やA8サイズのポケット手帳は、コンパクトで持ち運びに便利です。マンスリーとウィークリー両方の予定表がついているものや、メモ用のフリースペースが充実しているものがおすすめです。また、名刺を収納できるポケット付きの手帳は、特に企業訪問時に重宝します。
ルーズリーフは、製本された手帳や就活ノートと比べて、カスタマイズ性の高さが特徴です。必要に応じてページを追加できるため書き込みスペースの心配がなく、ページの入れ替えも自由自在です。さらに、サイズも自分の用途に合わせて選べるため、就活生にとって使い勝手の良いアイテムといえます。
文房具店やオンラインショップでは、就活に特化したノートが販売されています。ページが上下に分かれたセパレート仕様など、使いやすさを追求した工夫が施されているものも見られます。企業研究とスケジュールを一元管理できるものもあるので、自分のニーズに合ったノートを選びましょう。
手帳やノートと違って、スマートフォンやクラウド上で管理できる就活アプリは、Yahoo!やGoogleのスケジュール機能との連携ができるものもあります。また、検索機能を使えば、インデックスなしですぐに必要な情報にアクセスできます。ただし、企業の面接や施設見学時にスマートフォンを使用すると、マナーが悪いと判断されることがあるため、必要のない場面では使用を控えましょう。
就活ノートの重要性と活用方法について理解できましたか? 志望先の内定を勝ち取るにはまず、企業の情報収集やスケジュール管理から始める必要があります。就活ノートを活用することで、企業分析の比較や振り返りが容易になるだけでなく、自己分析を客観的に行うことができ、就活へのモチベーションも高まるでしょう。
就活を成功に導くために、大学3年生の6~7月には就活ノートの活用を始めることをおすすめします。しっかり準備を進め、志望企業の内定獲得を目指しましょう。
就活の選考過程において、グループディスカッションを実施する企業が増えており、進行役(司会)を務めるためには、ポイントを抑えることが必要です。この記事では、進行役がアピールできるスキルや役割、進行方法などの、高評価を得るためのコツを紹介します。
企業が採用選考にグループディスカッションを実施する理由は、応募者の多面的な能力を評価できるためです。とくに進行役は、グループ全体をまとめ、円滑な議論を促す役割を担うため、企業はその人物のチームでの振舞いと貢献度を重点的に注視します。
企業が進行役を評価するポイントは、進行役としての役割を果たし、結果を出せるかです。企業は、進行役の評価ポイントとして、以下のようなスキルに注視して能力を見極めています。
評価のポイント | 何を見られているか | |
---|---|---|
協調性 | 周囲と協力して物事を行う力 | 入社後、周囲の状況に合わせて協力できる人材かどうか |
傾聴力 | 周囲の話をよく聞く力 | 他の発言を正しく理解し、対応できる人材かどうか |
観察力 | 周囲の状況を見極める力 | 周囲の状況を正しく見極められ、自分のするべきことを判断できる人材かどうか |
コミュニケーション力 | 相手と円滑に意思疎通を図るための力 | 思いやりのある言葉選びと振舞いができ、周囲との良好な関係性を築けるかどうか |
リーダーシップ力 | チームや組織を導き、目標達成に向けてメンバーをまとめる力 | 性格や意見の異なる人たちをまとめ上げ、成果を導き出せるかどうか |
進行役の役割は、単に議論を進めるだけでなく、グループ全体が効果的に機能するように導くことです。また、適切な進行は議論を深め、メンバー全員が貢献できる環境を作ることができます。
企業に提示されたテーマに沿った結論を導くため、議論の方向性を調整します。議論の過程で方向が逸れないように、適切に介入し軌道修正する必要があります。このような場合も、発言内容を否定するのではなく、方法性に沿った別案の提案や違う切り口などを示して、方向性を修正することが大切です。
限られた時間で、意見やアイデアを出し合い結論に達するためには、時間管理がもっとも重要になります。
タイムキーパー役がいたとしても、白熱する議論のさなか時間経過を言い出せないときもあるでしょう。進行役は時間経過の確認とグループメンバーへの共有を行い、全員が残り時間を認識することで、無駄な時間を省き効率的な結論を導くことができます。
進行役は、メンバー間の協力と協調を促す重要な存在といえます。異なる意見をもつメンバーが協力して共通の目標に向かうためには、活発に発言する特定の意見に偏らず、グループ全体の意見を引き出すことが必要です。進行役が協力的な雰囲気を作ることで、よりよいアイデアや解決策が生まれやすくなります。
限られた時間内に結論を導き出せることは課題達成という大きな評価につながります。出し合った意見やアイデアを整理して、全員で協議し納得できる形の結論を導くことが重要です。この際、論理的で明確な説明を心がけることで、メンバー全員が理解しやすくなります。進行役は、結論を出すプロセスを通じてリーダーシップ力を発揮し、グループ全体の目標達成をサポートしましょう。
進行役は、以下の手順を参考に、効果的に議論を進行しましょう。
まずは自己紹介からはじめます。氏名・大学名・専攻学部名まで伝えることで、グループメンバーはその人の得意分野を想像できます。メンバーが集まったところで「自己紹介からはじめましょうか。私は○○と申します。△△大学☓☓学部です。よろしくお願いします」などと会話のきっかけを作りましょう。硬すぎない口調で明るく自信をもって話すことで、共感を得られ進行役のポジションを確保します。
次は役割分担を決めます。誰も発言しないと進行が止まってしまうので、「はじめに役割分担から決めませんか」と声をかけてスムーズに進めましょう。司会・タイムキーパー・書記・発表者を決めることで、各メンバーが自分の役割に集中できる環境を整えます。ここで時間をとられてしまうと、議論を深めることが難しくなるため、メンバーの意見や希望を聞きながら、適切な役割を割り当てることがポイントです。
ここまでにかかった時間を考慮し、制限時間内に発表準備までの時間配分を共有します。時間配分の目安は、30分のグループディスカッションの場合、自己紹介5分、役割分担5分・意見やアイデアだし10分・まとめ5分・発表準備5分などです。時間配分を共有することで、各メンバーが今やるべきことを意識しやすくなります。
グループディスカッションの初期段階で、議論の主題や目的を明確に定めましょう。これにより議論の迷走や脱線を軽減でき、参加者全員が同じ目標に向かって議論を進められる手助けになります。たとえば、ターゲットを絞ったり行動パターンを決めたり、目的を定めたりします。
例:新商品の販売促進案を提案ください。
ターゲット:この商品を多く購入するのは誰か
行動パターン:どのような方法で購入するのか
目的:どのような理由でこの商品を購入するのか
結論の方向:ターゲットが目的達成のため、この商品が最善だと示す内容にはどのような方法があるか
方向性が定まったら、参加者全員にアイデアや意見を出しあうように促します。多角的な視点の意見が出るように、質問を投げかけたり発言しやすい雰囲気を作ったりして、意見を引き出しましょう。活発な意見が出ないときは、進行役が完璧な意見ではなく、きっかけとなるような意見やアイデアの一端を提案するなど、議論の活発化を図るように努めます。
議論の終盤は、出しあった意見やアイデアを基に結論を決めていきます。メンバーの合意の元、一つの意見にこだわらず、よい意見やアイデアを合わせるなど状況に応じた取りまとめが必要です。この際、参加者に結論の妥当性を確認し、意見を求めることで、全員が納得した上で次のステップに進むようにします。
プレゼンテーションの準備は、発表内容の整理と発表の順番や過程の解説、結論に至った理由などを簡潔にまとめます。発表者の熱意が伝わることも重要なので、練習を行いましょう。発表が成功することで、グループ全体の達成感や一体感を高める効果が期待できます。
グループディスカッションをうまく進めるためには、多方面に気を配り、補足や調整などさまざまな対応が必要です。以下のコツを活用することで、議論をスムーズに進められます。
人前で発言することが苦手な人もいるため、このような人たちの意見も引き出す工夫が必要です。選択肢のある質問とその理由や、追加意見が出やすい問いかけをしましょう。たとえば、「A案とB案では、どちらがよいと思われますか?その理由も教えていただけますか」のように、具体的な問いかけの方が返答しやすい場合も多く、全員が安心して発言できる雰囲気を作り出します。
進行役は常に中立の立場を保ち、多角的に意見を出せるような気遣いが必要です。さまざまな意見やアイデアが出たときに、進行役が特定の意見に傾倒してしまうと、議論の流れがそちらに傾いてしまう場合があります。進行役は、強引な印象を与えたり有益な反対意見が出なかったりしないために、すべての意見を尊重し、議論が偏らないように注意しましょう。
議論が盛り上がると、とかく脱線しやすく議論の方向がずれてしまうこともあります。このようなときも、あからさまに軌道修正するのではなく、さりげなく戻すようにしましょう。たとえば、「○○の方向は議論が深まりましたので、こちらはどのようにしたらよいと思われますか」など、建設的な方向に導くような提案をすることで、活発な雰囲気を崩さない工夫が必要です。
次はグループディスカッションの進行役が注意すべきことを見ていきましょう。振舞いや言葉づかい、手段や広い視点など、進行役が注意する点は多岐にわたります。代表的なものを紹介します。
進行役が自分の意見を主張しすぎると、他のメンバーは発言しにくい状況が生じるため、自己主張せずに、聞き役、取りまとめ役に徹します。意見が出ないときや、対極の意見に折り合いがつかないときなど、進行役が発言すべきポイントを見極めましょう。
グループディスカッションでは、多数決は避け合意形成を重視することが大切です。これにより、チーム全体の協力体制が強化され、よりよい結果を生み出せます。多数決は簡単に結論を出せる便利な方法ですが、否定的な意見をもつ人や納得できていない人にとっては、強引な手法となることを覚えておきましょう。
進行役は、簡潔でわかりやすい言葉選びと、メンバー全員に伝わる声量を意識しましょう。複雑な説明や専門用語を避け、誰にでも理解できる言葉で説明することで、全員が同じ理解をもって議論に参加できます。これにより、限られた時間でメンバー全員がやるべきことを理解し、グループディスカッションを効果的に進められます。
進行役は、相手の意見を否定せず、全員の意見を尊重する姿勢が必要になります。否定的な態度は、参加者の意欲を削ぎ、議論の活発さを失わせる可能性があるからです。疑問がある場合は「○○が疑問に感じたのですが、何か対策はありますか」など、前向きに検討できるような質問を投げかけてみるとよいでしょう。
進行役は、全員が納得できる結論を導くことを目指しましょう。全員の納得が難しい場合も、丁寧に出された意見を整理して、すり合わせることで、参加者全員が同意できる形で結論をまとめます。たとえば、ひとつの意見やアイデアに、他の意見の一部を盛り込んで、よいとこ取りをするのも一案です。どの意見もよい案であることを伝え、感謝の気持ちを表すことで納得を得られる場合があります。
グループディスカッションの進行役は、多方面の観察と気遣いや配慮が必要になります。大変な役ではありますが、リーダーシップ力とコミュニケーション能力を発揮する絶好の機会といえます。誠実に対応してグループをまとめ上げられると、高評価を得られるため、日頃からポイントを意識して練習しておきましょう。この記事を参考に、グループディスカッションの進行役として、よい結果を出せることを願っています。
]]>いざ就活といっても世の中には数多くの企業が存在します。その中から本当に自分にマッチする企業を探すのは至難の業です。そのような時、着目してほしいのが隠れ優良企業の存在です。この記事では隠れ優良企業の特徴や見つけ方について解説します。
隠れ優良企業とはいったいどのようなものなのでしょうか。特色を見てみましょう。
有名企業や大企業は商品やサービスが知られていたり、CMや広告を打っていたりして知名度が高いのが特徴です。そのような企業は就活生の間でも人気が高く、競争率も高いのが現状です。一方、隠れ優良企業はそこまでの知名度はないため志望者が少なく、比較的内定を取りやすいといえるでしょう。
隠れ優良企業は派手な商品やサービスを持たなくても、大企業の下請けなどで経営が安定しているところが多くあります。地味なイメージで知名度が高くなくても、財務状況が健全で倒産などのリスクが低い企業が隠れ優良企業であるといえます。
福利厚生や待遇は大企業になればなるほど充実しているイメージがあるかもしれませんが、隠れ優良企業の経営が長年安定している裏には充実した労働環境や待遇があります。働きやすい環境だからこそ社員のロイヤリティが高く、安定した経営ができているのです。
隠れ優良企業はニッチな需要に対応していて、独自性のある商品やサービスを提供していることが多いです。そのような企業は将来的な成長が期待できます。とくに独自の技術や特許を持っている企業は競争に強く、経営が安定しています。
社員の数が多い大企業に比べ、若手社員でも大きなプロジェクトに参画できるなど、キャリアアップのチャンスが早くに得られる可能性があります。経営陣との距離も近く、新入社員でもコミュニケーションが可能な職場環境が整っていることも隠れ優良企業のメリットといえるでしょう。
知名度が低く見つけにくい隠れ優良企業は、どのようにして見つければいいのでしょうか。
クチコミサイトは現職・元職員からの生の声が掲載されており、企業の内部情報を知る貴重な情報源となります。実際の仕事内容から待遇、社風までさまざまな情報が載っています。より正確な情報を得るために、クチコミサイトは1つだけでなく複数チェックしましょう。
実際にその企業で働いている人がいたら、ぜひ直接話を聞いてみましょう。「休暇は取りやすいか」「残業はどれくらいあるか」といった、企業説明会や面接では聞きにくいことも聞けます。自身のキャリアプランと照らし合わせながら、いろいろな質問をしてみましょう。
一般消費者向けのBtoC企業に比べ、企業間取引を主とするBtoB企業は知名度が低く、就活における競争率も低い傾向にあります。取り扱っている商品やサービスが流行に左右されにくく、経営の安定も高いことからBtoB企業に隠れ優良企業は多いといえます。
大企業はCMや広告を打っていて知名度が高いですが、そこまで知られていない中小企業が実は隠れ優良企業であるという可能性があります。就活生の応募が集中せず競争率が低いだけでなく、入社してからも裁量の大きい仕事を任されたり、幅広い仕事を経験できたりとやりがいが持てる傾向にあります。
就活生は就活エージェントのサービスを無料で利用できます。就活エージェントは学生を集めたい企業と契約して企業から紹介料をもらっているからです。ですから就活エージェントが紹介する企業は、自然と学生が集まる有名大企業ではなく、中小企業やBtoB企業が中心です。就活エージェントを利用することで効率良く隠れ優良企業を探せるでしょう。プロのアドバイスが利用できるのも魅力です。
就職四季報には5,000社以上もの企業の情報が掲載されています。載っているのは中立的・客観的なデータなので信頼できます。入社3年後の離職率や有給休暇の消化日数などが載っているので、優良企業かどうかの判断に役立つでしょう。
インターンシップは実際の職業体験を通じて、業務内容や企業内の雰囲気を直接体感できる貴重な機会です。どのような優良企業でも相性が合わなければ長期的なキャリア形成は困難です。インターンシップで前もって働き方や社風を確認するのは重要です。
大学のキャリアセンターは、長年にわたり企業との連携ができているので優良中小企業や地元企業を紹介してもらえます。利益を追求していないので純粋に学生の将来を考えた求人を紹介しています。とくに大学のある地元での就職を希望している就活生にはオススメです。
隠れ優良企業を見極めるためのポイントや特徴にはどのようなものがあるでしょうか。
企業の働きやすさを裏付ける指標の1つに離職率の低さが挙げられます。特に、入社後3年以内の早期離職率が30%を下回っている企業は、社員の定着率が高く、働きやすい環境が整っていると判断できます。
有給休暇はあればいいというものではなく、実際に消化できているかどうかが重要です。忙しすぎて取得できない、取得しにくい社内の雰囲気があるような企業は働きやすいとはいえません。企業研究の際には有給休暇の取得率に注目しましょう。
女性が安定して長く働きやすい職場かどうかも優良企業の判断基準になります。産休・育休の取得率の高さはもちろん、管理職に女性がいるかという点にも着目しましょう。女性が働きやすい企業は男性にとっても働きやすい企業であることは言うまでもありません。
週休二日に祝日・振替休日を足すとおよそ120日になります。年間休日が120日以上あればその企業はホワイト企業である可能性が高いです。また、夏季休暇や年末年始休暇が追加されている企業は、ワークライフバランスを重視していると判断できます。
住宅手当や育児手当など各種手当が充実している企業は経営が安定している優良企業だといえます。社員食堂や保養施設などが整っていればさらに働きやすいでしょう。
福利厚生や待遇が充実していても、経営が安定していなければ優良企業とはいえません。経営状況を判断するには財務諸表を確認しましょう。財務諸表を見れば自己資本比率や利益がどれくらいあるか、借金や投資の状況がわかります。
隠れ優良企業を探す際に注意すべき点にはどのようなものがあるでしょうか。
どれだけ待遇や条件が良くても仕事内容や社風が合わないこともあります。OB・OG訪問やインターンシップ制度を通じて、適性を見極めることが重要です。
一般的に競争率が低いとされる隠れ優良企業でも、同様の考えを持つ就活生が集中する可能性があります。就活の手を抜かず本気で挑みましょう。
隠れ優良企業を対象とした就活も普通の就活と同じであると考えましょう。いつ何が起きるかわからないので、1社受かればいいだろうと安心せず複数の企業にエントリーしておくことをオススメします。
就活生にとって誰もが知っている有名大企業は魅力的ですが、競争率が高いのがネックです。そこで、知名度は低いものの働きやすく待遇もいい隠れ優良企業が狙い目です。経営の安定性や福利厚生に着目し、自分に合った隠れ優良企業を発見することでスムーズに就活を進めましょう。
]]>女性活躍推進企業とは、女性が個性と能力を十分に発揮し、職業生活において活躍することを推進する企業です。これらの企業は女性の活躍推進法に基づいて厚生労働省から認定を受けられます。
女性活躍推進企業として認定されることで、人材の確保や業務体制の改善、企業イメージの向上といったメリットがあります。女性が働きやすい環境が整備されることによって、すべての従業員のワーク・ライフ・バランスの実現にもつながります。
政府は女性活躍推進法の制定をはじめ、女性が働きやすく活躍しやすい環境づくりを目指してさまざまな取り組みを実施しています。その中でも特に注目したい制度や取り組みについてまとめました。
くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証のマークです。くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定の3種類があり、認定を受けた企業は高い水準で子育てサポートの取り組みを行っているとアピールできます。
えるぼしは厚生労働省が実施している、女性の活躍を推進する企業を認定する制度です。
2020年からは、取り組みの実施状況が特に優良である場合などに認められるプラチナえるぼし認定も開始されました。
えるぼしの認定基準は以下の5項目で、基準を満たした項目数に応じて3段階の認定マークが存在します。
女性活躍推進企業データベースの企業詳細検索で「えるぼし」とキーワード検索すると、該当企業を手早く探せます。
なでしこ銘柄は、東京証券取引所と経済産業省が選定した、女性活躍推進に優れた上場企業です。投資家にとって魅力ある銘柄であると紹介することによって、企業への投資を促し、各企業の取り組みを加速化する狙いがあります。
なでしこ銘柄に加えて、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業を、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として選定しています。
ダイバーシティ経営企業100選は、経済産業大臣が表彰する取り組みです。女性のみならず、外国人や高齢者、障がい者などを含めた多様な人材の能力を発揮させ、イノベーションを生み出している企業の選定をしています。
こちらは2020年に終了していますが、ダイバーシティ経営に取り組む企業の参考事例として活用できます。
多様な人材が活躍できる環境を整備する企業は、労働者を大切にする優良な企業といえるでしょう。
役員・管理職への女性登用に関する方針、取り組み、実績、および情報開示において顕著な功績があった企業を表彰しています。
極めて顕著な功績のあった企業は内閣総理大臣表彰を 、特に顕著な功績のあったと認められる企業は内閣府特命担当大臣より表彰されます。
こちらの表彰は2020年に終了していますが 、女性管理職登用に前向きな企業を探したい方の参考となるでしょう。
女性が働きやすい企業を選ぶ際に注目すべき指標についてまとめました。企業研究や求人探しの参考にしてみてください。
従業員の男女比は、女性が働きやすい環境であるか推測する要因のひとつとなります。女性が多く在籍している企業は、フレックスタイム制など柔軟な働き方や充実した福利厚生といった、家庭との両立がしやすい環境を整えている傾向が高いです。
男女比は企業のホームページや就職四季報などに記載されています。公開されていない場合は、就活イベントや面接の逆質問の際に、従業員の男女比や女性管理職登用状況について尋ねてみましょう。
厚生労働省が2024年に行った調査では、就活において企業の育休取得情報を重視していると回答した人は69.7%となっています。共働き世帯も増えている現代で、就職先のライフステージに応じた支援体制は重要な検討要素となっています。
調査では、若年層の男女ともに9割近くが配偶者にも育休を取得してほしいというデータから、現代の就活において育休は重要な要素であるといえます。
採用ページで育休取得率を公表している企業もあるので、就職先選定の参考にしましょう。
参考|厚生労働省:若年層における育児休業等取得に対する意識調査(速報値)
残業時間については応募者の関心も高いため、求人欄で記載されているケースも多いです。残業時間を通じて、適切な業務量が割り振られているか、人員が充足しているかを伺い知れます。
平均残業時間だけでなく、繁忙期と閑散期ではどの程度差があるのかも、就職先を選ぶ上で忘れずにチェックしておきたいポイントです。36協定の有無など、残業時間の上限が決まっているかも調べておきましょう。
福利厚生が充実していても、実際に利用できないのでは意味がありません。有給取得率は、社員が権利を行使できているかの指標となるでしょう。
厚生労働省が行った調査によると、年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和5年には65.3%となっています。
参考|厚生労働省: 令和6年就労条件総合調査の概況
育児や介護などがあり、従来の働き方では仕事を続けるのが難しい場面も出てくるでしょう。
フレックスタイム制や時短勤務、リモートワークといった柔軟な勤務体系を採用している企業であれば、ライフステージに対応した働き方が可能です。実際に制度を利用している社員の勤務スケジュールを聞いておくと、自分が働く姿をイメージしやすくなるでしょう。
女性が働きやすい企業を探すための情報収集方法についてまとめました。さまざまな手段で情報を集めて、自分に合っている企業を見つけましょう。
まずは気になる企業の公式ホームページや求人ページをくまなくチェックしましょう。
会社概要や採用情報では従業員の男女比や平均年齢、正社員比率などの基本データが掲載されています。
求人ページには福利厚生や残業時間数など、女性が働きやすい企業選びで参考にしたい情報が記載されていることも多いです。中には先輩社員へのインタビューや一日のスケジュールモデルが紹介されている場合もあり、自分が働いている姿をイメージする助けとなるでしょう。
厚生労働省が運営する女性活躍推進企業データベースでは、女性活躍推進法に基づいた全国の企業情報や行動計画についての閲覧が可能です。企業規模や業種に加えて、希望する社内制度が導入されている企業をチェックボックスで簡単に絞り込めます。
企業データ検索のほかにも、キャリア形成のためのガイドブックや大学講義聴講レポートなど、就活に役立つ情報も掲載されています。
企業や就活情報サイトが運営する就活イベントでは、公開情報だけでは得られない情報を集める良い機会です。会場の雰囲気から応募者層を実際に確認できるほか、現役社員との対話を通じて社風を感じられます。
女性が働きやすい企業に特化した合同就職説明会も開催されているので、是非参加してみましょう。
多くの情報を吟味して自分に合った企業を選定するのは、時間も手間もかかることです。
就活のプロである就活エージェントを利用すれば、自分の希望や適性にマッチする企業をピックアップしてもらえます。必要な情報を整理して効率良く就活を進められるので、どのような企業が自分に合っているのかわからない、情報がありすぎて何から手を付けていいかわからないという方におすすめです。
直接企業には質問しづらいことも、就活エージェントを通じて情報を得ることも可能です。
キャリアセンターは、就職支援や進路支援を専門に行う学内機関です。大学によってはキャリア支援センターや就職課など名称が異なる場合もあります。大学に届いた求人情報や就活イベントの情報提供や就職相談、選考対策もしてもらえます。卒業生の就職実績も確認できるため、就職活動サイトと併せて積極的な活用をおすすめします。
女性の社会進出が推進され、働く女性は増加傾向にあります。しかし、まだ制度が確立していない企業も多く、就職先を選ぶ際は多角的な視点で考える必要があるでしょう。
企業ホームページや四季報に欲しい情報が載っていない場合は、就活イベントに参加してみると知りたいことが得られるかもしれません。国や企業が行っている取り組みも就職先選びの参考にして、自分に合った企業を探してみましょう。
近年、少子化や人手不足の影響を受けて、「早期に優秀な人材を確保したい」という企業が増えており、短期内定は社会的にも注目を集めています。
また、就活が長引くことで、就活うつを発症する学生も珍しくないため、短期内定を得ることは学生側にもメリットがあります。
短期内定とよく似た言葉に「早期内定」という言葉があります。一般的に、早期内定とは大学4年生の5月頃までに出る内定のことを指します。
これは、経団連のルールが深く関係しているためです。
経団連とは、日本の大手企業や団体が結成した経済団体のことであり、国や社会へ強い影響力を持っています。経団連が、新卒採用の選考解禁日を6月1日と定めているため、多くの企業では通常6月以前に内定を出すことはありません。
ただし、経団連に非加盟の企業はそのルールが適用されませんので、短期内定を出すこともあります。
また、早期内定を得るには早期選考に参加する必要があります。
以下の画像は、早期選考と本選考のスケジュールを比較したものです。
※クリックで画像を拡大できます
先述したとおり、短期内定が出ることは学生側にもメリットがあります。短期内定を得たい学生は年々増えているため、選考を勝ち抜くための準備は念入りに行いましょう。
以下では、短期内定を目指すための準備や方法について解説します。
短期内定を得るためにはゴールまでの段取りが大切です。効率的に就活を進めるには、スケジュールを立ててから行動に移しましょう。
スケジュールを立てる際は、以下の手順を意識してタスクを管理してみましょう。管理方法は手帳でもアプリでも構いません。
短期内定を目指すためにはまず、内定の獲得につながる情報を収集しましょう。
具体的には、以下のような情報を収集するのがオススメです。
自己分析は就活の基本です。
「自分が何に向いているのか」「何がしたいのか」をきちんと把握できると、選考時にもうまくアピールができます。
自己分析がうまくいかない方は、「今までの経験やスキルの活かし方」を考えましょう。
「やりたいこと」や「活かすスキル・経験がない」場合は、「自分が苦手なこと」「したくないこと」から、志望企業を絞る方法があります。
自分に合う企業がわからない方には、逆求人サイトの利用をオススメします。
逆求人サイトとは、自分から企業へ応募するのではなく、企業からオファー(スカウト)が届くサービスのことです。
逆求人サイトには、事前に、自分の経歴・スキルなどを登録しておきます。
登録すれば必ずオファーが届くとは限りませんが、通常の選考よりも短期内定につながりやすいのが特徴です。
就活そのものをサポートしてほしい方は、就活エージェントに登録してみましょう。
就活エージェントには、就活に精通したキャリアアドバイザーが在籍しているため、悩みや相談を気軽に行えます。
また、就活エージェントは、取引している企業から報酬を受け取っているため、基本的に利用が無料であるのも安心です。
本命企業が決まっている方も、他の企業の選考にエントリーすることをオススメします。
就活の選考には「書類選考」「面接」「筆記試験」などがあります。
しかし、企業ごとに選考の特色が異なりますので、何社かエントリーして比較することが大切です。
また、本命企業でなくとも、選考には誠実な対応で臨みましょう。
中途半端な姿勢が採用担当者に伝わってしまうと、マイナスイメージを持たれて、選考に落ちてしまうことが考えられます。
選考後は、うまくいった点や改善すべき点を振り返り、次回に活かしましょう。
以下では、短期内定を目指すメリットとデメリットについて解説します。
短期内定獲得は、精神的・経済的負担の軽減につながります。
内定が決まらない学生のなかには、就活うつを発症する学生もいます。また、遠方から面接や採用試験を受けに来る学生ほど、交通費や宿泊費などの出費が嵩みやすいでしょう。そういった精神面や金銭面の負担から解放される点がメリットです。
さらに、短期間で内定が出ると、その後は入社までの準備期間として活用できます。
たとえば、入社前に業界知識やスキルなどを調べておくことで、精神面でも余裕が生まれます。
短期内定獲得後、他企業の選考を受けずにそのまま入社してしまうと、入社後にミスマッチが発生しやすいです。
たとえば、業界・企業研究などが不十分のまま入社してしまうと、業務内容・スキルの面でミスマッチが生じることもあります。
また、他社と企業風土・働き方などを比較する間もなく入社が決まると、後々疑問や不服が出てくることがあるかもしれません。
その他のリスクとしては、企業からオワハラ(就活終われハラスメント)を受ける可能性があります。
オワハラとは、企業が内定を出す代わりに就活を終了するよう強制することです。オワハラは問題視されており、年々対策も強化されていますが、完全になくなってはいませんので、誰にでもリスクがあることは覚えておきましょう。
以下では、短期内定の保留や辞退が可能か否かについて解説します。
短期内定は基本的に保留可能です。企業に申し出る際は、保留したい理由と保留期限を伝えましょう。
短期内定の保留は電話で行ってもメールで行っても構いませんが、電話で伝える方がより丁寧です。
不安な方は、メールで一報入れたあとに電話をかけても構いません。
短期内定の辞退は可能です。
法律では、誰もが自由に職業を選ぶ権利が保障されています。また、企業も一定数の学生が内定辞退することを想定していますので、過度に遠慮する必要はありません。
とはいえ、企業は莫大なコストをかけて採用活動を行っています。辞退の際は企業への敬意を持ち、マナーを守りましょう。
保留と同じく、辞退に関しても電話とメールのどちらで行っても構いませんが、電話で伝える方がより丁寧です。
以下では、電話で短期内定の保留や辞退を申し出る際の手順についてご紹介します。
短期間で内定を獲得する方は、他の学生よりも早い段階で就活を始め、積極的にイベントやインターンシップに参加する傾向があります。
このように、選考を勝ち抜くためにはまず、早期から行動に移すことが大切です。
何から始めればよいか迷った場合は、まずスケジュールを立て、企業研究や自己分析を進めて就活準備を整えましょう。
]]>就活の成功には、業界研究が不可欠です。本記事では、業界研究が必要な理由や効率的な進め方、研究に便利なツールをご紹介しますので、ぜひお役立てください。
業界研究とは、各業界の動向、特性、将来性などを深く理解するための調査活動です。就活では欠かすことのできないプロセスといえます。
就活の初期段階では、どのような仕事がしたいのかを明確にすることが重要です。そのために、志望企業を探すだけでなく、世の中にはどのような業界や業種があるのかも知る必要があります。業界研究は、広い視野をもって世の中の構造を効率的に知るための第一歩です。
興味のある業界や職種が定まっていない就活生にとって、業界研究は大変有効です。各業界の特性、ビジネスモデルや職種などの基本的な知識の習得と理解をすることで、自分が情熱をもてる仕事を発見できます。また、やってみたい業種や職種が定まっている方も、業界研究によって意外な興味や適性が見えてくるかもしれません。
業界研究により、志望する業界を絞り込み、志望職種を選び出すことが可能です。
たとえば、営業職の場合、取り扱う商材は何か?対応する相手は個人(B to C)か企業(B to B)か?などは業界・業種によって多種多様です。営業職や販売職など職種は決まっていても、業界が定まっていない場合は、業界研究によって自分の希望にあった職業の選択ができます。
多種多様なビジネスモデルをもつ企業をすべて網羅することは難しいです。そこで、業界という大きな分類に分けて情報を収集し、世の中の枠組みから見ていきます。
業界は、代表的な8つのカテゴリに分けて考えることができます。それぞれの全体像をざっくりと把握することで、経済全体の構成図や業界相互の関係性などを理解できます。
以下は、各業界にどのような業種が含まれるかをまとめたものです。
代表的な業界一覧
メーカー:モノを製造 |
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食品・農林・水産・建設・繊維・化学・鉄鋼・プラント・電気機器・自動車・医療機器・印刷 など |
小売:メーカーから仕入れた商品を消費者へ販売 |
百貨店・スーパー・専門店・コンビニエンスストア など |
サービス・インフラ:かたちの無いモノの販売 |
鉄道・航空・運輸・電力・ガス・ホテル・旅行・医療・福祉・コンサルティング・人材派遣・レジャー など |
ソフトウェア・通信:情報に付加価値を付けて販売 |
ソフトウェア・インターネット・通信 など |
商社:モノを動かして利益を得る |
総合商社・専門商社 |
金融:お金を専門的に扱う |
銀行・証券・クレジット・リース・保険(生保・損保) など |
広告・出版・マスコミ:人々に情報を届ける |
放送・新聞・出版・広告 |
官公庁・公社・団体:国と地方公共団体の役所 |
官公庁・公社・団体 |
次に各業界の具体的な特徴を見ていきます。代表的な企業やシェア、成長性や競争状況などが理解できます。たとえば、自動車業界では世界トップシェアを誇る企業もあります。また、環境に考慮したエネルギーで走行可能な自動車の開発や自動運転車などは、多くの他業界と関わりが深く、社会的な影響力も大きいです。
最後に各業界の安定性や将来性を見ていきます。長く勤められる担保があると安心感を得られます。たとえば、業界が持続可能な開発を行っているか、労働環境の改善や人材確保のためにどのような対策を講じているか、社会の変化にどのように適応しているかなど、多角的に見ていくことが必要です。
効率的に業界研究を行うための手順とツールを紹介します。多角的な視野で情報を収集し要点を比較することで、志望する業界を絞り込んでいきます。
各業界の情報を整理するために、業界研究用のノートを作成しましょう。共通の項目にそって記載することで、比較や分析が容易になり、効率的な情報の管理が可能です。
業界研究ノート記載例 | |
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・業界名 | ・魅力・安定度 |
・代表的な企業 | ・将来性 |
・シェア(国内・海外) | ・課題・不安要素 |
・事業や業務内容 | ・関連する企業 |
・社員情報(平均年収・平均年齢など) |
さまざまな業界に目を向け、自分の興味や適性に合うかを探ります。今まで関心の無かった業界にも魅力が隠れているかもしれません。広くいろいろな業界を見てみましょう。また自分が興味のある分野や、やりたい職種がある場合は、実現できる業界から関連する業界へと視野を広げていくことで、新たな発見の可能性もあります。
客観的で情報量の多い「業界地図」や「四季報」から業界情報を収集します。以下でそれぞれの特徴を紹介しますので、知りたい情報に合わせて活用してください。
興味のある業界が見つかったら、さらに詳細な情報を収集します。ここでは、具体的なビジネスモデルや職種、業界内のキャリアパスを理解することが重要です。就職した後に「自分が思っていたことと違う」といったミスマッチを防ぐためにも大切なプロセスといえます。
就活に役立つさまざまな情報を掲載しているのが就職情報サイトです。コラムや特集などの記事ページには、業界の特徴や動向を掲載されていることもあります。また、業界研究に役立つセミナーや説明会の情報もあり、上手に活用することで有益な情報を入手できます。
Googleで「○○業界 団体 協会」と検索すると、その業界の団体や協会の情報が入手できます。業界団体や協会は、その業界の企業や個人が集まって形成される組織であり、業界の発展に寄与する役割を担っています。これらのWebサイトは、スローガンやトレンド、最新動向や重要なニュースを提供する貴重な情報源です。
世の中の動きや最新情報の入手には、新聞やニュースが有効です。とくに経済面や産業面の記事は、業界研究において重要な情報源となります。普段から情報収集をし、習慣にすることが大切です。スマートフォンでデジタル版の新聞を読むこともできますので、ぜひ実践してみてください。
業界情報を掲載した書籍や、ビジネス雑誌なども多くの情報収集に役立ちます。Webサイトよりも信ぴょう性が高く、業界の深い分析やケーススタディを提供しています。これらの資料からは、表面的なニュースには無い深い洞察を得ることが可能です。
大学内などで実施される業界研究セミナーも、業界の特徴や状況などを知れるよい機会です。専門家や現役のビジネスパーソンに講師をしてもらうこともあり、実際の業界の雰囲気や求められるスキルを理解するのに役立ちます。
会社説明会も業界情報を得るチャンスです。自社企業を取り巻くさまざまな情報の提供もあり、業界理解を深める上で非常に有効です。さらに、合同企業説明会では、ひとつの会場に多くの企業が集まるため、興味のある業界情報をまとめて収集できるメリットがあります。
キャリアセンターでは、就活に係るさまざまな相談ができます。業界研究の不明点や志望企業の選び方などのアドバイスを、専門のキャリアカウンセラーから受けられます。
OB・OG訪問では、実際に業界で働いている人々の経験談を聞くことができ、そこで働く自分の姿を想像できるでしょう。公開されている情報からは受け取れない、リアルな情報を得られる非常に有効な手段です。
就活エージェントでは、直接キャリアアドバイザーに適性相談から企業紹介を受けられます。業界の専門知識をもつキャリアアドバイザーの意見を参考にすることも、自分に最適な業界や企業を見つけるのに役立ちます。
さまざまなツールを活用して得た貴重な情報は、効果的に活用して、就活を成功に導きましょう。
就活では、業界研究を基に、自分に適した業種や希望する職種を絞り込み企業選択に進みます。そのため、業界研究は効率的に就活を進めるための第一歩といえます。
業界研究で得た情報は、自己PRや志望動機に活用しましょう。興味をもった理由や魅力を感じたところなどはアピールポイントになります。さらに、トレンドや最新情報を把握していることは、志望企業への関心の高さを表現できるため評価に値します。
業界研究で得た広い知識は、将来的に多角的な視点をもつビジネスパーソンとしての基盤を築きます。これは就職後も、広い視野をもつビジネスパーソンとして自分をアピールできるメリットです。そのため、業界研究は、職業人としての競争力を高めることにもつながります。
効率的な業界研究は就活の成功に不可欠です。多忙な就活期間ですが、業界研究を効率的に行うことで、広い視野を得られ、自身が志望する職種の深い理解や本当にやりたい職種の発見につながります。就職後に後悔しないための重要なステップです。この記事を参考に、自分にあった業界と職種を見つけ、就活を成功させていただければ幸いです。
]]>就職が決まった際に加入手続きを行う社会保険とは何か、国民健康保険と何が違うのか、疑問に感じた人も多いのではないでしょうか。この記事では、社会保険と国民健康保険それぞれの概要と、大きく違う点についてご紹介します。
社会保険とは「健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険」の5つある保険種類の総称です。正社員や公務員、一定の条件を満たした非正規社員などを対象とした公的な強制保険制度です。社会保険に加入する条件を満たしている場合は、社会保険への強制加入となります。被保険者のケガや失業などといったさまざまなリスクに備えるために、厚生労働省・日本年金機構などによって運営されており、万一のことがあった際に給付が行われます。
社会保険は、前述したように5種類の保険制度から成り立っています。それぞれの保険制度の概要を表にまとめました。
健康保険 | 被保険者とその家族が病気・ケガをした場合に、治療などを受けられるように支援する制度のこと。「全国健康保険協会(協会けんぽ)」「健康保険組合」などに加入し、保険料を支払うことで制度が利用できる。 |
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厚生年金保険 | 従業員が将来に備えるための公的な年金制度のこと。健康保険と同様に保険料を支払う必要があり、老後の年金額を増やしたり、障害年金などを受給したりできる。また、加入者が死亡した場合、遺族に支払われる遺族年金もある。 |
介護保険 | 介護が必要な人を社会全体で支えて、少ない負担額で介護サービスを受けられるようにする制度のこと。40歳以上の国民が支払う介護保険料と、国や自治体の予算を財源として成り立っている。 |
雇用保険 | 労働者に失業や育休などの事由が発生した際、条件を満たしていれば手当や給付が受けられる制度のこと。週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある、非学生が加入対象にあたる。 |
労災保険 | 業務上または通勤時の事故や災害によるケガ、業務に起因する病気・障害などに対し、補償や社会復帰支援などを行う保険制度のこと。企業は、雇用が1人だけだとしても保険に加入しなくてはならない。 |
このうち「健康保険・厚生年金保険・介護保険」の3つを狭義の社会保険、残りの「雇用保険・労災保険」の2つを労働保険と呼ぶことがあります。
国民健康保険も社会保険と同じく公的な強制保険制度であり、被保険者のケガや病気といったリスクに備えるため、加入者(被保険者)が保険料を出し合って医療費に充てる、相互扶助の制度です。
以下に該当する人を除いた、全日本在住民が加入対象です。
国民健康保険の運営団体は、市区町村など地方自治体が主体となっています。自治体ごとに保険料や給付内容が異なるため、保険料の詳細やどのような給付があるか知りたい場合は、居住地域の役所に確認する必要があります。
土木・建築関係や開業医などの一部職種に該当する場合、職種ごとの国保組合が運営する国民健康保険への加入が可能です。
社会保険と国民健康保険は、加入条件や対象者、運営元など違う点が複数あります。
主に違う点は、以下の5点です。
各項目を簡潔にまとめたものが以下の表です。
※タップで詳細が開きます
社会保険(健康保険) | 国民健康保険 | |
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社会保険の「適用事業所」で正社員であること 短時間労働者、契約社員、パート従業員などは以下の5点を満たすこと ・勤務先の従業員数が51人以上 ・週の所定労働時間が20時間以上 ・雇用期間が2ヵ月を超える見込み ・残業・賞与代を除いた月額給与が8.8万円以上 ・学生ではない(夜間・通信制の学生は除く) |
社会保険の加入条件を満たしていない人
※一部職種は職種ごとの組合加入が必要 (建設国保・医師国保など) |
|
適用事業所勤めの会社員
(正社員、契約社員、パート従業員など) ※短時間労働者、契約社員、パート従業員は、5つの加入条件を満たしている必要がある |
・75歳未満で、社会保険の加入対象外の人
・個人事業主 ・フリーランス ・年金受給者 ・他の医療保険制度に加入していない人 ※ただし、社会保険に加入している家族に扶養されている場合は対象外 | |
・全国健康保険協会
・各健康保険組合 |
・各自治体
・職種の組合(建設国保・医師国保など) | |
以下の3点を基に算出する
・被保険者の年齢 ・毎年4~6月、3ヵ月分の給与平均額 ・残業代や通勤手当など各種手当 ※ボーナスや決算手当は、支給回数が年に3回以下の場合は含まれない |
居住地域と「所得割額」「均等割額」の合計額
※自治体によっては「平等割」も算出に含む |
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加入者の家族を扶養に入れることが可能
|
国民健康保険には、扶養の概念がない
一人ひとりが被保険者の扱い |
ここからは、上記の表にまとめた各項目の内容について、一つずつ詳しくご紹介します。
基本的に、すべての企業には社会保険制度への加入義務があります。社会保険に加入した企業は「適用事業所」と呼ばれ、該当する企業に雇用されている従業員は、試用期間中の従業員も含めて全員に社会保険への加入義務が発生します。ただし、時短勤務や契約社員、パート・アルバイトなど短時間労働者の場合は、週の所定労働時間および月の所定労働日数によっては、加入対象外となる場合があります。
ご自身が対象か確認したい場合は、以下の加入条件をご参照ください。
従業員が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する条件
※厚生年金保険は70歳、健康保険は75歳で被保険者資格が喪失する
参考|適用事業所と被保険者:日本年金機構
個人事業主やフリーランス、無職などの理由で上記の加入条件を満たせなかった場合は、国民健康保険に加入することになります。土木・建築関係や開業医などの職種の場合は、職種ごとの国保組合が運営している国民健康保険があるため、そちらを選択することも可能です。
ただし、生活保護を受けている場合は別の医療費補助制度があるため、国民健康保険に加入できません。
社会保険と国民健康保険では、加入対象者も異なります。社会保険への加入対象者は、以下3点のうち、いずれかに該当する人が対象です。
一方、国民健康保険は社会保険の対象外である74歳以下の人や、個人事業主やフリーランス、年金受給者など他の医療保険制度に加入していない人が対象です。ただし、該当していたとしても、社会保険に加入している家族に扶養されている場合は、加入の対象外です。
社会保険の健康保険は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」や「健康保険組合」が運営を行っています。
一般的な国民健康保険は市区町村などの地方自治体が運営を行っており、土木・建築関係や開業医など一部の職種は、前述したように職種ごとの国保組合に運営されています。該当職種であれば選択可能ですので、選択する前に運営元の情報を確認しておくといいでしょう。
社会保険の保険料は、標準報酬月額や手当・賞与、被保険者の年齢から算出できます。
標準報酬月額の算出は、毎年4~6月の3か月間の給料の平均額を基にしており、残業代や通勤手当など、労働の対償として事業所から支給される各種手当も含まれています。ボーナスや決算手当は、年に4回以上支給される場合は算出に含まれますが、年3回以下であれば含まれないため、支給回数を確認しておくといいでしょう。
また、40歳以上になると介護保険への加入義務が発生し、社会保険料として毎月の給与と賞与から介護保険料が天引きされます。
国民健康保険の保険料は、総所得額から算出される「所得割額」と、世帯人数から算出される「均等割額」の合計額から決まります。「所得割額」は自治体ごとに掛ける保険料率が異なるため、居住地域によって差があります。「均等割額」は世帯人数が多いほど、保険料も上がると考えておくといいでしょう。
また、自治体によっては一定額を全世帯で等しく負担する「平等割」も算出に含まれることがあります。保険料がいくらになるか詳しく知りたい場合は、居住する地域の国民健康保険料を確認するといいでしょう。
社会保険では、加入者の配偶者や子どもなど、家族を扶養に入れることが可能です。ただし、扶養に入っている人の年収が130万円を超えてしまうと、扶養から外れるため、その人自身で保険に加入しなければなりません。また、短時間労働者であっても社会保険の加入条件を満たした場合は、扶養に入れられないため、注意が必要です。
一方の国民健康保険には、扶養の概念がありません。世帯ごとではなく一人ひとりが被保険者として扱われるため、個々に保険料の支払いが必要です。そのため、世帯全体の保険料が高くなりやすい傾向にあります。ただし、土建国保や医師国保と呼ばれるような職種ごとの国民健康保険では、扶養に近い制度があり、世帯で加入が必要となる場合があります。
参考:被扶養者とは?|全国健康保険協会
参考:家族の加入について|東京都土木建築健康保険組合
本人が社会保険か国民健康保険かを選ぶことは出来ません。
正社員もしくは必要条件を満たした短時間労働者は、社会保険への加入が義務付けられています。そのため、社会保険への加入を拒めません。加入義務のある従業員が加入しない場合、企業が罰則を受けたり、本人も未納期間が発生したりとデメリットが多くなりますので、条件を満たした場合は拒まずに加入しましょう。
また、国民健康保険は、通常「社会保険に加入していない人」に加入が義務付けられています。前述した、一部職種の人が加入できる国民健康保険組合も国民健康保険の一種です。
多くの企業では社会保険への加入義務が発生するため、国民健康保険に加入している場合は社会保険への切り替え手続きが必要となります。企業側・従業員側の双方で必要な手続きがありますので、それぞれの手続きについてご紹介します。
従業員は、企業の手続きに必要なものの提出も求められるため、やるべきことが多くなりがちです。ミスのないよう一つひとつ確認して、手続きに臨みましょう。
新しく従業員を雇用する企業は、対象従業員の入社日から5日以内に従業員の「被保険者資格取得届」を管轄の年金事務所に提出し、社会保険加入手続きを行う必要があります。雇用する従業員に扶養家族がいる場合には、扶養家族分の「健康保険被扶養者(異動)届」の提出も必要です。
労働者は、社会保険へ加入するにあたって、国民健康保険から脱退する手続きが必要になります。国民健康保険をやめる手続きは自動で行われないため、就職先の保険に加入した日から14日以内に、住んでいる自治体の役所で手続きを行いましょう。
必要となる書類は以下の6点です。
(国民健康保険を脱退する全員分必要)
マイナ保険証の場合は、マイナンバーカードと資格情報通知書(資格情報のお知らせ)があれば手続き可能です。マイナンバーカードとマイナポータルの健康保険資格情報画面を印刷したものでも、同様に手続きできます。ただし、自治体によっては手続きに時間がかかってしまう場合もありますので、上記の書類も用意しておくとスムーズに進められるでしょう。
社会保険は「健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険」の5種類から成り立つ公的な強制保険制度です。正社員や一定の条件を満たした非正規社員が加入対象で、病気やケガなどのリスクに備えることが可能です。社会保険の健康保険は「全国健康保険協会」や「健康保険組合」によって運営されます。国民健康保険は、社会保険に加入していない人を対象にした公的な保険制度で、市区町村などが運営元です。
社会保険と国民健康保険は加入対象者や運営元以外にもさまざまな違いがあり、社会保険に加入する条件を満たしているかどうかで、どちらに加入するか決まります。選ぶことはできないため、必要な加入手続きはしっかりと行いましょう。
就活の全体的な意見としては「パーマでの就活は避けた方が無難」と言われます。しかし「多様性の時代」と言われる昨今、個性を尊重する企業も現れており、すべての企業でパーマがNGというわけではなくなってきました。本稿ではパーマが就活に与える影響と、企業に好印象を与える髪型選びのポイントについて解説します。
就活において、一般的にパーマスタイルは「避けた方が無難」と言われています。その一方で多様性の尊重を背景に、個性を認める企業も増えつつあるのが現状です。「避けた方が無難」と言われる背景には、面接の際に許容される髪型や身だしなみの基準が業界や企業によって異なるため、「一概には言えない」という意味が含まれています。
以降の項目では、パーマは避けた方が無難と言われる理由と、パーマが与える就活への影響について、より深掘りして解説します。
この項目では「パーマは避けた方が無難な髪型」と言われる理由について、より詳しく解説します。
就職活動では、面接での第一印象が、その後の評価にも大きな影響を与えます。面接では清潔感や表情をチェックされますが、髪型はそれらを引き立てる重要な要素です。パーマは個性を表現できる一方、髪のパサつきや、まとまりが悪くなる可能性もあります。そのため清潔感を損ない、面接官によっては第一印象を悪くするリスクがあります。
公務員や金融系といった信頼性を重んじる業界では、身だしなみを通じて志望者の誠実さや信頼性が判断されます。これらの業界では髪型についても厳しくチェックされるため、パーマがもたらすカジュアルな印象が、不真面目な印象として受け取られる可能性があります。そのため堅実な業界では、パーマはNGと考えた方が無難でしょう。
冒頭からの繰り返しになりますが、近年、企業の多様性に対する理解が深まり、すべての企業でパーマがNGというわけではなくなってきました。この項目では、髪型の自由度が比較的高い業界や、就活時の髪型選びにおける注意点について解説します。
程度の差はありますが、個性が尊重される業界や業種も存在します。アパレル・美容・広告・デザイン系といった業界では、カジュアルな個性が好印象につながるケースも考えられます。
ほかにも髪型などの自由度が高い傾向にあるのが、成果物が評価の対象となる仕事や外見が影響しないバックオフィス系、社外との関わりが少ない業務などです。業種としては、エンジニア・アパレルスタッフ・デザイナー・ライター・コールセンター業務などが、これに当たります。
近年は求人に「髪型自由」や「私服可」といった表記がある企業も増えています。しかし、これらの表現をそのまま受け取るのは、適切ではありません。企業が考える「自由」の範囲は、志望する企業の文化や価値観によって大きく異なります。企業研究を通じて各企業の許容範囲を把握し、それに応じた適切な髪型を選択することが重要です。
ここまでの項目では、「パーマは避けた方が無難」と言われる理由を、多様性の背景とともに解説しました。この項目では、パーマの種類別による印象と、既にパーマを当てている場合の対応策について解説します。
強めのパーマは、カジュアルで個性的な印象を与えることが多いです。しかし就活では、誠実さや信頼性が求められるため、業界を問わず強めのパーマは避けた方が無難です。特に公務員や金融業界といった保守的な業界では、マイナスの印象につながる可能性があります。既に強めのパーマを当てている場合は、清潔感を損なわないよう、カットやスタイリングでカバーしましょう。
緩めのパーマはアパレル系や美容系といった業界や、個性を尊重する企業であれば許容されることもありますが、許容される程度は企業によって異なります。緩めのパーマはアレンジ次第で目立たなくすることが可能ですので、業界や企業の文化を事前にリサーチし、適切な髪型に整えることが重要です。
ストレートパーマは、髪をまっすぐにするための施術です。清潔感を保ちつつ、髪のまとまりを良くするため、清潔感と好印象につなげられます。ストレートパーマは、強めのパーマや天然パーマによる髪のクセをリセットしたい場合におすすめです。
繰り返しになりますが、面接の第一印象で決め手となるのは清潔感です。この項目では就活で清潔感と好印象を与える髪型について解説します。
男性であれば、ショートヘアを整髪料でセンター分けや自然な流れにまとめることで、清潔感を演出できます。また、より短く刈り込むベリーショートスタイルは、特にシャープな印象を与えられるため、おすすめです。
女性であれば、整髪料を使って髪の広がりを抑えたスタイリングで、清潔感がある印象を作り出せます。耳にかけるスタイルや内向きにブローしたボブスタイルは、顔周りをすっきり見せる効果があり、おすすめです。
業界によって求められる印象は異なります。前述したように、公務員や金融業界は保守的な傾向があるため、清潔感のある髪型がおすすめです。
アパレル系や美容系などの業界では個性が許容される傾向にありますが、受け入れられる髪型やおしゃれの程度は、業界や企業によって異なります。自分が志望する業界や、企業の特徴をしっかり分析することで、志望する企業に適した髪型を選びましょう。
既にパーマをかけている場合は、カットやスタイリングによるアレンジでカバーしましょう。ロングヘアならお団子にまとめたり、強めのパーマやくせ毛ならストレートアイロンを使ったりすることで、パーマの印象を穏やかにできます。
髪型について迷ったらプロに相談するのが確実です。プロの技術を活用すれば、多すぎる髪のボリュームを抑えたり、反対に補ったりといった、清潔感とともに自分らしさを活かしたスタイリングが実現できます。
今回は就活とパーマについて解説しました。就活においては避けた方が無難と言われているパーマですが、多様性の時代と言われる現代では、すべての企業でパーマがNGというわけではありません。
とはいえ受け入れられる個性の程度は企業によって異なります。企業研究を通じて許容されるラインを見極めるとともに、清潔感を保ちつつ、自分らしい髪型を見つけてください。本稿が適切な選択の一助となることを願っています。
]]>大学での単位や成績の状況を示した書類を成績証明書といい、選考を進めていくと提出を求める企業が多い傾向にあります。本記事では、成績証明書の取得方法や提出のタイミングを詳しく解説しています。
成績証明書とは具体的にどういった内容の書類なのでしょうか。企業へ提出するにあたり、あらかじめ内容を把握しておきましょう。
成績証明書とは、大学で履修した講義名や取得単位数などの評価が記載されている書類を指します。入学から提出時までの成績が対象となり、表記の仕方は大学によってさまざまですが、内容にほとんど違いはありません。
就活では、エントリーシートや履歴書、職務経歴書など多くの書類の提出が求められます。これらは、応募者の経験やスキルを示す重要な書類です。しかし、成績証明書が求められる理由については疑問を持つ学生もいるかもしれません。以下でその理由を詳しく解説します。
成績証明書の提出を学生に求める理由は、主に3つあります。
内定を出しても学生が単位不足で卒業できないということになれば、予定通りの雇用ができなくなるため企業にとってリスクとなります。
正確な情報をもとに適切な判断を下すことで経歴詐称を見抜き、後々のトラブルを未然に防ぎます。
履修科目から学生の興味や学んだ内容が分かるため、企業は学生の専門性を把握し、組織との適性を判断する材料としています。
企業は成績証明書を通じて、上記3つの点を確認しています。
成績証明書は、選考の途中で提出を求められる場合と、内定承諾書と同時に提出を求められる場合が多いです。選考中に提出を求められた場合、企業はその学生を本格的に評価しようとしている可能性が高いため、成績証明書を迅速に提出することが重要です。内定承諾書と同時に提出する場合は、予定通り大学を卒業できることを証明する書類になります。企業に不信感や不安感を与えないよう、求められたら早急に提出しましょう。
企業によって提出を求められるタイミングが異なるため、事前に確認しておくことでスムーズに対応できます。
成績証明書の発行方法を紹介します。大学によって発行方法は異なるため、事前に自分の大学のホームページなどで確認しておくと安心です。
大学の学生課窓口で申請できます。直接窓口に申請すると即日発行ができる可能性が高く、さらに必要に応じて書類を厳封にすることも可能です。ただし、大学の長期休暇中や窓口の受付時間外には申請できないため、事前に受付時間を確認し、余裕を持って申請しましょう。
大学内に設置されている証明書発行機で、手軽に入手できます。待ち時間がないため、急ぎで成績証明書が必要な場合に便利です。しかし、大学が閉館している長期休みや対応時間外には使用できません。いつでも発行できるからと先延ばしにせず、事前に準備しておくと安心です。
オンライン申請は、いつでもどこでも発行申請ができる便利な方法です。大学のサイトにアクセスして発行申請を行うと、自宅やコンビニエンスストアなどで受け取りができます。手元に届くには一週間程度かかる場合もありますので、余裕をもって申請することが重要です。
企業へ提出する際に、必ず気を付けておきたい点は以下の通りです。社会人のマナーとしてこれらをしっかりと守り、スムーズに提出をしましょう。
企業へ成績証明書を提出する際には、必ず原本を提出することが重要です。コピーでは内容の改ざんを疑われる可能性があるためです。企業は応募者の誠実さや信頼性を重視するため、原本の提出は信頼を得るための基本的なマナーになります。
成績証明書が封筒に入れられ、「厳封」と記載されている場合、開封すると無効になる可能性があります。厳封は、書類内容が改ざんされていないことの証明となり、開封するとその成績証明書が無効になる恐れがあります。また、開封した後に貼り直しても必ず見破られてしまうため絶対にやめましょう。
また、厳封された成績証明書を送る際は、封筒をさらに別の封筒に入れて郵送するのがマナーです。
成績証明書の発行には時間がかかる場合があるので、企業に書類を届けたい日から逆算して成績証明書を取り寄せるスケジュールを立てましょう。スケジュール管理能力は、社会人になってからも必要とされるため、就活の段階から意識しておきましょう。就活生のうちからスケジュール管理を徹底し、期限に間に合うように前もって行動する習慣をつけておきましょう。
提出日までに成績証明書が間に合わない場合や紛失した場合の対処方法を知っておくと安心です。
まず、提出日までに間に合わないと判断した時点で、速やかに採用担当者へその旨を連絡しましょう。遅れる理由を説明し、誠意を持って謝罪してください。そして、いつまでに成績証明書の用意ができるのか、必ず提出可能な日程を伝えましょう。
紛失した場合は、速やかに大学に再発行の手続きを行ってください。再発行に伴い企業への提出が間に合わない場合は、すぐに採用担当者へ誠意を持って連絡をしましょう。
このような事態を未然に防ぐために、あらかじめ原本の予備を複数枚用意しておくことで慌てずに済みます。
企業は成績証明書を通じて、卒業見込みはあるか、応募書類と相違がないか、学生の関心などを確認しています。企業が設定した提出期限を過ぎてしまわないよう、逆算してスケジュールを組んでおきましょう。万が一に備えて、予備の原本を用意しておくと安心です。
また、成績証明書が必要になるタイミングとして、選考中や内定承諾書と同時に提出を求められることが多いですが、企業によって提出時期は異なります。早めに準備をしておくと迅速に対応することができ、企業からの印象も良くなるでしょう。
IT業界を目指す就活生は増えています。しかし、何を準備すべきか悩んでいる方も多いでしょう。この記事では、IT業界の基本から就活を成功へ導くための、効果的な対策を紹介します。
IT業界が注目されている理由は、将来性や安定性・働きやすさなどがあげられます。詳しく解説します。
AI技術の進化や、5Gの拡充、IoTの浸透により、IT業界は急成長しています。その背景には、IT技術が社会のあらゆる場面に関わり、世界的な規模で業務や生活のIT化が浸透しているためです。今後さらなる発展が予想されるため、就活生にとって、将来性や安定性が担保された魅力的な業界といえます。
人材不足が進む日本社会で、IT業界は人材不足の深刻な業界といえます。IT技術への需要は増加の一途をたどり、安定したIT技術を提供するため、多くの人材が必要です。そのため採用人数は多く、門戸も広がり、就活生にとっては応募しやすい環境が整っています。
IT業界には多様な業種と職種が存在し、それぞれが相互に関係しています。就活では、自分は何をしたいのか、IT業界のどの業種でどのような業務につきたいのかを明確にし、職種を選択する必要があります。
IT業界を大きく分類すると以下の5つの業種があり、それぞれの業務内容に応じて異なる専門知識を必要とする職種があります。
業種名 | 職種名 |
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業務内容 | |
情報処理サービス業:システムの企画から運用を担当 | システムエンジニア・ITコンサルタント・プログラマー・営業 |
企業向けに業務システムのプラン提案やシステム設計・開発・保守など | |
Web・インターネット業:Webサイトやアプリ開発 | Webエンジニア・Webプロデューサー・Webデザイナー・コーダー |
インターネットを使ったWebサイト制作・アプリ開発・デジタルサービスや製品の提供など | |
ハードウェア業:スマートデバイスの設計・開発 | ハードウェアエンジニア・組み込みエンジニア・セールスエンジニア |
スマートフォンや家電製品・自動車・医療機器・ドローンなど、スマートデバイス分野にロボット技術を組み込んだ、部品の設計・開発など | |
ソフトウェア業:ソフトウェア・アプリ開発 | ハードウェアエンジニア・組み込みエンジニア・セールスエンジニア |
スマートフォンや家電製品・自動車・医療機器・ドローンなど、スマートデバイス分野にロボット技術を組み込んだ、部品の設計・開発など | |
ITインフラ・通信業:基盤設備の設計・運用 | ネットワークエンジニア・セキュリティエンジニア・システムエンジニア・ハードウェアエンジニア |
コンピューターやインターネットを支える基盤設備の設計・構築・運用。デジタルプラットフォームの構築など |
職種を大きく分類すると以下の通りです。専門分野に応じて細分化されています。
エンジニア |
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システムやソフトウェア・アプリケーションなどを開発し安全に利用するためのインフラ開発を行う技術者 システムエンジニア・Webエンジニア・ネットワークエンジニアなど、専門分野で活躍するエンジニアは20種類以上に分類される |
営業 |
一般的な顧客対応と、セールスエンジニアのような専門的な知識をもち、営業と連携して技術対応にあたる営業職がある |
コンサルティング |
クライアントの課題把握と、要望に合ったITシステムの計画や導入支援などを行う |
マネジメント |
プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーなど、プロジェクト完遂に向けてスケジュール管理・リスク管理などを行う |
IT業界では、理系・文系を問わず幅広いスキルが求められます。
コミュニケーション力や協調性など、基本的なビジネススキルは不可欠です。また、論理的思考力や問題解決力・情報収集力など、職種に応じて活かされるスキルも求められます。たとえば、問題解決能力は、エンジニアだけでなく、営業やディレクション時にも有効なスキルです。
専門スキルや資格取得は有利になります。しかし、はじめから専門的な資格や技術がなくても、初期研修が充実している企業も多いため、学習意欲があれば入社後にスキルアップすることも可能です。
IT業界で働くメリットと、今後の課題になりうるデメリットを紹介します。
IT業界で働くメリットは多数あります。将来性・高収入・高スキル・ワークライフバランスについて、詳しく解説します。
IT業界は、技術の進化とともに拡大し続けており、需要があり将来的に安定した業界といえます。また、IT技術を有する人材の市場価値も高く、高付加価値を生み出すエンジニアは引く手数多といえます。
IT業界は、他業界と比べて平均収入が高いといわれています。さらに、スキル・技術・資格を得ることで、収入の増加も見込めます。一つのスキルに特化した人材よりも、広い実務経験豊富な人材は市場価値が高いため、評価される傾向にあるためです。たとえば、エンジニアから、プロジェクトマネージャーやITコンサルタントを目指すことで、高収入が望めます。
IT技術は世界共通の技術です。世界的にさまざまな分野のIT化が進んでいることからも、IT人材は世界共通の技術者といえます。世界共通のスキルを習得すれば、国際的なキャリアを築くチャンスが広がります。
IT業界は、リモートワークやフレックスタイムなどさまざまな働き方があり、ワークライフバランスを重視した働き方が普及しています。ネット環境さえあればできる業務も多く、柔軟な働き方を選択できます。
次はデメリットです。以下の内容はデメリットと感じる方もいれば、視点を変えて学ぶことが苦にならず、実力主義を勝ち取ることが魅力と感じる方もいるかもしれません。
働き方改革は進んでいますが、24時間監視が必要なシステムを担当したり、大規模なプロジェクトに関与したり、急なトラブルが発生した場合は、残業や休日出勤の可能性もあります。特に、納期が迫る時期には業務が集中しやすくなります。
成果物で評価を数値化しやすい業種であるため、技術力のある人材ほど高評価を得られる可能性があります。資格を取得すると評価が上がる要因の一つとなります。さらに、マネジメント力のある人材も高く評価されます。このことからIT業界では、常に高いパフォーマンスの維持が求められます。
AI技術をはじめ最先端の技術革新が激しい業界のため、常に新しい知識を学び続け、技術の習得が必要です。そのため情報収集を継続して行うことが重要です。
IT業界を目指すうえで、必要な準備を紹介します。
未経験歓迎の企業であっても、基本的な技術の学習をしておくことで、志望理由や面接で効果的にアピールできます。
たとえば、「ITパスポート」の資格取得はオススメです。IT業界では、一般職の社員にも取得を推奨しています。また、エンジニアを目指すなら、「プログラミング言語」と「基本技術者試験」の習得は有効です。
入社をするうえで譲れない条件や譲れない価値観といった、自分自身の就活の軸を明確にすることで、企業選びがスムーズになります。複数の業種・企業の存在するIT業界では、就活の軸がはっきりしていないと、目指す企業の絞り込みは大変です。自分にあった職場を見つけるためにも、就活の軸を明確にしましょう。
成果物が評価につながるIT業界で、ポートフォリオの提示は確かな技術力の証明になり、就活におけるプラス要素になります。ポートフォリオの作成および提出は必須ではありませんが、興味のある分野や志望する企業のニーズにあわせたポートフォリオは自分の技術レベルを認識するうえでも役立ちます。
IT業界を目指す際の準備と手順を紹介します。
業界の動向や企業の特徴を理解することが、成功への鍵となります。たとえばエンジニアの場合、企業向けのシステム開発を主とするエンジニアと、スマホのアプリ開発など個人向けの開発を主とするエンジニアがあります。さらにそれらを事業とする企業もさまざまです。まず、業界や企業の情報を調査し、自分の適性や目指すキャリアが実現できる企業を絞り込みましょう。
インターンシップは、実際に働く現場を見ることで、社内の雰囲気や、志望する職種の仕事内容を知ることができます。オープンカンパニーやインターンシップに参加して、自分にあった職場を見極めましょう。
就活エージェントでは、アドバイザーが適性診断や企業紹介、ESの添削、面接対策などを総合的にサポートしてくれます。無料で利用できるところが多く、ESの書き方や自己PR・志望動機の添削、面接対策など、さまざまなアドバイスを受けられるメリットがあります。
一般的な就活サイトよりも、IT業界専門の就活サイトを利用する方が効率的です。志望企業を絞り込む際、情報量が多すぎると途中で挫折してしまう可能性があるからです。その点、IT業界専門就活サイトなら、志望する企業の情報収集が容易になります。
IT業界は、理系・文系を問わず活躍の場があり、比較的就職しやすい業界といえます。また、IT業界には多くの職種があるので、自分の適性や目指すキャリアを明確にし、それに合った準備を進めましょう。 この記事を参考に、就活を成功させましょう。
]]>企業が定める1年間の休日総数を「年間休日数」といいます。年間休日には、労働基準法で定められた「法定休日」と、企業が就業規則で取り決める「法定外休日」があります。
労働基準法では、最低限とるべき休日として「1週間に1日以上の休日」もしくは「4週間で4日以上の休日」を設定するよう定めています。これが「法定休日」です。一般的に、企業はこの法定休日を固定の曜日に決めて運用していることが多いようです。しかし、法定休日は特定の曜日に固定する必要はなく、企業によっては曜日を固定せずに運用することもあります。
多くの企業は、法定休日とは別の日に休日を定めており、これを「法定外休日」と呼びます。
たとえばある企業では、土曜日を法定外休日、日曜日を法定休日と定め、必ず週2日は休みを取れるようにしています。
前述の通り、労働基準法では、最低限とるべき休日として「法定休日」を週1日設定するように定めています。1年間は52週あるので、法定休日は年間52日です。
しかし、1日8時間労働のフルタイム勤務の場合、法定休日(年間52日)だけでは法定労働時間(後述)を超えてしまうため、企業は「法定外休日」を就業規則で設定し運用しています。
では、法定労働時間を考慮した最低限保証されるべき年間休日数は何日となるのでしょうか。次項より解説します。
休日と労働時間について、労働基準法で次のように定められています。
労働時間の上限は、休憩時間を除いて1日8時間、週40時間まで(法定労働時間)
毎週少なくとも1日、または4週間に4日の休日を与えなければならない
これらの規定から算出すると、1日8時間労働の場合、最低年間休日数は「105日」となります。
参考:厚生労働省 – 労働基準法(昭和22年04月07日法律第49号)
前項で述べた「年間休日数の最低日数は105日」は、週5日・8時間/日勤務の場合です。それ以外の働き方では、年間休日105日以下でも問題ない場合があります。
たとえば、6時間以下のパート勤務者は年間休日が105日以下になることが考えられます。「労働時間の上限を1日8時間、週40時間まで」を満たしていれば「毎週少なくとも1回、または4週間に4回の法定休日が必要」でも問題なく、したがってこの場合の年間休日数は最低52日です。
また、36協定(サブロク協定)を結んでいる場合も、最低休日数は変わるので注意が必要です。
36協定(サブロク協定)
労働時間の延長や休日労働を可能にするため、労働基準法第36条に基づいて労使間(労働者と使用者)の間で結ぶ協定のこと。36協定を労使間で結ぶことにより、法定労働時間を超えて働くことが認められる。ただし、時間外労働には上限があり、2024年4月からは原則として年720時間以内が労働時間の限度とされている(時間外労働の上限規制)。
36協定により、繁忙期に勤務時間・勤務日を増やすことが可能となり、法律に反しない範囲で休日数を減らせるため、年間休日105日以下となることがあり得ます。
「休日」と混同してしまいがちなのが「休暇」「休業」です。
「休暇」とは、本来労働すべき日に労働義務が免除される日のこと。代表的なものに有給休暇がある。また、最近では企業が独自に休暇を設けることもあり、バースデー休暇、生理休暇などがある。これらの休暇は企業全体で定められた休日ではなく、個々の従業員によって取得するタイミングが異なるため、年間休日数には含まれない。
企業に籍を置きながら、長期間労働から離れる場合を「休業」と呼称する。例としては病気による休業や産前・育児休業、介護休業などだ。個々の従業員によって取得するタイミングが異なるため、年間休日数には含まれない。
休暇・休業は「年間休日数」には含まれないということを覚えておきましょう。
前項で「労働基準法により、1日8時間勤務の場合、年間休日数は最低105日である」と説明しましたが、この105日はあくまで法定の最低年間休日数です。多くの企業では従業員がゆっくりと休暇を過ごせるように、年間休日数を105日以上に設定しています。
では平均の年間休日数は何日なのか、一般的に何日以上ならば休日が多い、また何日以下なら少ないといえるのか、気になる方も多いでしょう。次項より解説します。
厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査」によると、1企業平均年間休日数は「112.1日」です。ただしこれはあくまで全体の平均で、実際は事業規模、業界・業種や、企業ごとに年間の平均休日数は変わってきます。
前述の通り、平均年間休日数が112.1日であることから、110日未満の企業は休みが少なめと判断してよいでしょう。一般的な企業の年間休日数は110日~120日程度であることが多いようです。
完全週休2日・祝日休みに加えてお盆休み、年末年始の休みがあると考えられる。
週休2日および祝日が休日になる。
週休1日となる週が出る・祝日出勤が出てくると考えてよい。
人手不足が顕著な業界や、接客業・小売業などでは、シフト制を採用している職場が多く、土日祝が勤務日となることがよくあります。シフト制の場合、休日のとり方は通常「曜日は決まっていないが週2日の休みが割り当てられる」か「平日に固定休がある」のいずれかです。こうした職場は慢性的に人手不足であることが多く、年間休日が110日以下であることも珍しくありません。求人を探す際は、年間休日数が自分の希望と合致するかをよく確認するとよいでしょう。
飲食業界、宿泊業界をはじめとする接客業(休日や勤務時間がシフト制であることが多い)
常時稼働の倉庫・工場、救急病院や老人ホームなどの医療・介護分野(日勤・夜勤交代制もしくは3交代制のシフト制が多い)
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、年間休日数が多い業種と少ない業種は次の通りです。
情報通信業121.6日、金融業・保険業121.5日、学術研究・専門/技術サービス業119.7日など
宿泊業・飲食サービス業97.5日、生活関連サービス業・娯楽業105.3日、運輸業・郵便業105.4日など
参考:厚生労働省 – 令和5年年間休日総数階級別企業数割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数(全国)
前項までで解説した通り、年間休日数は個々の働き方や生活に大きな影響を及ぼします。
次項からは、年間休日数にまつわるリスクについて解説します。
休日が年間120日未満の場合、夏季休業・冬季休業がなかったり、月1回の土曜出勤が義務付けられていたりすることがあります。人によっては休日が不足していると感じることもあるでしょう。
求人票で休日数を事前に確認しなかったために、入社後に「夏季・冬季休業がなく、土曜日もほぼすべて出勤」という事実が発覚して、就職に失敗したと感じることもあります。年間休日数を重視する方は、求人票で休日の項目をよく確認するようにしましょう。
求人票に休日数がはっきりと書かれていなかったり、休日の説明が複雑でわかりにくかったりといった場合があります。また中には、「土曜日や夏季・冬季休業に強制で有給休暇を充てる」といったような勤務形態を強いる企業も残念ながら存在します。
このような求人には十分注意し、疑問点や不明点を、ハローワークや求人媒体、あるいは募集企業に問い合わせるのもよい方法です。
シフト制とは、前述の通り、職場スタッフが交代して休日をとる勤務形態です。シフト制では土日祝に出勤することが多く、休みが不定期になるため、生活リズムが崩れる懸念があります。カレンダー通りに休日を過ごす友人や家族と予定が合わず、思うように休日を楽しめないこともあるため、中にはデメリットと感じる人もいるでしょう。
また、変形労働時間制とは、繁忙期の勤務時間を長くする代わりに閑散期は多めに休みを取得できるといった勤務形態を指します。この勤務形態では、忙しい時期と暇な時期の差が激しく疲弊してしまう可能性が考えられます。
求人票の「年間休日数」の記述から、いわゆる「ブラック企業」を見抜くこともできます。本項では、年間休日数で確認すべき重要なポイントについて解説します。
求人票の休日数を見ると、「完全週休2日制」や「週休2日制」と書かれていることがあります。これらは字面がよく似ているものの、それぞれの意味はまったく別物なので注意が必要です。
毎週必ず休暇が2日あるという意味。カレンダー通りの土日祝休みなどがこれにあたる。
「月1回以上、週2日となる週がある」という意味。つまり、すべての週が必ず2日休みになるとは限らない。
毎週2日の休みを重視する場合、求人票に「完全週休2日制」と記載があるかどうかをよく確認するとよいでしょう。
求人票に「休日:シフト制による」としか記載されていない場合もあります。このような年間休日数の不明点を解消したい場合、事前に企業側へ確認したり、面接時に質問したりするとよいでしょう。
年間休日数に限らず、求人票の不明点は入社前にきちんと確認することが希望に沿った職場へ近づくコツといえます。
シフト制や変形労働時間制の場合、年間休日数だけでなく「どのように休日を取得するか」が重要です。中には、長時間勤務のあとに1日休みが取れたと思ったらすぐに、再び長時間労働が続くこともあります。勤務形態に不安がある方は、企業側に勤務状況や休日の取得状況、取得方法について詳しく説明してもらうことが肝心です。
最低取得すべき年間休日数の基準は、労働基準法で決められています。フルタイム勤務の場合、最低105日です。ただし、短時間勤務や36協定を締結している場合、105日より少なくても適法となることがあります。
企業全体の平均年間休日数は112.1日ですが、休日数は業種によって大きく異なるようです。厚生労働省の調査では、休日数が多い業界と少ない業界の差は約20日にのぼります。
また、間違えやすい表現に「完全週休2日制」と「週休2日制」があります。週休2日制は、毎週必ず2日休めるわけではなく、週1日しか休めない週もあるので注意しましょう。
自分に合った休日数は、長く働き続けるために重要な要素です。就職・転職の際は自分の希望と求人票の「年間休日数」をよく照らし合わせて、納得のいく選択をしましょう。
]]>AIの活用が進む現代において、生成AIの知識やスキルは大きな武器になります。生成AIパスポートという資格についての知見を深め、取得を検討してみてはいかがでしょうか。
生成AI(Generative AI:大量のデータをもとに新しいコンテンツを生成する、人工知能の一種)に関する基礎知識と、それを安全かつ効果的に活用するためのスキル所持を証明する資格のひとつとして「生成AIパスポート」があります。
一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA)が認定をだす民間資格で、試験はAI初心者の人でも受験できるように比較的簡単な内容になっています。この生成AIパスポートはAIに興味がある・仕事でAIを活用したい・AIの未来に関心がある人など、多くの人にオススメできる資格です。
ここでは「生成AIパスポート」試験の日程・費用・会場について解説します。受験を検討している方は、しっかりチェックしておきましょう。
生成AIパスポートの試験は年に3回開催されます。1回の受験期間は約1か月あり、都合の良い日程で受験することができます。
受験料は一般で11,000円(税込)、学生は5,500円(税込)となっています。学生料金を適用するには、学生証など学生であることを証明する証明書の提示が必要になります。
生成AIパスポート試験は、特定の試験会場を設けず、オンラインで実施されるIBT方式です。インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンがあれば自宅など任意の場所で受験が可能です。ただし、試験中は資料を参照したり、他の人の助けを借りたりすることは禁止されています。
ここでは生成AIパスポート試験の受験方法について詳しく解説します。
生成AIパスポートの受験には申込みが必要です。公式サイトの「受験申込みページ」から手続きをします。案内に従って個人情報を入力し、受験料の支払いをおこないます。以上で申込み手続きは完了です。なおGUGAのアカウントを所持している場合は、マイページの「受験申込み」から簡単に受験手続きできます。
試験当日は以下の流れで受験します。
試験終了後、1か月以内にGUGA会員ページで試験結果が通知されます。
試験をする際の禁止事項を以下に記載しますので注意して受験しましょう。
生成AIパスポートの難易度は一般的に「やさしい」とされています。IT系の他資格試験と比較しても専門的な知識はそれほど必要とせず、生成AIの初心者を含め問題なく合格できる試験のため、幅広い方が挑戦できます。
公式によると、2023年10月・2024年2月・2024年6月の試験における合格者の累計は4,322名で、合格率は76.78%となっています。およそ4人に3人が合格できる計算になります。
生成AIパスポート試験は四肢択一式で60問が出題され、試験時間は60分です。問題の内容としては大きく5つに分類されます。
ここでは生成AIパスポートの勉強方法でオススメの3つを解説します。これらの方法を参考に、自分に合った学習方法を見つけてみてはいかがでしょうか。
オススメ勉強方法の1つめは、「GUGA公認 生成AIパスポート テキスト&問題集」「生成AIパスポート 公式テキスト」を活用する方法です。
資格試験提供者が用意する公式テキストは最も信頼できる教材です。試験範囲を網羅しており、AIの基礎知識や生成AIの仕組み、倫理的な側面など、基本的な部分からしっかりと理解することができます。
オススメ勉強方法の2つめは、生成AIに精通した講師の動画やセミナーを通して学ぶことです。
AIの概念や専門用語といった基礎を簡単に理解でき、リアルタイムな情報にもアクセスできます。生成AIの活用に興味がある方は、ぜひ講座の受講を検討してみてください。
オススメ勉強方法の3つめは、試験対策アプリを活用することです。
アプリを活用することで、効率的かつ効果的に試験準備を進められるほか、多くの利点があります。
生成AIパスポートを取得することで得られるメリットを3つ解説します。それぞれについてしっかり見ていきましょう。
メリットの1つめは、生成AI活用におけるリスクを正しく把握することで、リスクの発生を予防できる点です。
生成AIの利用については、著作権侵害やプライバシー情報の漏洩など、さまざまなリスクを伴います。生成AIパスポートの取得により、これらのリスクを適切に管理する知識・AI生成物の検証方法・機密情報の管理方法などを身につけることができます。
メリットの2つめは、キャリアアップの可能性が生まれる点です。
資格の取得は、生成AIに関する知識やスキルを有していることの証明になります。生成AIを安全に活用できる人材であることを名刺や合格証書でアピールでき、社内で生成AIを活用する部署へ転属したり、AI関連の専門職へ転職したりする可能性が生まれます。
メリットの3つめは、業務の効率化や新規事業の立案につながる点です。
従来の業務であるメール作成・データ分析・調査などにAIを活用することで、作業時間を大幅に短縮できます。また、生成AIパスポートの取得によって得た知識を活用すれば、新規事業を立案する可能性も広がります。さらには、従業員へのAI活用教育も実施でき、組織全体のデジタル化を進めることが可能です。
おつかれさまでした。ここまで「生成AIパスポート/試験の勉強方法・取得メリットなど」というテーマで解説してきました。
「生成AIパスポート」とは、生成AIに関する基礎知識とそれを安全かつ効果的に活用するスキルを持っていることを証明できる、一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA)が認定する民間資格です。
現在、生成AIはビジネスや教育、クリエイティブ領域など、さまざまな分野で活用されています。生成AIパスポート資格の勉強・取得を通して、AIに関する知見を広めてみるのもいいのではないでしょうか。
確定申告で税額を算出する際は、多くの規定や要件を理解し適用する必要があります。この記事では、算出の手順にそって重要なポイントを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
確定申告は個人事業主やフリーランス、給与年収が2,000万円を超える人などが実施します。その年の1月1日から12月31日までに得た収入に対して、翌年の2月16日から3月15日の間に申告と納税を行います。
以下の表は、納税者区分ごとの申請と納税方法です。
納税者区分 | 申告・納税方法 |
---|---|
事業所得者 | 確定申告 |
給与所得者(年収2,000万円以下) | 源泉徴収 |
給与所得者+事業所得orその他所得有 | 源泉徴収+確定申告 |
税額は、1年間に得た収入から経費や控除額を差し引いた所得に対して税率を適用して計算します。日本では申告納税制度が採用されており、納税者自身が税額の計算と申告を行う必要があります。このプロセスは複雑であり、正確な計算が求められるため、税率の適用や適切な控除の理解が不可欠です。
所得税は、個人の所得に対して課される直接税です。年間総収入から各種控除を引いた課税所得に基づき課税されます。
所得はその性質によって10種類に分類され、それぞれ異なる収入や必要経費、計算方法があるため、細かな区分を理解することが重要です。
所得の種類と課税方法 | |||
---|---|---|---|
種類 | 概要 | 課税方法 | |
事業所得 (営業等・農業) | 商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得 | 総合 | |
事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 | 申告分離 | ||
不動産所得 | 土地や建物、船舶や航空機などの貸付から生ずる所得 | 総合 | |
利子所得 | 国外で支払われる預金等の利子などの所得 | 総合 | |
特定公社債の利子などの所得 「確定申告不要制度」があります。 | 申告分離 | ||
預貯金の利子などの所得 | 源泉分離 | ||
配当所得 | 法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得 ※上場株式等の配当等について、申告分離課税を選択(※)したものを除く。 確定申告不要制度があります。 | 総合 | |
上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択(※)したものの所得 | 申告分離 | ||
特定目的信託(私募のものに限る。)の社債的受益権の収益の分配などの所得 | 源泉分離 | ||
給与所得 | 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得 | 総合 | |
雑所得 | 公的年金等 | 国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出年金、恩給、一定の外国年金などの所得 | 総合 |
業務 | 原稿料、講演料、シルバー人材センターやシェアリングエコノミーなどの副収入による所得 | ||
その他 | 生命保険の年金、暗号資産取引による所得など他の所得に当てはまらない所得 | 総合 | |
先物取引に係る所得 | 申告分離 | ||
譲渡所得 | ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得 | 総合 | |
土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得 ※ 株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く。 | 申告分離 | ||
一時所得 | 生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得 | 総合 | |
保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など | 源泉分離 | ||
山林所得 | 所有期間が5年を超える山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得 | 申告分離 | |
退職所得 | 退職金、一時恩給、確定給付企業年金法および確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得 | 申告分離 | |
※大口株主等が支払を受ける上場株式等の配当等については、申告分離課税を選択することはできませんのでご注意ください。 |
引用:国税庁|所得の種類と課税方法
所得税は年間を通じて得た総所得に対して計算され、納税者本人が申告・納税するのに対し、源泉所得税は給与所得者に適用され、毎月の給与や報酬から差し引かれる税です。年末調整で再計算が行われ、必要に応じて追加納税または還付が行われます。申告・納税も給与支給企業が代行します。
所得税の納税額の算出は、所得金額の算出から始まり、課税所得金額、所得税額、そして最終的な納税額に至るまでの複数のステップが含まれます。
納税額の算出方法(所得税の計算) |
---|
1)所得金額 = 収入金額 - 経費 |
2)課税所得金額 = 所得金額 - 所得控除額 |
3)所得税額 = 課税所得金額 × 税率 - 控除額 |
4)復興特別所得税 = 所得税額 × 2.1% |
5)申告納税額 = 所得税額 + 復興特別所得税 + 申告分離課税額 |
※源泉徴収税額がある場合は5)より差し引く |
引用:国税庁|所得税のしくみ
所得金額は、1年間に得た収入をすべて計算し、必要経費を差し引いた金額です。基礎控除はこの合計所得金額に応じて差し引くことが可能です。この金額は税率が適用される基礎となります。
例:年間に得た収入が¥12,628,400で経費が¥6,728,500の場合
12,628,400-6,728,500=¥5,899,900(この金額が所得金額)
所得が2,400万円以下の場合、基礎控除額は48万円になるため
5,899,900-480,000=¥5,419,900
基礎控除の金額 | |
---|---|
納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
2,400万円以下 | 48万円 |
2,400~2,450万円以下 | 32万円 |
2,450~2,500万円以下 | 16万円 |
2,500万円超 | 0円 |
引用:国税庁|No.1199 基礎控除
課税所得金額は、所得金額から基礎控除を含む各種所得控除の合計金額を差し引いて算出します。所得控除は、納税者の状況に応じて異なるため、適応される控除があるか確認が必要です。
また、給与所得者の医療費控除や寄附金控除・雑損控除・初年度の住宅ローン控除は、年末調整で控除できないので確定申告を行います。
例:所得金額から基礎控除を引いた¥5,419,900より各種控除金額の合計を差し引きます。
各種所得控除の合計が¥2,216,320と仮定
5,419,900-2,216,320=¥3,203,580(この金額が課税所得金額)
以下は、所得控除の種類と内容を記載しました。
所得控除の種類 | |
---|---|
所得控除 | 概要 |
基礎控除 | 納税者本人の合計所得金額に応じて定められた金額が控除される |
配偶者控除 | 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、納税者本人の合計所得金額および控除対象配偶者の年齢に応じて定められた金額が控除される |
配偶者特別控除 | 配偶者控除の適用がなく、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下(2024年11月現在)である場合、納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて控除される |
扶養控除 | 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられる |
社会保険料控除 | 納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、その支払った金額について所得控除を受けられる |
小規模企業共済等掛金控除 | 納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合に、その支払った金額について所得控除が受けられる |
生命保険料控除 | 納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けられる |
地震保険料控除 | 納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合は、一定の金額の所得控除を受けられる |
寡婦控除 | 納税者自身が寡婦(夫と離婚または死別した後婚姻をしておらず扶養親族がいる)であるときは、一定の金額の所得控除を受けられる |
ひとり親控除 | 納税者がひとり親(婚姻していない・配偶者の生死不明・事実上婚姻関係を認められる人がいない)で生計を一にする子がいるときは、一定の金額の所得控除を受けられる |
勤労学生控除 | 納税者自身が勤労学生(就労による合計所得金額が75万円以下他所得10万円以下)であるときは、一定の金額の所得控除を受けられる |
障害者控除 | 納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けられる。障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用 |
医療費控除 | その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額(10万円)を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けられる |
寄附金控除 | 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」(一定の条件を満たす寄付)を支出した場合に、所得控除を受けられる |
雑損控除 | 災害または盗難もしくは横領によって、「雑損控除の対象になる資産の要件」に当てはまる資産について損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受けられる |
引用:国税庁|No.1100 所得控除のあらまし
所得税額は、課税所得金額に応じて税率が定められており、所得の増加に応じて段階的に上がる累進課税が適用されます。課税所得金額の千円未満の端数金額は切り捨てて算出します。
例:課税所得金額¥3,203,580の場合、税率10%、控除額97,500円になるため
3,203,000×0.1-97,500=222,800
所得税の税率と控除額 | ||
---|---|---|
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
引用:国税庁|No.2260 所得税の税率
復興特別所得税は、所得税額に2.1%を掛けて算出します。この復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源の確保を目的として、平成23年に公布された「復興に必要な財源の確保を目的とする特別措置法(平成23年法律第117号)」に基づいて導入されました。
例:所得税額¥222,800に復興特別所得税率の2.1%をかけるため
222,800×0.021=¥4,678(この金額が復興特別所得税)
参考:国税庁|個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
実際に納付する申告納税額の算出は、所得税額と復興特別所得税額の合計になります。また、申告分離課税制度等による納税額がある場合は合算し、源泉徴収された納税額は差し引きます。
例:申告納税額は所得税額¥222,800と復興特別所得税額¥4,678の合計になるため
222,800+4,678=¥227,478(この金額が申告納税額)
所得の中には、課税対象となる所得と非課税所得があります。これらを正しく理解し、申告漏れがないように注意しましょう。誤った申告は追徴税の対象となる可能性があります。
以下の表に記載される所得は課税対象の所得です。確定申告や源泉徴収・年末調整などにより、適切な申告と納税が求められます。
課税対象になる所得 | |
---|---|
所得 | 具体例 |
給与所得 | 従業員や役員等が支払を受ける俸給・給料・賃金・歳費・賞与のほか、これらの性質を有する給与 |
退職所得 | ・勤務先から受け取る退職手当や社会保険制度による一時金 ・生命保険会社等から受け取る退職一時金 |
事業所得 | 農業・漁業・製造業・小売業・卸売業・サービス業、その他の事業で得る所得 |
不動産所得 | ・土地や建物などの不動産の貸付や船舶や航空機の貸付 ・地上権などの不動産上に在する権利の設定と貸付 |
山林所得 | 山林を伐採または立木のままで譲渡することで得る所得 ※取得から5年以内に伐採または譲渡した場合は事業所得か雑所得になる |
利子所得 | 預貯金および公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得 |
配当所得 | 株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得 |
譲渡所得 | 土地・建物・株式等・ゴルフ会員権・金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得 |
一時所得 | ・懸賞や宝くじなどの賞金品・競馬や競輪の払戻金 ・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金 ・法人から贈与された金品 ・遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受ける報労金 ・資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その目的に充てられなかった分 |
雑所得 | 上記9種類に当てはまらない所得 公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など) |
引用:国税庁|No.2011 課税される所得と非課税所得
以下の表は非課税対象の所得とその具体例の一覧です。
定められた条件下の利子や配当・業務遂行にあたって必要な経費・生活の中で生じた損害に対する保障や、扶養や子育てに関わる助成金や給付金などが対象になります。目的や条件によって非課税にならないものとの確認が必要です。
非課税所得 | |
---|---|
所得 | 具体例 |
利子・配当所得関連 | ・勤労者財産形成(住宅・年金)貯蓄の利子 ・小額投資非課税制度に係る配当(NISAなど) ・納税準備預金の利子 ・オープン型証券投資信託の特別分配金 |
給与所得・公的年金関連 | ・傷病や遺族などが受け取る恩給・年金 ・給与所得者に支給される一定の出張費・限度額内の通勤手当・業務上必要な現物給与 ・国外勤務する人が受ける一定の在外手当 |
譲渡所得・山林所得関連 | ・生活に通常必要な動産の譲渡による所得 ・小額投資非課税制度に係る譲渡所得(NISAなど) ・国や地方公共団体等に財産を寄付した場合の譲渡所得など |
その他 | ・学資金と扶養義務の履行のために受け取る金品 ・国または地方公共団体が提供する保育・子育て助成事業により、施設・サービスの利用に充てるために給付される金品 ・相続・遺贈または個人からの贈与により取得するもの ・心身や資産に加えられた損害に対して得る保険金や損害賠償金・慰謝料 ・都道府県や市区町村から支払われる一定の給付金 |
引用:国税庁|No.2011 課税される所得と非課税所得
1年間にどのくらいの収入を得たら所得税がかかるのかを見ていきます。扶養になっている学生や主婦・高齢の親族や、少額の事業所得のある方はぜひ参考にしてください。
給与所得者の場合は、基礎控除額(48万円)と給与所得控除額(55万円)の合計(103万円)よりも、所得が少なければ所得税は生じません。
2024年12月現在、この103万円の金額に対し国会で議論されており、所得税のみでなく多方面に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な対応が求められます。
事業所得者の場合は、事業年収から必要経費を差し引いた所得金額が、基礎控除の48万円(合計所得金額2,400万円以下の場合の基礎控除額)よりも少なければ所得税はかかりません。
また、主職で年末調整を行ったほかに、副業による少額の事業所得がある場合、所得金額が20万円を超えると確定申告が必要となり所得税が生じます。
参考:国税庁|No.1199 基礎控除
所得税を効果的に節税するための方法を紹介します。これらの対策を適切に利用することで、税負担を軽減できます。
所得控除にはさまざまな種類があり、納税者本人だけでなく生計を一にする家族等も対象の場合があります。自身は対象になるのか必要書類はあるのかなどを確認して、利用可能な控除は漏れなく受けるようにしましょう。
また、給与所得者の場合、医療費控除や住宅控除・雑損控除などの対象となっているときは申請漏れに注意が必要です。申請を行うことで還付金額を受けられる可能性があります。
参考:国税庁|No.1100 所得控除のあらまし
青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得等のある方を対象にした申告方法です。納税地の税務署長の認可を受け、複式簿記の採用や優良な電子帳簿の保存、または、e-Taxによる申告により最大65万円の特別控除を受けることができます。他にも、事業損失(赤字)の繰越計上など、節税対策に効果的な施策があります。
参考:国税庁|No.2070 青色申告制度
所得の種類に応じて差し引ける経費は異なります。事業所得者は、事業に必要な経費を正確に申告することが重要です。事業に必要な備品(パソコンやコピー機など)によっては、一括で経費を計上できる(青色申告)場合と分割計上する場合があります。購入したものやリース契約・自宅兼事務所の光熱費の分割など、細かい経費も申告漏れのないようにすることで、税負担の軽減につながります。
参考:国税庁|所得の種類・収入・必要経費の範囲等
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、公的年金に上乗せして任意に加入できる私的年金制度です。確定拠出年金の掛金が全額控除対象になり、課税所得金額から差し引かれ、税金が軽減されます。また、受け取り時は、「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象となるため、将来の資産形成と節税が同時に行えます。
参考:iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】|よくあるご質問
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが加入できる共済制度です。掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果があります。また、退職や廃業したときに積立金額に応じた退職金を受け取ることができ、受け取り時には「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象となるため、税制メリットもあります。
参考:国税庁|No.1135 小規模企業共済等掛金控除
確定申告における所得税の税額計算は、複雑で面倒と思われる方もいるでしょう。基本を押さえ漏れなく控除を申請することで、税額を抑えることも可能です。この記事を、正しい申告と有効な節税対策にお役立ていただけると幸いです。
]]>確定申告は、1年間に得た収入と支出を正確に申告し、適切な税金を納付する重要な手続きです。
確定申告書の作成は煩雑で時間と労力が必要です。この記事では、作成方法から必要書類、提出手順までを初心者にもわかりやすく解説します。
確定申告書とは、確定申告の際に収入額や控除額、算出した税額等を記載して税務署に申告・納税するための公式な文書です。これに帳票類や領収書等を添付して確定申告を行います。e-Tax等の電子申告では添付不要な帳票類もあります。
確定申告書を作成するためには、各種帳票類の整理や、項目ごとの合計金額の算出が必要です。
確定申告書を作成する方法はいくつかあり、自分の状況に最適な方法を選ぶことが、効率的かつ正確な申告につながります。それぞれの特徴と選ぶ際のポイントを紹介します。
国税庁のオンラインサービス「確定申告書作成コーナー」は、ガイダンスに従って必要情報を入力すると、自動で税額を計算できるシステムです。無料で利用でき、納税者の状況に合わせて、医療費や配当等の集計フォームや必要な帳票類の解説もあります。入力途中でデータの保存・再開ができるので、初心者も安心して利用できます。
参考:国税庁|確定申告書等作成コーナー
最寄りの税務署等から、確定申告書を取り寄せて作成します。
手書きの確定申告は、すべての情報を自分で計算し記入するため、自分の財務状況を細かく把握できることが利点です。ただし、計算ミスに注意したり添付書類を貼り付けたりが必要で、提出も郵送や持参など労力は大きいといえます。
会計ソフトにも多くの種類があり、日々の入力から確定申告書の作成までを総合的に網羅したものもあります。電子帳票の保存が有効になったため、会計ソフトの利用で確定申告の効率化を図れるようになりました。また、会計ソフトによっては、e-Taxと連動できるものもあるため、効率的に確定申告書の作成を行うことができます。
電子申告(e-Tax)は、申告書の作成から送信、申告・納税・還付金の状況確認まで、一連の手続きを行うことができるシステムです。24時間利用できスマートフォンでも入力が可能なうえ、提出を省ける書類もあるなど、申告の負担を軽減してくれます。ただし、申告の内容(所得税・消費税・贈与税)によっては「確定申告作成コーナー」の利用が必要です。
e-Tax5つのメリット |
---|
・自宅から利用可能 |
・24時間利用可能 |
・申告書がデータで取得可能 |
・添付書類(一部を除く)提出不要 |
・早期還付(3週間程度で還付) |
引用:国税庁|令和6年分確定申告特集 スマホとマイナンバーカードでe-Tax!
参考:国税庁|e-Tax 国税電子申告・納税システム「個人でご利用の方」
確定申告の際に準備すべき書類は、納税者の状況に応じて異なります。事前に必要書類を確認し、準備することが重要です。
すべての納税者に共通して準備する必要のある書類は以下の通りです。マイナンバーカードがあれば本人確認が完了できます。令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について、 押印は不要になりました。
確定申告に必要な書類(共通) | |
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確定申告書 | 所得金額・控除額・税額等を記載したもの |
本人確認書類 | マイナンバーカード、または、以下の①②から1点ずつ ①通知カード、個人番号が記載された住民票 ②運転免許証、健康保険証、パスポート 等 |
所得金額がわかるもの | ・事業所得の内訳を記載した収支内訳書等 ・株の取引による年間取引計算書 ・その他、収入を証明する書類 |
各種控除申請に必要な書類 | 各種控除ごとに必要な書類 (ただし、年末調整で申告済の書類は添付不要) |
銀行口座のわかるもの | 預金通帳やカード等(還付金受取りの窓口となる口座) |
事業所得を確定申告する場合は、青色申告と白色申告の2つの方法があります。それぞれの必要書類を解説します。
青色申告をするためには、年末に貸借対照表と損益計算書を作成できるような正規の簿記による記帳が原則となり、付随する帳票の準備が必要です。帳票の保存も原則7年間となります。
また、最大65万円の特別控除を受けるためには、電子帳簿の保存またはe-Taxによる申告が必要です。
青色申告する場合の必要書類 | ||
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特別控除55万円 (最大65万円) | 10万円控除 | |
提出書類 | ・確定申告書 ・貸借対照表 ・青色申告決算書 ・損益計算書 ・第三表(分離課税用、事業所得に加え譲渡所得がある場合など) ・第四表(損失申告用、赤字の場合) |
・確定申告書 ・損益計算書 ・青色申告決算書 ・第三表(分離課税用、事業所得に加え譲渡所得がある場合など) ・第四表(損失申告用、赤字の場合) |
保存が必要な書類 | ・総勘定元帳 ・買掛帳 ・仕訳帳 ・固定資産台帳 ・現金出納帳 ・決算時棚卸表 ・売掛帳 |
・現金出納帳 ・固定資産台帳 ・売掛帳 ・経費帳 ・買掛帳 ・決算時棚卸表 |
白色申告は、簡易な書類で手続きできるメリットがあります。確定申告書のほかに、収入金額や経費のわかる書類と、控除等に関する書類が必要です。
白色申告する場合の必要書類 | |
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提出書類 | 保存が必要な種類 |
・確定申告書 ・収支報告書 |
・法定帳簿:収入金額や経費などに関するもの ・任意帳簿:業務に関するもの |
会社員・アルバイト・パートなど給与所得が確定申告をする場合は限られます。年末調整で源泉徴収された源泉所得税の精算が完了するためです。しかし、以下のような場合は確定申告が必要になります。
給与所得者が確定申告する必要がある場合 |
---|
・給与収入が2,000万円を超える |
・副業や株式売買で20万円を超える所得がある |
・2か所以上から給与を受け取り、年末調整を受けていない所得が20万円を超える |
・年末調整で受けられない控除がある (医療費控除・寄附金控除・雑損控除・住宅ローン初年度等) |
確定申告する要件によって必要書類は異なりますが、基本は以下の通りです。
源泉徴収票の添付は不要です。しかし、源泉徴収票に記載の金額を記入する必要がありますので、源泉徴収票を保管しておきましょう。
給与所得者が確定申告する場合の必要必要書類 |
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・確定申告書 |
・本人確認書類:マイナンバーカード等 |
・銀行口座がわかるもの |
・所得額がわかるもの:源泉徴収票の添付は不要 |
・各種控除証明書や領収書等 |
年金受給者で、年金収入が400万円を超えたり年金収入以外に所得が20万円を超えたりした場合や、控除申請をする場合は確定申告が必要になります。それぞれの必要書類は以下の通りです。
年金受給者が確定申告する場合の必要書類 | |
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控除を申請する場合 | ・確定申告書 ・本人確認書類:マイナンバーカード等 ・各種控除に必要な書類や領収書 |
公的年金以外の収入がある場合 | ・確定申告書 ・本人確認書類:マイナンバーカード等 ・所得がわかる書類 |
確定申告書の作成方法と手順を、作成の種類別に解説します。
最初に必要書類の準備です。正確な収入を把握し、経費や控除を漏れなく申請することで、適切な納税と税負担の軽減が可能になります。たとえば、この経費は計上可能か、一括計上か分割計上か、限度額が設けられているかなどを確認しながら進める作業は労力が必要です。しかし、これを怠ると、納税額に大きな違いが生じる可能性があります。
たとえば、日ごろから、以下の準備をしておくことが大切です。
パソコンやスマートフォンから「確定申告書作成コーナー」にアクセスします。確定申告書作成フローは以下の通りです。(はじめて利用する場合の例です)
(1)「作成開始」をタップ
(2)税務署への提出方法を選択(どれかを選択する)
マイナンバーカードを読み取る(読み取り機能付きスマートフォンまたはICカードリーダーを利用)
税務署で発行したID「利用者識別番号」・パスワード「暗証番号」を利用する
印刷した確定申告書を郵送または税務署へ持参する
(3)収入・控除等を入力
作成する申告書等を選択して、該当する収入や所得、所得控除・税額控除等の各項目を、画面の案内に従って入力します。
(4)その他情報の入力
「住民税等に関する事項」「計算結果の確認」「基本情報の入力」「マイナンバーの入力」等、遷移する各画面の案内に従って入力・確認を行います。
(5)申告内容の確認
「帳票表示・印刷」より確認できます。印刷することで申告書の全体像を確認しやすいメリットがあります。
(6)確定申告書の提出
作成した申告書を、e-Taxまたは郵送・持参で提出することができます。
【e-Taxで送信する場合】
e-Taxを利用して、申告書を送信する方法です。
<署名用の電子証明書とは>
マイナンバーカードには、発行時にご自身で設定した、利用者証明用電子証明書(パスワード:数字4桁)と、署名用電子証明書(パスワード:英数字6~16文字)の2種類があります。申告書等を送信するために署名用電子証明書が必要です。忘れたときや有効期限については、以下を確認ください。
参考:国税庁|令和6年分確定申告特集 スマホとマイナンバーカードでe-Tax!
【持参・郵送する場合】
管轄する税務署の窓口や、確定申告の時期に開設される特設会場に持参する方法です。大変混雑しますが、直接担当者に不明点などの相談や記載ミスの確認ができるメリットもあります。
(7)確定申告書の控えを保存
「申告内容の確認」画面でダウンロードした確定申告書の控えを、確認後「次へ」と進むとPDF画像が表示されるので、任意のファイル保管アプリに保存することができます。
引用:国税庁|令和6年確定特集作成コーナーの操作要領等
参考:国税庁|確定申告書等作成コーナー「ご利用ガイド」
取り寄せる確定申告書は、基本は第一表と第二表の2枚です。青色申告をする場合に、分離課税に係る譲渡等がある場合は第三表を、損失(赤字)等を申告する場合は第四表が必要です。
1年間に得たすべての収入と法令に則って算出した各種控除金額から申告納税額まで、すべての金額を正確に計算し適切な場所に記入する必要があります。内容の詳細は以下で解説します。
提出方法は、管轄する税務署窓口や確定申告特設会場への持参、もしくは、管轄する税務署への郵送になります。
確定申告書の提出までのプロセスをサポートするツールを紹介します。
(1)e-Tax(Web版)
確定申告だけでなく、源泉所得税・法定調書の提出・納税関係・納税証明関係の申請や届出など各種手続きを行うことができます。
また、マイナポータルと連携することで、給与所得の源泉徴収票や控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力することも可能です。
(2)QRコード付き証明書作成システム
保険料や寄附金等の電子的控除証明書を、確定申告や年末調整時に提出するQRコード付控除証明書等の作成が可能です。
参考:国税庁|e-Tax 国税電子申告・納税システム
確定申告書には、収入金額、所得金額、控除額、税金の計算など、複数の重要な情報が記載されます。これらの情報はすべて正確でなければなりません。それぞれの項目ごとに解説します。
※クリックで画像を拡大できます
引用:国税庁|確定申告書等の様式・手引き等
事業収入・給与収入・不動産収入・配当・公的年金等の雑収入・譲渡収入・一時収入など、納税者が1年間に得たすべての収入を、あてはまる項目に記載します。
収入金額から必要経費を差し引いた金額を記載します。給与所得者は給与所得控除を差し引いた金額です。この欄の合計が所得となり、この金額に基づいて税額が計算されます。
この項目は各種税額控除や特別控除の金額を記載します。各種控除ごとの定めに従って算出した控除額を記載します。給与所得者は給与所得控除額と基礎控除、事業所得者は基礎控除が対象です。
所得から控除合計を差し引いた課税所得金額に応じて、定められた税率を掛けて算出した税額を記載します。税額に応じた控除額・予定納税や源泉徴収された納税済の金額・減免される税額や復興特別所得税額等、それぞれ算出した合計金額も記載しましょう。それぞれを足し引きされた金額が申告納税額になります。
その他には、公的年金以外の所得が20万円を超える場合や、配偶者控除を受ける配偶者の所得金額、青色申告特別控除額等の特定の状況に応じた金額を記載します。なお、追加料金や罰金などが含まれる場合があります。
確定申告書の作成は前準備が重要です。必要書類を用意して、それぞれの条件に従って金額を算出した総まとめが確定申告書になります。本記事を参考に、確定申告書の作成と提出方法についてご理解頂ければ幸いです。
]]>確定申告は、一般的に会社員には関わりが少ないと思われがちですが、医療費控除や住宅控除・退職金など確定申告でしか申請できない項目もあります。事業主だけでなく、普段から確定申告に慣れていない会社員の方々にもわかりやすいように、確定申告の概要と手続きについて解説します。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入を自分で集計し、それに基づいて税額を計算し申告する手続きです。
日本では所得税法に基づき申告納税制度を採用しているため、収入を得た本人自身で申告する必要があります。納税は国民の義務であり、一人ひとりが正しく納税することが求められています。
また、市県民税(住民税)は、年末調整や確定申告で算出された所得金額を基準に算出されるため、正しい年末調整や確定申告が必要です。
確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの収入について、翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告と納税を行います。開始日や終了日が土日や祝日の場合は、翌平日に変更されます。期間内に納付が困難な場合は猶予制度もあるため、税務署に相談しましょう。
2025年の確定申告期間は、2025年2月17日(月)~3月17日(月)となります。
確定申告では「収入」と「所得」を正しく理解することが重要です。
(給与所得者は給与・賞与など)
(給与所得者は給与所得控除を引いた金額)
所得税の対象となるのは、この「所得」になります。
申告期限をすぎると、本来の税金(本税)に加えて無申告加算税や延滞税が科されます。とくに延滞税は、最大で税額の8.7%と非常に重いので注意が必要です。
参考:国税庁|納税に関する総合案内
確定申告と年末調整は、どちらも所得税の計算と納税を目的としていますが、実施する担当者や控除内容が異なります。
年末調整は、雇用企業から給与を支給されている会社員・アルバイトやパート従業員に代わって雇用企業側が実施します。毎年11月~12月頃に必要書類を雇用企業に提出することで、本来納めるべき所得税の計算が行われ、毎月源泉徴収された所得税額の合計と比較し、還付もしくは徴収が行われます。
確定申告 | 年末調整 | |
---|---|---|
実施者 | 納税者本人 | 給与支給企業(雇用主) |
対象者 | すべての国民 | 給与所得者 |
対象所得 | その年の1月1日~12月31日の間に発生した所得 | その年の1月1日~12月31日の間に発生した給与所得 |
申告期間 | 翌年の2月16日から3月15日 | 給与所得者は、その年の11月~12月頃、必要書類を企業に提出 (企業は翌年1月31日までに税務署に申告書を提出) |
対象控除 | 全ての控除 | 以下4つ以外の控除 1.医療費控除 2.雑損控除 3.寄附金控除 4.初年度の住宅控除 |
基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・社会保険料控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除
※上記以外の控除は、確定申告が必要
確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があり、それぞれ異なる特徴とメリットがあります。継続的に事業を営んでいるなら青色申告が、経理に不慣れだったり一時的に確定申告が必要になったりした場合は、簡単に申告できる白色申告がおススメです。
青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得等のある方が対象です。青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けられるほか、以下表のように多くの税法上のメリットがあります。手続きは、規定日までに「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署長宛に提出し認可を受けます。
提出方法は税務署へ直接持参、郵送、電子申告(e-Tax)があり、複式簿記の採用・優良な電子帳簿の保存、または、e-Taxによる申告で、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。
簡易な帳簿記載では、10万円の青色申告特別控除のみ適応されます。
参考:国税庁|はじめてみませんか︖青色申告
青色申告で受けられる控除・節税対策 |
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最大65万円の青色申告特別控除が受けられる |
最大3年の事業損失(赤字)の繰越ができる |
減価償却費の特例が使える |
貸倒引当金の計上ができる |
青色事業専従者給与を計上できる |
引用:国税庁|65 万円の青色申告特別控除
白色申告は、会計の知識が少なく経理に不慣れな方や一時的に申告が必要な場合に適しています。
青色申告のように特別控除はありませんが、簡単な帳票作成(単式簿記)で対応できることがメリットです。
1年間に生じた収入と必要経費など日々の取引の概要を記帳し、確定申告書と仕訳内訳書等の提出で申告が可能です。
売上などの収入金額・仕入や経費に関する金額・取引の年月日・売上先や仕入先・相手方の名称等がわかるもの
参考:国税庁|No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
確定申告は特定の条件を満たす人が行う必要があります。年収や所得の額によって申告義務が発生するため、以下のケースに当てはまる人は注意が必要です。
法律により、年収が2,000万円を超える会社員は確定申告が必要です。この理由の一つとして、給与所得や役員報酬のほかに、資産からの収入など多方面にわたる収入を含む可能性があり、年末調整だけでは税額が正確に計算されないことがあげられます。
参考:国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
主職の年末調整のみではカバーできない副業の所得金額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。確定申告の際に、源泉徴収票の内容を転記する必要があるため保管しておきましょう。
所得が48万円を超える個人事業主やフリーランスは確定申告を行う必要があります。反対に、所得が48万円以下であれば、基礎控除の48万円を差し引くだけで「課税される所得金額」がゼロになり、確定申告は必要ありません。
参考:国税庁|所得税のしくみ
年金収入が400万円を超える場合、公的年金等の雑所得の金額から、その他の所得控除を差し引いても所得が残るため確定申告が必要となります。
参考:国税庁|確定申告が必要な方
年金受給者が給与所得や配当所得など、年金収入以外に20万円を超える所得がある場合も、確定申告が必要です。年金所得者に係る確定申告不要制度の適用外になるためです。
参考:国税庁|No.2020 確定申告
確定申告は、適切に行うことで税金の還付を受けられる場合があります。とくに以下のような状況の人は、申告を検討する価値があります。
確定申告をすることで還付・減税が受けられる |
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経常利益が赤字になった事業主 |
医療費が10万円を超えた(医療費控除) |
住宅ローンを契約した(住宅借入金等特別控除) |
災害や事故・泥棒などで資産に損害があった(雑損控除) |
年の途中で退職した |
ふるさと納税等寄附をした |
赤字の事業主は、確定申告をすることで事業を継続していること、売上があることの証明になります。さらに、青色申告では、3年間にわたり赤字の繰越計上ができ、将来の利益との相殺が可能です。これにより税負担の軽減がはかれます。
年間の医療費が10万円を超える場合、医療費控除を利用して還付を受けられます。これには、実際に支払った医療費から保険金等で補填された金額と10万円を差し引いた額が対象となります。
領収書など医療費や薬剤費を証明できる書類の提出と5年間の保管が必要です。
参考:国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
医療費控除の適応要件 |
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1. 納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 |
2. その年の1月1日から12月31日の間に支払われたものであること。(未払いの医療費は現実に支払った年の控除対象となります) |
3. その年に支払った医療費が10万円(総所得金額が200万円未満の人は総所得金額等の5%)を超えること |
【セルフメディケーション税制】
医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制があります。令和8年12月31日までの間に、健康の保持増進や疾病の予防のために支払った、特定一般用医薬品購入費に適応されます。購入金額合計のうち12,000円を超える金額(最高88,000円まで)を、控除額としての適応を受けられます。医療費控除との併用はできません。
参考:国税庁|セルフメディケーション税制とは
住宅ローンを契約した場合、初年度に限り確定申告によって住宅控除を受けられます。新築・増改築・バリアフリー化など施工内容によって適用条件が異なります。2年目以降は、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書 兼 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出することで控除の継続が可能です。
参考:国税庁|住宅ローン控除を受ける方へ
災害や事故・泥棒などの被害にあった場合は、確定申告によって雑損控除または災害減免法の適用を受けられます。どちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部または一部を軽減することができます。また、期限までに納付ができない場合には期限の延長を申し出ることもできるので、税務署に相談してみましょう。
参考:国税庁|災害関連情報
年度途中で退職し、その後の収入がない場合、過剰に徴収された税金の還付を受けるために確定申告が必要です。しかし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、退職所得の金額に応じた所得税の額が源泉徴収されるため、基本的に確定申告は不要になります。
参考:国税庁|A2-29 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)
参考:国税庁|No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
ふるさと納税は地方公共団体への寄附金となり、確定申告によって寄附金控除の対象となります。寄附金は、一定の限度額まではその金額から2千円を差し引いた金額が、所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請をした場合、確定申告の必要はありません。しかし、他の理由で確定申告をした場合は、ふるさと納税ワンストップ特例は無効となり、寄附金控除の申請を行う必要があるため注意が必要です。
確定申告の手続きに不安や疑問がある場合は、国税庁のWebサイトを参照するか、最寄りの税務署に相談してください。また、税理士などの専門家に相談することも一つの手です。
この記事でも、それぞれの場面ごとに対応する国税庁のホームページを案内していますので、ご利用ください。
参考:国税庁|令和6年分確定申告特集
参考:国税庁|確定申告書等作成コーナーよくある質問
確定申告は、収入のある個人が納税義務を果たすべく利用する制度です。しかし、納税だけだはなくさまざまな控除があり、還付金を受け取れたり節税対策になったりとメリットもあります。この記事を参考に、確定申告を理解し、正しく申告ができるようになっていただけると幸いです。
]]>英語のPortfolio(ポートフォリオ)とは、日本語で「携帯用の書類入れ」のことです。
一方、ビジネスシーンでは業界・分野ごとに使われるシーンが異なります。
たとえば、クリエイティブ分野では、クリエイター(画家・写真家・デザイナーなど)の作品集を「ポートフォリオ」と呼びます。
一方、金融・証券用語の「ポートフォリオ」とは、保有資産の構成内容のことです。保有資産とは、個人や企業が所有している財産(現金・株式・債権など)のことであり、それらを組み合わせたものを指します。
さらに、マーケティング分野や教育分野でも「ポートフォリオ」という言葉は使われます。
マーケティング分野の「ポートフォリオ分析」とは、自社サービスの満足度を調査して改善すべき問題点を見つける手法のことです。
また、教育分野の「学習ポートフォリオ」とは生徒の学習過程を記録・収集したものを指します。
このように、「ポートフォリオ」は業界ごとに意味が異なるため、使用する際は注意が必要です。
就活の場でもポートフォリオという言葉が使われることがあります。
就活の場で使われる「ポートフォリオ」とは、「自分が作った作品集」や「自分の経歴・実績をまとめた資料集」のことです。
とくに、以下のような職種を目指す学生は、企業側からポートフォリオの提出を求められる場合があります。
ポートフォリオの構成で迷った際は、以下のポイントや順番を意識しながら作成しましょう。
ポートフォリオは読み手ファーストで作成しましょう。
オススメは、ポートフォリオの冒頭に「目次」を付けることです。目次を付けることで、「どこに何を載せているか」を読み手(採用担当者)に伝えやすくなります。
また、採用担当者だけでなく、自分も目次と作品を照らし合わせることができるので、記載ミスや漏れを防げます。
次に、「自己紹介」ページを作成しましょう。
自己紹介ページには、履歴書に記載・添付する内容と同じもの(顔写真・名前・生年月日・学歴・スキル・強みなど)を掲載します。
人となりがわかるように「性格」「休日の過ごし方」「企業でどのような人材を目指すか」といったことを付け加えてもよいでしょう。
ただし、採用担当者は忙しく、一人ひとりのポートフォリオを熟読する時間がありません。
冗長な表現や長文は読み飛ばされる可能性がありますので、文章は簡潔にまとめることを意識しましょう。
ポートフォリオの作品紹介ページでは、今までに作成した作品を載せます。
先述した通り、採用担当者にはポートフォリオを熟読する時間がありません。
そのため、「時間を割いてもらえないなかで、どれだけ企業にインパクトを与えられるか」といった視点から、作品を配置したり説明文を考えたりすることをオススメします。
以下からは、ポートフォリオを魅力的に作成するコツや注意点について解説します。
以下に、ポートフォリオを構成するうえで、とくに意識した方がいいポイントについてまとめました。
ポートフォリオの完成イメージが浮かばない方は、生成AIを補助ツールとして活用してみてはいかがでしょうか。
今回、「Webデザイン会社に応募したい学生」という設定で、ChatGPTにポートフォリオの構成イメージを尋ねたところ、以下の回答が生成されました。
※クリックで画像を拡大できます
上記画像の通り、ChatGPTは8つの項目とそれぞれのポイントについて解説してくれました。「自己紹介」「連絡先」などの最低限の情報から、「制作プロセスの紹介」「デザイン全体のポイント」といった資料を作成する上での注意点まで細く解説されています。
ChatGPTを活用することで、ゼロからポートフォリオを作成する必要がなく、その時間を他の就活準備に活用できます。
以下からは、就活のポートフォリオに関するよくある悩みや疑問についてまとめました。
「作風やクオリティを確認したい」「保有スキルが自社の特色と合うかどうかを知りたい」といった理由から、就活中の学生にポートフォリオの提出を求める企業があります。
以下からは、採用担当者がポートフォリオでチェックするポイントについてご紹介します。
ポートフォリオからは個人の人柄・考え方・価値観などが読み取れますので、自己満足ではなく企業のニーズに応えられるよう作成しましょう。
ポートフォリオに掲載できる作品がない方は、コンペやワークショップなどを通じて作品を製作する方法があります。
コンペとは、「コンペティション」の略です。「競争・競技・競技会」といった意味があり、企業が複数業者に依頼して最も良かったものを採用するときや、コンテストなどの大会のことを指します。
一方、ワークショップとは「体験型講座」のことです。
セミナーとは異なり、参加者自らが主体となって動くイベントを指します。
また、近年ではさまざまな分野のワークショップが開催されていますので、自分にあったものを探しやすいのが特徴です。
これらの機会を通じて、実践的なスキルを磨き、魅力的な作品を増やすことができます。積極的に参加して、自分のポートフォリオを充実させましょう。
過去の作品がどこまで使用可能か悩む方も多いでしょう。基本的に自分の作品であれば、過去の作品をブラッシュアップして提出するのは問題ありません。
たとえば、過去のデザイン画やブログの記事を書き換えたり、手を加えたりするだけでも新たな作品としてリメイクできます。
一方、クラウドソーシングサイトで受注製作した作品をポートフォリオに掲載したいときは、依頼を受けた企業に確認を行ってからにしましょう。
ケースによっては、二次利用が禁止の案件もあります。自分の作品といえども、トラブルに発展するケースがありますので気を付けましょう。
ポートフォリオの提出方法はさまざまです。
持参した資料を直接渡したり、PDF・Word・Excel・PowerPointなどにまとめたデータを、採用担当者に共有したりする方法が一般的です。
もしくは、WebのURL(自身のWebサイト・SNSアカウントなど)を伝えて、アクセスしてもらう方法を取っても構いません。
また、紙やデータで作成したポートフォリオに、自分のWebサイト・SNSアカウントのURL・QRコードなどを記載する方法があります。複数の提出方法を組み合わせてもよいので、自分に合った方法を探してみてください。
ポートフォリオが、履歴書や職務経歴書と同じくらい重要な職種もあります。
実績や実力をダイレクトにアピールできますが、配置やデザインなどの見やすさにも配慮が必要です。
また、ポートフォリオは、応募企業ごとに作品を選定することも重要です。
順番や選定作品を入れ変えて、各企業のニーズに応えられるよう準備しましょう。
就活の場で、休学していた事実だけでマイナス評価を受けるケースはまれです。
しかし、休学理由や伝え方によっては選考に影響を及ぼす可能性があります。
文部科学省による令和5年度の調査では、大学生の休学率は2.68%となっており、休学制度を利用する生徒は少数派です。なぜ休学をしたのか、休学中どのように過ごしていたのかをシビアに見られるため、採用担当者を納得させられる説明ができるよう準備しておく必要があるでしょう。
参考|文部科学省:令和5年度 学生の中途退学者・休学者数の調査結果について
休学制度とは、大学に在籍したままお休みできる制度のことです。
病気や経済的な事情などで学業を続けるのが難しいとき、許可を得て一定期間休むことが可能です。問題が解決したら、復学して学業を再開し卒業を目指せます。
休学の手続きは、休学届を提出して休学在籍料の納入をするのが一般的です。申請期間や納入額は大学によって異なりますので、担当窓口に確認しましょう。
大学を休学するメリットとして、時間が確保できることがあげられるでしょう。単位取得やレポート提出から一時的に離れて、自由に時間を使えます。海外留学や長期インターンといった、大学に通いながらでは難しいことにも挑戦する良い機会になるでしょう。
次に、最低限の費用で大学に在籍できるのもメリットです。家庭の事情で学費を支払うのが難しくなってしまった際に休学をして、学費が貯まり次第復学するという選択肢が選べます。
休学によるデメリットとして、卒業する時期が遅れてしまうことがあげられるでしょう。休学中は授業を受けられず単位が取得できないため、休学した期間分卒業時期がずれてしまうケースが多いです。
就活のタイミングもずれてしまうので、仲の良い友人達と情報共有ができないという点もあります。通学時と比べて友人に会う機会が減り、孤独感に襲われやすいというのもデメリットでしょう。
また、休学にかかる在籍費用や免除される学費は大学によって異なります。中には、在籍料に加えて休学期間中の学費も支払わなくてはならないケースもあり、トータルでみると費用がかさんでしまうリスクも考えられます。
休学は少なからず就活に影響を与えます。
休学理由が前向きなものであれば、長期間の休学でも好意的に受けとられる可能性が高いです。反面、主体性が感じられないマイナスな理由や過ごし方である場合、選考で厳しく見られるリスクが発生してしまいます。
どのような影響があるのか見ていきましょう。
海外留学や長期インターンのように休学理由がポジティブな場合、就活での有効なアピール材料となるでしょう。
「半年間、御社の長期インターンに集中したいと思い、休学しました。インターンでは実際の業務に関わらせていただき、密度の濃い充実した時間を過ごすことができました」というように、大学に通うだけでは得られなかった経験や学びについて、前向きに伝えましょう。
病気や怪我で休学した場合は、後遺症があったりうつ病を患っていたりすると、選考で不利になる可能性があります。主治医から就労には問題ないと診断されている、服薬や周囲の支えにより症状をコントロールできているといったフォローが鍵となるでしょう。
学業不振や生活不適応での休学では、就職してもすぐに休職や退職してしまうのではという懸念を払拭することがポイントです。休学したことによって自らに向き合い、問題を解決できたと伝えましょう。
下記は大学4年次に留学して1年間休学した場合の履歴書記載例です。休学した期間と理由を書き記しましょう。
履歴書やエントリーシートでは、休学理由については1行程度で簡潔にまとめましょう。面接で改めて質問されることが多いので、詳しい経緯は口頭で説明すればOKです。
年 | 月 | 学歴 |
---|---|---|
2018 | 3 | 〇〇私立中学校 卒業 |
2018 | 4 | 〇〇県立〇〇高等学校 入学 |
2021 | 3 | 〇〇県立〇〇高等学校 卒業 |
2021 | 4 | 〇〇大学〇〇学部〇〇科 入学 |
2024 | 4 | 〇〇大学〇〇学部〇〇科 休学 |
4年次にシンガポール〇〇大学へ語学留学のため1年間休学 | ||
2026 | 3 | 〇〇大学〇〇学部〇〇科 卒業見込み |
履歴書に休学理由を記載していても、面接で改めて質問される可能性は高いです。
休学理由と期間に加えて、休学中どのように過ごしていたか、休学を通じて感じたことなどを答えられるようにしておきましょう。
例
家庭の事情で学費を払うのが難しくなり、一時的に休学をして約半年間アルバイトに従事していました。学費の工面ができたので復学し、来年3月に卒業見込みです。
例
大学2年の夏に交通事故に遭い、怪我で通学が困難だったため半年間休学しました。怪我は順調に回復して、医師からも就業に問題ないと言われています。
休学中はリハビリをしながら就活を見据えて資格の勉強をし、簿記2級に合格しました。
休学中どう過ごしていたかは、就活でよく聞かれる質問のひとつです。休学中も有意義な時間を過ごせていたとアピールできる項目について解説します。
自己分析や企業研究など、就活には多くの下準備があります。休学中にしっかり対策をしておくことで、復学後スムーズに就活を進められるでしょう。
休職中でも就活セミナーやイベントには参加できますので、足を運んで情報収集をしておくのもおすすめです。就活に取り組んでいる友人達やOB・OGから話を聞き、参考にするのもよいでしょう。
資格取得やスキルアップを通じた自己研鑽は、就活でのアピール材料になります。志望する業界や職種に関連した資格の勉強に取り組むと、理解度も深まるでしょう。
実技試験もあり、取得まで時間のかかる自動車免許の取得もおすすめです。合宿を利用して短期集中で取得を目指すのもよいでしょう。
資格以外では、ワークショップやセミナーに参加したり読書をしたりして、知見を広げてみましょう。
ボランティア活動を通じて社会貢献をすることで、新たな価値観を発見し、今後の社会との関わり方を考えるきっかけとなるでしょう。
ボランティア活動の経験を就活に生かすには、動機やボランティアを通して学んだことがポイントになります。「災害ボランティアを通じて日常を支えるインフラの重要さに気付かされ、インフラ業界で働きたいと感じました」「語学力を生かしたいと思い、海外ボランティアで教育アシスタントをしました。日本語を学ぶ現地学生と交流し、教育の現場に携わりたいという気持ちが一層強まりました」というように、志望動機や自分の強みにつなげましょう。
アルバイトで働く経験を通じて、どのような企業や働き方が自身に合っているかを考えられます。進路希望の業界や業種で働くと、就職した際のビジョンを描きやすくなるのでおすすめです。
「出版業界を志望しており、ニーズ調査も兼ねられると感じたため書店でアルバイトを始めました」「休学前より勤めていたコンビニで、毎日決まった時間に搬入されるところから物流業界に興味を持ちました」というように、休学中のアルバイト体験が就活につながると、志望動機などにも説得力を持たせられます。
休学自体はマイナス評価にはなりませんが、休学理由や休学中どのように過ごしていたかは、就活での選考のポイントになります。休学中の時間を有意義に活用できていたとアピールできれば、就活の担当者に好印象を与えられるでしょう。
休学していたことを履歴書に記載していても、面接で改めて質問されることも多いです。提出書類には簡潔にまとめて、口頭で詳しく説明できるよう準備しておきましょう。ネガティブな理由で休学していた場合は、現在就労に問題ない状態であることを伝えるのが重要です。
採用選考の大詰めで複数の内定を得ている場合、内定辞退は必須の連絡となります。迅速で確実な連絡のため、内定辞退は電話で行いましょう。本稿では相手に対して失礼のない、内定辞退の電話連絡について解説します。
内定辞退の意思を電話で伝えることは、内定を出してくれた企業に対する敬意と誠意を示す重要なステップです。この項目では、内定辞退をメールよりも電話で行うべき理由について解説します。
電話での連絡は、メールのような確認の遅れが生まれないため、相手に対して用件を迅速に伝えられます。また行き違いがあってもその場で訂正できるため、誤解を避けられます。
電話での対話によるコミュニケーションは言葉だけでなく、声や態度も伝えられます。そのため文字だけのコミュニケーションであるメールよりも、相手に対する敬意や誠意が伝わりやすくなります。
企業側の採用活動では内定辞退者が出ることを想定しているものですが、内定辞退の情報が早い段階でキャッチできれば、それだけ採用計画を調整しやすくなります。相手に配慮し、内定通知から1週間を目安に、できるだけ早く知らせることが重要です。
電話で内定辞退を伝える際には、いくつかの基本的なマナーを守ることが大切です。この項目では電話をかける際のマナーについて3つ解説します。
企業に電話をかける際は時間帯に注意しましょう。企業の営業時間内で特に忙しい時間帯である、始業直後や昼休憩の前後、また終業直前を避けるのが望ましいです。9時始業・18時終業の企業であれば、仕事がある程度落ち着いている時間帯として、午前中なら11時台、午後なら15時~16時台を目安にするとよいでしょう。
自分の意思をしっかりと伝えるために、また相手への配慮のためにも、取り乱した連絡にしてはいけません。電話をかける前には、伝えたい内容をメモにまとめたり、落ち着いて話せるように深呼吸をしたりといった、事前の準備を整えましょう。相手が聞き取りやすいように、静かな環境から電話をかけることも重要です。
電話で企業側の担当者と話す際は、まず「今お電話よろしいでしょうか?」と、相手の都合を確認することが重要です。問題なければ相手にきちんと聞こえる声の大きさで、自分の名前と用件(内定辞退の意思)をはっきり伝えます。もし担当者が不在の場合は、こちらからかけ直すように伝えましょう。
内定辞退を電話で伝える際には、相手に失礼と感じさせないように配慮することが大切です。この項目では、電話で内定辞退を伝える際に押さえておくべきポイントを解説します。
失礼なく、誤解なく、手短に伝えるために、話すべきポイントを押さえておきましょう。以下の4点が、内定辞退の電話連絡をする際に押さえておくべきポイントです。
相手に電話をかける際は、事前に会話の流れを組み立てることが重要です。前項で挙げた4つのポイントで話すべき内容と流れについて、以下の表にまとめました。
ポイント1 選考への感謝 | 選考に対する感謝の気持ちをしっかりと伝えましょう。企業は採用選考に多くの時間と労力をかけているため、まず選考に対する感謝を示すことが重要です。 |
---|---|
ポイント2 辞退の意思 | 感謝に続いて辞退の意思を(誤解がないように)、はっきりと述べます。 |
ポイント3 簡潔な辞退理由 | 辞退の理由は、「他社への入社を決めた」あるいは「一身上の都合」のように、簡潔に伝えます。理由について詳細を求められた場合は、可能な範囲で答えるようにしましょう。 |
ポイント4 謝意と再度の感謝 | 電話を切る前に、相手に時間を取らせたことや期待に沿えなかったことに対する謝意を述べて、あらためて感謝の言葉で締めくくるとよいでしょう。 |
以下の内容は、これまでのポイントを踏まえた「実際の会話例」です。
応募者
お世話になっております。セラク大学の静楽太郎と申します。
採用担当の◯◯様はいらっしゃいますでしょうか?
担当者
お電話代わりました。○○です。
応募者
お世話になっております。内定通知の件でご連絡させていただきました。
大変申し上げにくいのですが、今回の内定を辞退させていただきたくご連絡させていただきました。
担当者
そうですか。それはとても残念です。もし差し支えなければ理由を教えていただけますか?
応募者
他社からも内定をいただき、自分の適性を考えた結果、そちらの企業に入社を決めました。
担当者
承知しました。そちらでも頑張ってください。
応募者
はい。ありがとうございます。この度は、せっかく内定をいただいたのに辞退してしまい申し訳ありません。また選考では貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。それでは、失礼いたします。
内定辞退の電話では、基本的なマナー以外にも注意すべきポイントがあります。この項目では、電話の際に注意すべきポイントを3つ解説します。
内定を辞退する際は誠意のある態度で臨むことが重要です。就職先によっては辞退した企業が取引先となる可能性や、協力関係を持つ企業となる可能性もあります。内定辞退の態度が悪ければ、社会人としての信用にも悪影響があることを覚えておきましょう。
辞退の理由を述べる際は「他社への入社を決めた」あるいは「一身上の都合」など、簡潔なもので構いません。ただし、辞退する企業の待遇や給与に関するネガティブな理由を述べるのは避けましょう。入社先の企業を深掘りされた際は「業種や業界程度の情報」に留めて、企業名は伏せた方が無難です。
企業にとって「どうしても欲しい人材」であった場合、辞退の連絡に対して引き止めや再度の面談を求められる場合があります。想定外の申し出に驚くかもしれませんが、承諾前の内定に法的拘束力はありませんので、無理をして応じる必要はありません。はっきりと、そして丁寧に、辞退の意思を伝えましょう。
辞退を決める一方で、それが悩んだ末の決断であれば、「引き止められたことで考えが変わる」場合もあるでしょう。そのような時は、自分が持つ就活の軸や企業との相性を照らし合わせ、それが本当に自分の意思であるのか、慎重な見極めが必要です。重要な選択になりますので、即決は避けて再度検討を申し出るのがよいでしょう。
内定辞退の電話連絡は、相手への敬意とともに誠意を示す重要なステップです。失礼がないように迅速かつ丁寧な態度で、企業に対する感謝と謝意とともに、辞退の意志をはっきり伝えることが重要です。
企業はある程度、内定者の辞退を想定しているものですが、採用選考には多くの時間と労力をかけています。就職先によっては辞退する企業が取引先となる可能性もあるため、辞退を申し出る際は社会人としての信用を損なわないように、相手に配慮した誠実な態度を心がけましょう。本稿が新たなステップの一助となることを願っています。
]]>「就活うつ」とは、就職活動中のストレスやプレッシャーが原因で、うつ状態になることです。就活うつの症状は、「なんとなくうつっぽい」と感じる軽度の方から「死にたい」と感じる重度の方までさまざまです。
また、就活うつが原因で自殺する方もいます。
警視庁が発表した「令和4年中における自殺の状況」では、「就職失敗」を理由に93名もの若者(10代・20代)が亡くなっています。その中には就活を原因に精神疾患を発症して(就活うつになり)亡くなられた方もいました。そのため、就活うつは社会全体の問題として考えなければなりません。
就活うつの主な症状と原因について以下から解説します。
就活うつの症状はうつ病の症状とほぼ同じです。
以下から、症状の一例をご紹介します。
上記の症状に当てはまらなかった場合でも、不安であれば専門家に相談するようにしましょう。
就活生ならば、誰しもが就活うつを発症する可能性があります。
以下から、就活中のストレスとなり得る原因をいくつかご紹介します。
就活うつになりやすい人の特徴について以下からご紹介します。
責任感が強くて真面目な人ほど就活うつにかかりやすいといわれています。
また、失敗や挫折の経験が少ない方も同様です。
学校の課題や試験では、努力した分結果として返ってきますが、就活は必ずしも努力が報われるとは限りません。企業や面接官との相性次第で内定が出ないこともよくありますので、真面目な方ほど現実と理想のギャップが埋められず、過度に落ち込んでしまう場合があります。
相手の機嫌を伺いすぎてしまう共感能力が高い方も、就活うつにかかりやすいです。
共感能力が高い方ほど、面接官や採用担当者から何気なくいわれた言葉に落ち込んだり、本心ではなく相手の意に沿うような回答を意識したりしてしまうからです。
必要以上に傷ついたり本心を抑え込んだりしていく中で、心身が疲弊してしまい就活うつになる方もいます。
完璧主義な方や他人を頼れない方も、就活うつになりやすいといわれています。
たとえば、完璧主義な方ほど、就活準備に対しても念入りに準備を行いがちです。
入念な準備は大切ですが、予定通りに物事が進まない場合や企業側からよい評価が返ってこない場合は、さらに自分を追い込んでしまう危険性があります。
また、普段から他人を頼れない方は、就活に行き詰っても誰かに相談しにくいかもしれません。
結果として、1人で悩みを抱え込んでしまい、就活うつを発症することも考えられます。
マイナス思考の方も就活うつに注意しましょう。
就活は最初からうまくいく学生よりもそうでない学生の方が多いです。
しかし、マイナス思考の方は失敗や挫折をするたびに自分を責めたり悲観的になったりしがちですので、他の就活生よりも心身共に疲弊しやすく、就活うつにつながりやすいといわれています。
また、自信のない姿は、面接官や採用担当者にもマイナスイメージを与えてしまうため、評価が下がってしまうことも懸念されます。
ストレスを抱え込みやすい・うまく発散できない方も、就活うつになりやすいです。
息抜きできる時間が確保できないと、誰しもストレスが溜まります。
しかし、自分のストレス解消方法を把握していない方は、より疲労が蓄積されやすいため注意が必要です。
以下から、就活うつの対策法についてご紹介します。
エントリーシート・企業研究・自己分析などの就活対策は事前にしっかりとおこないましょう。
たとえば、エントリーシートは形式やマナーを守れているかどうか、論理的な自己PRができているかどうかなどを見なおすとよいでしょう。
また、自己分析を通して自分の性格・考え方などを把握することも大切です。
他には、就活中に日記をつけて日々の感情や考えを整理しておくのも有効です。
一方、いくら就活対策を入念におこなっても、志望企業や職種が自分の適性とあっていなければうまくいきません。
自分の強みがわからない方は、逆求人サービスの利用や就活エージェントの活用も検討してみましょう。
日々の生活が就活一色になってしまうのは心身ともによくありませんので、忙しくても自分がリフレッシュできる時間を確保するように心がけましょう。
特別なことをする必要はありませんので、充分な睡眠時間を確保したり、外出して気分転換したりするだけでも構いません。
時間がない方でも、1日15分から30分程度日光に当たるとよいでしょう。
日光に当たることで、精神の安定や心身をリラックスさせる「セロトニン」という物質が脳内で分泌されます。
セロトニンは別名「幸せホルモン」とも呼ばれており、近年重要視されています。
就活の期間は決まっていますが、状況次第では就活を中断して療養に入ることが大切です。
うつ状態で無理矢理就活を継続しても病状が悪化する恐れがあります。
また、体調が改善しなければ休学や留年も視野に入れましょう。
就活を再開した際に、うつ病の診断を受けたことを志望企業に伝えるべきか悩んだ場合は、キャリアアドバイザーや専門家と相談した上で判断することをオススメします。
就活うつの悩みやストレスが酷い場合は一人で抱え込まずに、専門家へ相談するようにしましょう。
以下からは、各相談窓口を紹介すると共に、専門家のサポートを受けることの重要性について解説します。
大学のキャリアセンター・相談室では就活生の悩み相談に答えてくれます。
面接・エントリーシート・今後のキャリアなどへのアドバイスだけでなく、就活ハラスメントを受けた際の相談先もこちらで大丈夫です。
もし、身近な人に相談しにくい場合は、国やNPO法人が運営する相談機関へ電話やSNSからも相談できます。
また、厚生労働省の「支援情報検索サイト」では相談ツールや相談内容から適切な機関を紹介してくれます。以下にリンクを掲載しておきますので、こちらもご活用ください。
医師から適切な診断・治療を受けることが回復への第一歩ですので、就活うつの症状が深刻な場合は、心療内科の受診をオススメします。
また、就活は人生の中で大きな決断となります。
うつの状態が酷い時期には大きな決断を避けるべきですので、病状を悪化させないためにも医師や専門家の許可が下りてから就活を再開しましょう。
もうすぐ就職活動をされる方の中には、自分も就活うつにかからないかと不安に感じている方がいるかもしれません。
ストレス対策の第一歩は、「自分が何に対してストレスを感じるのか」というポイントを把握することです。その上で、「自分なりのストレス解消法を作っておく」という方法があります。
とくに、ストレス対策にはコーピングリストの作成をオススメします。
コーピングリストとは、自分のストレス軽減や解消に役立つ方法をリストアップすることです。
コーピングリストの作成は、ストレス発散法のない方ほど難しく感じるかもしれませんが、「3時間だけ寝る」「プリンを食べる」「その場で5回ジャンプする」などシンプルなことで構いません。項目は多ければ多いほど有効ですので複数用意しておきましょう。
真面目な方・自己否定感の強い方ほど、就活が上手くいかないことを「自分だけのせい」にしがちです。
そのため、いつの時代も就活うつを患う学生は一定数存在します。
しかし、選考における企業と学生の関係はあくまでも対等ですので、必要以上に自分を卑下する必要はありません。
企業が学生を選ぶ権利があるように、学生にも企業を選ぶ権利があります。できるだけ前向きに、自分にあった企業選びをおこなうことが大切です。
なかなか内定までたどりつけず、就職活動に自信が持てず、不安を感じている学生も多いようです。就職活動は、企業に合わせた履歴書の作成や面接対策など、多くの時間と労力がかかります。そのため就職活動において不安を感じることは多いですが、不安な気持ちを乗り越え、自信を持って就職活動に取り組みたい方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
就職できる気がしないと感じている学生には以下の特徴があります。特徴が現在の自分に当てはまっていないかよく確認してみてください。
やみくもに多くの企業にエントリーしてしまうと、限られた時間と労力の中では各企業に合わせた選考対策が十分に行えません。その結果、どの企業からも内定を得られない悪循環に陥ってしまいます。就職活動では場数を踏むことも大切ですが、質を重視し、無計画なエントリーは避けましょう。
面接の対策を事前に準備しておかなければ、本番でうまく自分をアピールすることができません。特に、面接でよく質問される志望理由や自己アピールは、面接官にしっかりと伝わるように事前に練習を重ねて本番に挑みましょう。十分な練習を積むことで本番での余裕も生まれ、面接官に自分の強みを十分にアピールできるようになります。
履歴書や職務経歴書、エントリーシートは、就職活動におけるあなたの名刺代わりです。その書類に誤字脱字や、不適切な言葉遣いをしてしまうと、どれだけよい志望動機や自己アピール文を記載していても印象が悪くなってしまう恐れがあります。応募書類が完成したら、書類の不備がないか隅々までチェックすることを忘れないようにしましょう。しかし、自分でチェックしただけでは誤字脱字や不適切な言葉遣いを見落としてしまう恐れもありますので、大学の友人や先輩にダブルチェックをしてもらうとより安心して提出することができます。
面接では、第一印象が非常に大切です。面接官は、服装から面接を受ける態度まで詳細にチェックしています。とくに服装は面接室に入った瞬間に評価され、その第一印象が面接全体に影響を及ぼします。第一印象は面接官があなたを評価する最初の基準となるため、良い印象を持ってもらえるとその後の質疑応答の評価もポジティブになりやすいです。そのため、面接前には鏡で全身をチェックし、清潔感のある服装と髪型であるか確認することをおすすめします。
就職活動は長期戦なので、モチベーションのコントロールが鍵です。以下で、モチベーションを維持するためのポイントを詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
結論として、就職活動のモチベーションを維持する秘訣は、周りと就活状況を比べないことです。人間は誰しも競争心を持ち、周りと比べることで自分自身を評価する傾向があります。周りと比較し、「遅れている」「劣っている」と感じると、就職活動に対する自信を失い、選考で本来の力を発揮できなくなります。自分の就職活動が正しいかは、実際に企業に入社してみないと分かりません。そのため、周りと自分の比較をせず、自分のペースで就職活動を進めることが重要です。自分の条件や目標に合わせた活動を心がけ、入社後に後悔しない就職活動をしていきましょう。
就職活動における不安から自信を取り戻し、就職に向けて再出発していくにはどのように行動していくのがよいのでしょうか。以下で紹介する対処法を今一度押さえておきましょう。
就職活動が難航したら、現在の業界・企業から視野を広げ、別の業界・企業を調べてみるのもよいでしょう。未知の業界や企業に出会うことで、新たな興味や可能性を見つけることができます。さまざまな業界・企業を知ることで、自分にマッチした企業選びに繋がり、後悔のない就職活動ができることでしょう。
大学の先輩から体験談を聞いたり、友人と面接練習をしてアドバイスをもらったりするなど、周りの力を借りるのも徐々に自信を取り戻すのには最適です。一人で抱え込まず、積極的に周りを頼りながら就職活動を進めることをおすすめします。さまざまな視点からアドバイスをもらうことで、就職活動の幅がさらに広がり、就職活動のモチベーションも落とさずに選考に挑むことができるでしょう。
就職活動が難航している場合は、あらためて自己分析と業界・企業研究を行うことをおすすめします。視野を広げると、思いがけない自分の強みや向いている業界・企業を発見することができるかもしれません。特定の業界に限定せず、可能性を広げるためにも、自分を新たな角度から再評価してみましょう。
面接では、社会人としてのマナーも重要な評価ポイントです。たとえ質問への回答が完璧でも、社会人マナーが不十分だと評価を下げる要因になりえます。就職活動中から社会人マナーを身に付け、面接時に自然な振る舞いができるよう、社会人マナーを事前に準備しておくとよいでしょう。また、社会人マナーを就職活動中からしっかりと身に付けておくと、就職をした後にもスムーズに先輩方や取引先の方と仕事でのコミュニケーションが取れるのでおすすめです。
今回は、就職できる気がしないと感じている学生の特徴と、自信を取り戻す方法について詳しく解説しました。現在就職活動がうまくいかないと感じている方は、自身がこれらの特徴に当てはまっていないか今一度自分の就職活動を振り返ってみることをおすすめします。内定獲得がうまくいかず、自信を失っているときは、志望業界・企業範囲を広げてみたり、周りの人たちの力を借りて情報収集したりすることも有効です。さらに、あらためて自己分析や企業研究をし、社会人マナーを見直して少しずつ身に付けていくことも自信を回復する一歩になります。少しずつ自信を取り戻しながら、後悔のない就職活動にしていきましょう。
]]>就活中の学生や転職活動中の社会人で、面接を受けた後、内定通知書が届くかどうか不安になることがあるかもしれません。しかし、そもそも「内定通知書」とはどういった意味や役割を持つのか、どのような法定効力があるのかについて理解していない人も多いのではないでしょうか?また、意外と知られていない「内定」と「内々定」の違いについて、後に面接先とのトラブルを避けるためにも理解しておくことが重要です。
「内定通知書」とは、就活や転職の面接選考を通過し採用が決定した応募者に対して、企業側が労働契約の成立を通知するための書面です。ただし、内定通知書は「労働契約の締結」を前提として通知されますが、書面の発行のみでは必ずしも契約が成立するわけではありません。
また、通知書発行の必要性については法律で定められておらず、内定通知の手段や方法は各企業が自由に決めることができます。
内定と似たような言葉に「内々定」があります。これらは似ているようで意味合いが異なります。つまり、労働契約書という書類を通して契約を交わす「内定」に対し、「内々定」は口頭で内定予定を伝えることを指すのです。
一般的に「内々定」は6月1日以降、「内定」は10月1日以降に出されるので覚えておきましょう。
内定通知書そのものに法的効力はありません。企業側が内定通知書を応募者に送付したとしても、必ず採用しなければならないという義務が生じることはありません。ただし、内定承諾書に対し、応募者が企業宛てに内定承諾する旨を返送することで「労働契約締結」が成立となり、はじめて法的効力が発生します。
企業側が作成する内定通知書の様式にルールはありませんが、一般的に記載される事項はどの企業も似た内容になっています。
以下で内定通知書の記載内容について例文を交えて説明します。
【内定通知書 例文】
※クリックで画像を拡大できます
労働条件通知書とは、採用決定後に労働条件の詳細を記載した書類のことです。法律で発行することが定められており、賃金をはじめ労働時間などの必要事項を記載する必要があります。一方で、内定通知書の発行は法律で義務付けられていません。これが、内定通知書と労働条件通知書の主な違いです。
内定通知書以外にも、入社承諾書や誓約書などの他書類が同封されることがあります。例えば、入社承諾書や誓約書は「正式な雇用契約を結ぶ」ための重要な書類です。受け取ったらかならず内容を確認し、漏れがないように記入した後、返信用封筒で書類を返送するようにしましょう。企業によって提出方法や期限などが異なるため、書類の内容を十分に把握する必要があります。入社承諾書や誓約書を提出することによって内定が正式に確定します。しかし、提出しない場合は「内定の意思がない」とみなされ、内定が取り消されてしまう可能性もあるのです。
内定通知書に関わるトラブルは、迅速に企業へ連絡を入れるのが基本です。トラブルがあると正式な労働契約を結べない可能性も起こりえますので、以下のことに注意しましょう。
一般的に内定通知書が届くタイミングは、最終選考からおおよそ1週間~10日以内とされています。しかし、内定が決定しているのにも関わらず、内定通知書が届かない場合には、次の理由が考えられるでしょう。
期間を過ぎてもなお届かない場合は、企業へ連絡するとよいでしょう。ただし、連絡手段としては、企業に負担をかけないようメールで行うことがマナーです。
内定通知書は内定を証明する重要な書類となるため、大切に保管する必要があります。しかし、なんらかの理由で紛失したり、誤って捨ててしまったりした場合は、まず、迅速に企業へ再発行を依頼しましょう。再発行は企業側に手間をかけることになるため、受け取ったら大切に保管することをおすすめします。
内定をもらったが、労働条件が希望に合わない場合やなんらかの理由で辞退したい場合は、電話またはメールで辞退したい旨を連絡しましょう。その際は、企業へ内定をいただいたことに対するお礼を述べた上で、「検討の結果、内定を辞退させていただきたいと思います」という伝え方で問題はありません。もし、家庭の事情や現在の仕事の都合で辞退せざるを得ない場合などは、事情を説明するとともに企業へ丁寧におわびをしておきましよう。
転職活動をしている方で失業手当を受給中の場合、内定通知書を受け取ったら必ずハローワークに報告し、採用証明書を提出する必要があります。これは失業手当の受給を停止し、その後再就職手当を申請するためです。失業保険を申請した日から入社日までの期間が短いほど、再就職手当の給付金が高くなります。内定が決定したら、速やかに申請をしましょう。
ただし、再就職手当を受け取るには必要条件を満たす必要があるので、再就職手当とは?条件や受給額の計算方法をご参考ください。
内定通知書について理解いただけたでしょうか?「内定通知書」は企業が応募者を正式に採用すると決定したことを示す重要な書類です。内定通知書には、入社承諾書や誓約書など他の書類が同封されている場合もあるため、きちんと確認した上で提出するようにしましょう。内定通知書の発行は法律で義務付けられていないため、期間を過ぎてもなお、内定通知書が届かない場合は企業へ連絡するのが無難です。
「内定通知書」の意味や内容を正しく知ることで、社会人としての第一歩を踏み出せるでしょう。
労働災害(労災)とは、労働中の災害のことです。
主に、業務災害(業務中の災害)と通勤災害(通勤中の災害)に大別され、労働者が労働中や通勤中に負傷・病気・死亡などの被害に遭う状態を指します。
近年では、身体的な被害だけでなく、心理的な被害に対しても労災認定されるケースが増えています。
労災保険とは、労災と認められた事案に対して、国が労働者や遺族に保険給付を行う制度です。
医療機関では、労災保険と健康保険を併用できませんので覚えておきましょう。
労災保険の給付は労災申請を行えば受け取れます。
また、必ずしも企業の同意や承認を得る必要はありません。
一部の例外を除き、労災保険はほぼすべての企業が加入するように義務付けられています。
以下から、労災保険が労働者に適用される条件について解説します。
労災保険は企業が加入する保険です。
原則として従業員を1人でも雇えば、企業側に加入義務が発生します。
労災保険の保険料負担は全額事業主ですが、事業主が労災保険に加入していなかったり労災保険料を滞納していたりした場合でも、労働者は補償を受けられます。
また、労災保険は、パート・アルバイトを含むすべての労働者に適用されて年齢制限もありません。
労災保険の「保険給付対象者」は事業主に雇われた労働者のみです。
ただし、以下の方は業務の実態や災害の発生状況などから、労災保険の特別加入対象となります。
以下から一例をご紹介します。
労災が適用されにくい・認められないケースも存在します。
以下から一例をご紹介します。
また、就業時間外の災害(昼休み・休憩時間・就業時間前後・職場の忘年会)などで発生した災害も、業務と無関係のため労災は認められにくいです。
しかし、事業場の施設の設備・管理状況などが原因で災害が発生した場合は業務災害と認められるケースがあります。
なお、生理的行為にあたるトイレや出張中の災害に関しては業務に付随する行為とみなされますので、就業中の災害と同様に扱われます。
労災保険の補償の種類について以下から解説します。
療養(補償)等給付とは、労災認定されて療養が必要なときに傷病が治癒するまで支給される補償のことです。
ここでの「治癒」は心身ともに健康状態まで回復した状態だけでなく、傷病の症状が安定して、医療を継続しても効果が期待できなくなった状態も含みます。
また、療養(補償)等給付の請求権は療養費を支出した日ごとに発生し、その翌日から2年経つと時効になります。
休業(補償)等給付とは、労災で療養する間に労働ができない(賃金を受け取れない)期間に支給される補償のことです。病気やケガが治り、職場に復帰できるまで適用されます。
単一事業労働者(勤務先が1か所である労働者)の場合、休業4日目から「休業補償給付」と「休業特別支給金」を合わせた80%が支給されます。
裏を返せば、休業初日から3日までの「待期期間中」は、国から補償が出ません。
ただし、業務災害の場合は待期期間中でも事業主が休業補償を行う義務がありますので、事業主へ請求することが可能です。
また、休業(補償)等給付は、賃金を受給しない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年経つと時効になります。
たとえば、2025年1月1日に休業した分の給付金が請求できるのは、2027年1月2日までです。
傷病(補償)等年金とは、労災で療養を開始してから1年6か月を経過した日、またはその日以後以下の要件に該当する場合において支給される補償のことです。
傷病(補償)等年金が支給される場合は、休業(補償)等給付の支給は行われません。
一方、療養(補償)等給付は引き続き支給されます。
また、傷病(補償)等年金の支給・不支給の決定は、所轄の労働基準監督署長の職権によって行われますので、請求手続きも時効もありません。
障害(補償)等給付とは、労災で治療を受けたケガや病気が治ったものの、身体に一定の障害が残った場合に支給される補償のことです。
障害の程度に応じて1級から14級までの等級があり、給付金額が異なります。
ケースごとに支給される障害(補償)等給付の種類が異なりますので、以下をご参考になさってください。
障害補償給付が支給される
複数事業労働者障害給付が支給される
障害給付が支給される
また、障害(補償)等給付の時効は、傷病が治癒した日の翌日から5年です。
遺族(補償)等給付・葬祭料等(葬祭給付)とは、労災で亡くなった労働者の遺族に対して支給される補償や葬祭料のことです。
遺族(補償)等給付の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡当時、死亡された方の収入で生計を立てていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。ただし、妻以外の遺族に関しては、年齢や障害の有無などが受給条件に影響します。
また、遺族(補償)等給付の時効は被災労働者が亡くなった日の翌日から5年、葬祭料等(葬祭給付)は被災労働者が亡くなった日の翌日から2年です。
介護(補償)等給付とは、障害(補償)等年金または傷病(補償)等年金の受給者のうち、障害等級・傷病等級が第1級のすべての方と第2級の一部の方に支給される補償のことです。
常時介護を受けている場合は81,290円から177,950円が、随時介護を受けている場合は40,600円から88,980円が支給されます(令和6年4月1日現在)。
また、介護(補償)等給付の時効は介護を受けた月の翌月1日から2年です。
二次健康診断等給付には、二次健康診断と特定保健指導があります。
まず、二次健康診断等給付とは、労働安全衛生法に基づいて行われる定期健康診断(一次健康診断)で、以下の4つの検査項目に「異常の所見」があると診断された場合に受けられます。
また、上記に加えて、「脳・心臓疾患の症状を有していないこと」「労災保険の特別加入者でないこと」が給付の条件です。
一方、特定保健指導では二次健康診断の結果に基づき、保健指導を行ってくれます。
具体的には、脳・心臓疾患の発症予防に向けて医師や保健師から、「栄養指導」「運動指導」「生活指導」の3つの指導が受けられます。
二次健康診断等給付の時効は、一次健康診断の受診日から3か月以内です。
労災保険の申請手続きについて以下から解説します。
療養の給付請求書を申請する際の手続きについてご説明します。
二次健康診断等給付請求書の申請手続きについて流れをご説明します。
「療養の費用」「休業(補償)等給付・障害(補償)等給付」「遺族(補償)等給付」「葬祭料等(葬祭給付)」など、各請求書の申請手続きについて流れをご説明します。
労災保険の注意点について以下から解説します。
労災の請求をしたものの不支給となった場合や給付内容に不服がある場合は、不服申し立て(審査請求)ができます。
審査請求できる期間は、不支給となったことを知った日や給付内容を知った日から起算して3か月以内です。
審査請求の手続きは書面または口頭で行います。審査請求書の用紙は、労働基準監督署や労働局、または厚生労働省のホームページからもダウンロードが可能です。
記入後は、都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に提出しましょう。
労災の治療に健康保険は使えません。もし、健康保険証を使って医療機関を受診してしまった場合は、労災保険への切り替え手続きが必要です。
医療機関によっては切り替えができるケースとできないケースがあります。受診した病院に問い合わせてください。
切り替えができる場合は、労災保険の「様式第5号」または「様式第16号の3」の請求書を、受診した医療機関に提出することで、病院の窓口で支払った金額(一部負担金)が返還されます。
一方、切り替えができない場合は以下のように手続きを行いましょう。
2パターンご紹介します。
1.一時的に、医療費の全額を自己負担する場合
2.一時的に医療費の全額を自己負担するのが難しい場合
労災か否かの判断は労働基準監督署が判断するため、企業が労災を認めてくれない場合でも労災申請は可能です。
また、その際は、事業主から証明されなかった旨を添えるとスムーズです。
労災を隠すことは「労災隠し」という犯罪行為ですので、ためらわずに手続きを行いましょう。
業務中・通勤中にケガや病気を負った場合は労災保険を申請しましょう。
「申請の方法がわからない」「申請することで職場に迷惑がかかるかもしれない」と悩むかもしれませんが、申請を怠ると「労災隠し」になってしまい、かえって職場に迷惑がかかります。
また、労災かどうか判断に迷った際は専門家に相談するのが有効です。
]]>いまの世の中は、いたる所に「ICT」があふれています。ICTやそれを支えるインフラについての知識は、社会で活躍するためには大切ですのでしっかりと覚えておきましょう。
「ICT」とは「情報通信技術:Information and Communication Technology」の英語頭文字をとって略したものです。従来つかわれていた、コンピューターの技術を指す「IT(情報技術:Information Technology)」とほぼ同じ意味をもっていますが、技術の活用なども含む広い意味をもつ言葉としてICTという呼称が国際的に定着しつつあります。
世の中の企業内でICTを支える「インフラ」について3つ解説します。
※インフラとは「インフラストラクチャー」の略で、生活に必要なエネルギー・構造物・サービス・設備などをいいます。
企業のICTインフラの1つ目として「基幹システム」があげられます。
その名の通り企業の基幹となる業務を管理するシステムのことで、代表的なものとしては財務、人事、販売、在庫、生産管理などの業務プロセスを統合的に管理する役割をもっています。基幹システムは、企業の運営に必要なデータや業務プロセスを管理し、効率化と正確性を提供する重要なインフラです。
企業のICTインフラの2つ目に「情報システム」があります。
企業における情報システムとは、業務をおこなう上で必要な情報を収集・蓄積・処理・伝達するための仕組みの総称です。ハードウェアやソフトウェア、ネットワーク、データベースなどで構成されており、企業が効果的かつ効率的に運営されるために重要な役割を果たします。
企業のICTインフラ3つ目は「ERP:Enterprise Resource Planning(統合基幹業務システム)」です。ERPとは、財務管理や人事管理、生産管理、在庫管理など、従来は個別に運用されていた基幹業務を一元的に管理するシステムまたはソフトウェアを指します。
言葉のニュアンスはどれも似ていますが、業務関連では「ICT」「DX」のどちらかをつかうことが定着しています。
ICTインフラ導入のメリットを6つ解説します。さまざまな利点を考慮して、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ICTを導入することで「生産性や業務効率の向上」を期待できます。
業務の効率が低い、人材や予算が不足しているなどといった問題がある場合、ICTを導入することで解決できるかもしれません。
たとえばコミュニケーションツールやRPA(Robotic Process Automation)などを導入すると以下の効果が期待できます。
ICTの導入・活用によって、場所や時間の制約を超えて働く環境が整い、企業と従業員の双方に利点があります。
たとえば、リモートワーク環境を整えれば、在宅ワークが可能になります。在宅ワークが実現し通勤時間が削減されることで、ワークライフバランスの向上が見込まれます。
ICTを導入することで「顧客や取引先へのサービス向上」が期待できます。
リアルタイムの情報共有が可能になり、顧客や取引先からの問い合わせや要望に迅速に対応できるようになります。これにより、サービスの質が向上するでしょう。
ICTを導入することで「自動化によるミスの削減」が期待できます。
AIやRPAを活用することで業務が大幅に自動化され、反復作業の効率化だけでなくこれまで人が担っていた高度なデータ分析なども自動化することが可能です。これにより、ヒューマンエラーが大幅に減少します。
ICTを導入することで、以下のような「データの有効活用」を期待できます。
ICTを導入することで「情報共有の円滑化」を期待できます。
組織はより効率よく情報を共有でき、迅速かつ正確な意思決定ができるようになります。ICTによる情報共有の円滑化は、生産性向上やイノベーション創出に不可欠な要素です。
ICTインフラ導入のデメリットを3つ解説します。導入することで問題が生じる可能性があるということを念頭に置いて対策を練っておくことが大切です。
組織にICTを導入することで「セキュリティ面のリスク」が発生します。
ICTはインターネットを利用することが多いため、サイバー攻撃や情報改ざん・漏えいなどのリスクが高まります。もしもセキュリティ問題が起これば、組織の信頼性が損なわれたり、法的な問題に発展したりする可能性があるため、適切なセキュリティ対策と予防措置を講じることが重要です。
組織にICTを導入することで「導入や教育のコスト」が発生します。
場合によっては膨大な額となる可能性があるので注意が必要です。導入にかかる3つのコストは以下の通りです。
組織にICTを導入することで「従来のやり方を変えることへの反発」が発生する可能性があります。
ICT導入によって、従来のやり方に慣れ親しんだ従業員からの反発が起きる可能性は高いです。この反発は、ICT導入の成功を阻む大きな要因となりえます。
そのため、導入の必要性を論理的に説明したり、試験的に一部の業務をICT化したりして従業員の理解と支持を得ることが重要です。
なぜいまICTインフラの導入が必要になっているのでしょうか。
理由は、社会でICT化システムの利用が広範囲に及び、これが標準となっているからです。ICTインフラの導入は、企業が競争力を維持し、持続的に成長していくために不可欠な要素となっています。
これを効果的に活用することで、業務の効率が向上し、顧客満足度が高まります。さらに、新たなビジネスチャンスも生まれ、企業の市場での地位を強化することが可能となります。
ここまで「なぜいま「ICT」が必要なのか~導入メリット/デメリット」というテーマを解説してきました。
ICTとは「情報通信技術:Information and Communication Technology」の英語頭文字をとって略したものです。ICTインフラの導入が必要とされる理由は、それが企業にとって必須の要素となり、競争力を維持し継続的な成長を支えるためです。
この重要性を踏まえると、これからの社会で生き残るためにはICTの導入・活用が鍵になるのは必定でしょう。ぜひこの記事を参考にして、「ICT」に関しての知見を深めておきましょう。
よく考えて内定辞退を申し出たのに、後悔してしまうケースは少なくありません。その理由について詳しく解説します。
就活ではさまざまな点を比較して、より自分に合っていると感じた企業へ応募します。
しかし、入社して初めて企業の実情や自分の適性がわかることもあります。入社後にギャップを感じて、企業に関する情報不足だったかもしれない、内定辞退をした企業の方がよかったのではないかと後悔してしまうケースも少なくありません。
インターンシップに参加して社風を感じたり、OB・OG訪問で実際に働いている人の意見を聞いたりして、判断材料を増やすことで入社後のギャップを軽減させましょう。
就活では複数の企業へ応募するのが一般的のため、選考期間が前後して、本命の企業よりも志望度が低い企業の内定が先に出る場合もあります。本命企業の内定を見込んで別企業の内定辞退をしたにもかかわらず、最終的に本命企業に受からなかったら、大きな後悔につながります。
就活生にとって内定が1つもないことは、将来への不安が増加するほか、自己評価が下がるなど非常に不安定な状況です。気になる企業の選考結果が控えている場合、即座に別企業の内定辞退をするのではなく、返事を待ってもらうよう打診するのもひとつの手です。
家庭の事情などでやむを得ず辞退するという場合もあるでしょう。例えば、以下のようなケースが考えられます。
このような理由で内定辞退した場合、自分の意思で選択したことではない分、後悔も募りやすいでしょう。
自分がやりたいことや適性によっては、中小企業やベンチャー企業の方が合っていることもあります。しかし、雇用の安定や福利厚生の充実といった大手企業の強みを再確認して、内定辞退したことを後悔してしまう人も多いです。
大手企業は選考の競争倍率が高く、せっかく選考を潜り抜けて内定を獲得したのに、辞退したのはもったいなかったと悩んでしまうケースもあるでしょう。
内定辞退の後悔を乗り越えるための考え方について解説します。
企業や状況にもよりますが、一度内定を辞退してしまうと撤回するのは難しいです。内定辞退の後悔を振り切り、前向きに行動するための考え方を見ていきましょう。
一度行動を起こしてしまったことは戻せません。自分で判断したことを肯定して、ポジティブな気持ちに切り替えて就活をやり直しましょう。
内定辞退を選んだのには何かしら理由があったはずです。自分に合った企業と出会う可能性がひらけた、内定辞退をした企業に入社して起きていたかもしれないリスクを回避できたといった、ポジティブな事柄に目を向けてみましょう。
現在応募している業界や業種以外にも、自分にマッチする企業があるかもしれません。
例えば、語学力に自信がある場合、公用語が英語の外資系企業だけでなく、海外に事業を展開している企業や海外支社を持つ企業、旅行会社など、英語力を活かせる職場は豊富にあります。
視野を広げて、エントリーする企業を改めて選定してみましょう。
一時的に就活から離れてリフレッシュするのも、後悔を乗り越える有用な方法です。就活に集中し過ぎると、内定辞退した後悔が頭から離れず、憂鬱な気持ちから抜け出せなくなってしまう恐れがあります。
学業やアルバイト、旅行など、他のことをして気持ちを一新することにより、視野が広がり前向きになれるかもしれません。
自分が働きたいと感じる企業の理想像が明確になっていないと、情報収集したり他人の意見を聞いたりしたときに、内定辞退したのは正しかったのだろうかと不安に思う原因となります。今一度就活の軸を考え直し、自分が理想とする企業がどのようなものかを明らかにしましょう。
内定辞退をして後悔している気持ちを前向きに切り替えて、実際にできる行動について詳しく見ていきましょう。
内定辞退の後悔を振り切るには、次の一歩を踏み出すことが大切です。内定が出ている他の企業への入社を検討する、新たな求人を探してエントリーするなど、新しいアクションを起こしましょう。
自分の判断に自信を持ち、これからのことに目を向けて、前向きな気持ちで次のステップへ進みましょう。
同じような後悔を繰り返さないためにも、内定を辞退した具体的な理由を振り返っておきましょう。
「何となく」「内定ブルーに陥っていてとりあえず辞退した」などの曖昧な理由では、後悔も残りやすいですし、次に内定が出た際にも同じ悩みに直面する可能性が高くなります。
「職務内容が想定していたものと大きく違った」「地域に密着した働き方を希望しているのに、転勤の可能性が高い企業だった」というように、具体的な理由を通じて、自分の就活の軸を再確認することが重要です。
内定辞退の後悔から抜け出せないときは、第三者に意見を聞いてアドバイスを求めてみましょう。
同じく就活に励んでいる同級生からは、就活に取り組んでいる人ならではの視点で悩みに共感してもらえたり、就活中に得た有用な情報をもらえたりするでしょう。人生の先輩である親やOB・OGからは、社会人としての客観的な意見がもらえるはずです。また、多くの就活生をサポートしてきたキャリアアドバイザーからのプロの視点も非常に役立ちますので、キャリアカウンセリングを利用するのもおすすめです。
就活は人それぞれですので、絶対的な正解はありません。今は内定辞退したことを後悔していたとしても、その後に縁のあった企業に入社して活躍する可能性も大いにあります。より自分に合った企業に出会うチャンスだと前向きな気持ちに切り替えて、視野を広く持ち、引き続き就活に取り組んでいきましょう。
]]>控除とは、「金額を差し引く(必要に応じてある金額を取り出す)こと」を指します。一般的に「控除」が使われる場面は、税金を納める際や支払った医療費の負担を軽減するときです。
また、控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。
収入から必要経費(給与所得者の場合は給与所得控除)を引いた金額のことを所得といいます。
所得控除とは、所得からさらに差し引ける金額のことです。
また、所得から所得控除を差し引いたものは課税所得と呼ばれます。所得控除の役割は、税金がかかる所得の範囲を小さくすることです。
税額控除の役割は納める税額を小さくすることです。
課税所得に税額をかけると所得税額が算出されます。税額控除がある場合は、所得税額から差し引くことで、納める所得税額が小さくなります。
所得控除・税額控除の種類を以下から紹介します。
所得控除は15種類あります。
申告方法 | 所得控除の種類 | 概要 |
---|---|---|
年末調整 | 基礎控除 | 合計所得金額が2,500万円以下の納税者が受けられる控除 |
社会保険料控除 | 社会保険料を支払った際に受けられる控除 | |
配偶者控除 | 控除対象の配偶者がいる場合に、一定の条件を満たした納税者が受けられる控除 | |
配偶者特別控除 | ||
扶養控除 | 16歳以上の親族を扶養に入れている場合に受けられる控除 | |
勤労学生控除 | 学生であり、一定以下の所得がある場合に受けられる控除 | |
ひとり親控除 | ひとり親の場合に受けられる控除 | |
寡婦・寡夫控除 | 寡婦・寡夫の場合に受けられる控除 | |
障害者控除 | 納税者本人・配偶者・扶養親族などが障害者や特別障害者に該当する場合に受けられる控除 | |
生命保険料控除 | 生命保険料を支払った際に受けられる控除 | |
地震保険料控除 | 地震保険料を支払った際に受けられる控除 | |
生小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済や個人型年金の掛金などがある場合に受けられる控除 | |
確定申告 | 医療費控除 | 納税者本人・配偶者・扶養親族などの医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除 |
寄附金控除 | 国や地方公共団体への寄附やふるさと納税などを行った際に受けられる控除 | |
雑損控除 | 災害・盗難・横領などによって損害を受けた際に受けられる控除 |
税額控除は5種類あります。
申告方法 | 所得控除の種類 | 控除を受けられる対象 |
---|---|---|
1年目は確定申告が必要・2年目以降は年末調整でも対応可能 | ||
特定増改築等住宅借入金等特別控除 | 住宅の新築・取得・増改築などを行った際に受けられる控除 | |
住宅特定改修特別税額控除 | 住宅の省エネ改修工事をした場合に受けられる控除 | |
住宅耐震改修特別控除 | 住宅の耐震改修工事をした際に受けられる控除 | |
確定申告 | ||
配当控除 | 株の配当金や投資信託の分配金を受け取ったときに受けられる控除 | |
外国税額控除 | 海外で課税された所得税を日本の所得税額から控除できる制度(二重課税を調整するための制度) |
税金の控除を受けるには年末調整、もしくは確定申告が必要です。
以下から、それぞれの方法についてご説明します。
年末調整とは、給与所得者(会社員・アルバイト・パートなど)の代わりに、企業が所得税の過不足を調整する手続きのことです。年末調整の実施は、企業の義務でもあります。
給与所得者は、所属企業の年末調整で控除の申告ができます。
また、提出時には各控除証明書の添付が必要です。
確定申告とは、納税者本人が1月1日から12月31日までの間に発生した所得・経費などを申告して、納税する手続きのことです。
「個人事業主」「年収が2,000万円を超える給与所得者」「年末調整で控除の申告ができない方」などは、確定申告が必要です。
確定申告で各種控除を申請する場合は、収入を得た翌年の2月16日から3月15日までの期間中に行いましょう。書面またはe-Tax(国税電子申告・納税システム)のどちらからでも申請できます。
控除を受けたい方の中で、以下に該当する方は年末調整と確定申告の両方を行いましょう。
現在、国は「年収の壁」や「特定扶養控除」などを見直しています。
今後、生活はどのように変化していくのでしょうか。以下から解説します。
2024年12月20日現在、国は「年収の壁」を見なおすために議論を行っています。
先述した通り、給与所得者の場合は税負担を軽減する措置として給与から給与所得控除が引かれています。給与所得控除額は年収ごとに異なり、最低控除額は55万円からです。
また、年間所得金額が2,400万円以下の納税者が対象となる「基礎控除」は一律48万円が適用されます。
最低控除額55万円と基礎控除額48万円を足すと103万円になることから、年収103万円までの方は所得税がかかりません。逆をいうと、103万円を超えると課税されるため、「103万円の壁」といわれています。
所得税がかからない年収を103万円から引き上げることは、基礎控除や給与所得控除額の引き上げを意味します。2024年12月20日現在、詳細は決まっていませんが、今後改正により働き方や税負担などが大きく変わる見込みです。
2024年12月、国は「特定扶養控除」における所得要件の見直しについて発表しました。
「特定扶養控除」とは、19歳から22歳の扶養親族をもつ扶養者に適用される控除のことです。19歳から22歳の扶養親族がいる世帯では、扶養者の所得税や住民税が控除されます。
ただし、扶養親族の年収が103万円を超えてしまうと適用されません。そのため、学生の多くはアルバイトのシフトを103万円以下になるように組まざるを得ない状態です。
生活費や学費を自分で工面しながら働いている学生にとっては、働き方や金銭面の悩みにつながりやすく、「もう1つの103万円の壁」と呼ばれて問題視されていました。
こちらの見直しについても、世間の関心が集まっています。
2024年12月20日現在、16歳から18歳を税法上の扶養に入れる場合は38万円の所得控除が受けられます。
一方で、2024年10月から、16歳から18歳の扶養親族1人につき毎月1万円(第3子以降は毎月3万円)の児童手当支給が開始されました。それに伴い、扶養控除を縮小する案が出ています。
具体的には、所得税が38万円から25万円に、住民税が33万円から12万円になる見込みです。
法改正後は、16歳から18歳を扶養している世帯の所得税と住民税の負担は増加しますが、児童手当拡充により、所得に関係なくすべての世帯で手取額が増加します。
2024年12月1日より、一部の方はiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金の上限額(拠出限度額)が引き上げられました。iDeCoとは、私的年金制度の一種です。
公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる制度であり、掛金は所得から控除できる措置が取られています。そのため、対象者は所得税や住民税の控除額が大きくなりました。
対象となるのは第2号被保険者(会社員・公務員)の方で、「勤務先で他の企業年金制度」に加入されている方です。
今回の改正では上記の方の掛金上限額の規定が、月額12,000円から月額20,000円に変更されました。
「控除」という言葉に対して、とっつきにくいイメージをもたれている方が多いかもしれません。しかし、制度について正しく理解することで節税対策につながります。
また、先述した通り、国が「年収の壁」や「特定扶養控除」などの制度を見直していますので、今後はパートやアルバイトの働き方が大きく変わる見通しです。
将来の貯蓄や働き方のためにも、控除の対象者・種類・ニュースなどを知っておくと安心です。