はじめに
インターネットの普及から、誰もがパソコンやスマートフォンなどの情報端末を持つようになり、どこからでも容易に情報の入手やサービスの利用ができるようになりました。こうして一般社会においてデジタル化が身近になった今、顧客満足度・生活満足度の観点から、企業にも「デジタルシフト」が求められています。
本記事ではデジタルシフトの概要やデジタルシフトが求められる理由、またデジタルシフトを進める手順と課題について解説していきます。
デジタルシフトとは
デジタルシフトとは、これまでアナログな方法で行ってきた業務やサービスなどを、デジタル技術を用いてより効率的に行おうとする取り組みです。企業においては、企業活動全般（企業経営、マーケティング、営業、生産管理、採用、育成など）でデジタル技術を活用し、利便性を高めることを指しています。
デジタルシフトによって効率よくムダのない企業活動ができるようになり、従業員満足度、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）との違い
デジタルシフトと似た意味をもち、使い分けが難しい言葉にDX（デジタルトランスフォーメーション）があります。
DXは「デジタル技術を活用し、ビジネスにおける変革を実現する取り組み」です。
DXとデジタルシフトは、どちらもデジタル技術を活用するという点では共通しています。しかし、DXはビジネスモデルそのものを変えていくこと、デジタルシフトは業務やサービスの利便性を追求することを目的としている点に違いがあります。
DXについての詳しい内容は
なぜDX推進が必要？その理由を分かりやすく解説します！ をご覧ください。
デジタルシフトが求められる理由
今や多くの企業が業務にIT技術を少なからず取り入れています。すべての業務をアナログで行っている企業などほぼないと言っても過言ではありません。
それでもなおデジタルシフトが必要といわれるのはなぜでしょうか。ここでは企業にデジタルシフトが求められる理由を挙げていきましょう。
進歩するIT技術に適応し、競争力を高めるため
IT技術の発展は目覚ましく、日々さまざまな技術が生み出されています。AI（人工知能）による業務の自動化、また5Gによる「高速・低遅延・多数同時接続」の実現からデータ処理速度が格段に上がるなど、IT技術の進歩は止まるところを知りません。またそれにともない、社会や企業を取り巻く環境も常に変化しています。
この変化にうまく適応するためにも、継続的に新しいIT技術を取り入れ、ビジネスの可能性を広げていくことが競争力の観点からも重要です。
貴重な人的リソースで効果を最大化するため
日本全体の問題として、人口減少による働き手不足があります。この問題は解決することが難しく、今後多くの企業で人材の取り合いが激化するでしょう。人材確保がうまくいかなければ、社員一人ひとりに大きな負荷がかかり、長時間労働につながるだけでなく離職者が増えることも考えられます。またそれにより業務量が増え…といった悪循環を繰り返す可能性も否めません。
これを防ぐためにもデジタルシフトが重要になってきます。デジタルシフトによる業務の効率化は、余剰リソースの発見やリソースの最適化を図ることにも役立ちます。またデジタルシフトで働き方改革が進めば、長時間労働の是正によるワークライフバランスの充実化につながり、社員の自社に対する満足度も向上し離職を防ぐこともできるでしょう。この貴重な人的リソースを確保するためにもデジタルシフトが求められています。
デジタルシフトを進める手順
デジタルシフトの必要性や課題が把握できたところで、これから実際にデジタルシフトを進める手順についてみていきましょう。
1.目的や方向性を明確にする
まず、デジタルシフトによってどうしたいかを具体的にイメージし、目標を設定します。デジタルシフトはこの目標を元に進めていくため、最初の設定段階が非常に重要です。目的が曖昧なままでは、せっかくデジタル技術を導入したとしても、うまく活用できず効果も半減となってしまいます。
社内でペーパーレス化を進めたい、問い合わせ対応を効率化したいなど、目的や方向性を明確にし、周知することでデジタルシフトを進めやすくなるでしょう。
2.現状の課題を把握する
次に行うことは課題の把握です。先に設定した目標と現在の状況を比較し、差分を抽出していきます。この差分がデジタルシフトで解決するべき課題にあてはまります。
たとえば、紙を用いて行っている業務をペーパーレスにするのであれば電子化が課題となり、問い合わせ対応を効率的に行いたいのであれば自動化が課題になります。
3.課題解決のためのデジタル技術を導入する
現状の課題を把握できれば、その課題解決のための最適なデジタル技術を導入します。
この時、単にコストや性能だけで判断するのは危険です。導入後に利用部署の拡大や機能を拡張することも考えられます。
導入時だけでなく将来的な活用方法も考慮しながら、自社の目的や方向性に最適なデジタル技術を検討することが重要です。
4.業務フローを再構築し、運用と改善を図る
デジタル技術導入後は、業務フローを再構築する必要があります。アナログからデジタル技術を活用することで業務がどのように変わるのかを検証し、社内全体で使い方や業務の進め方への理解を深めます。それにはマニュアル作成や社内教育の実施が必要です。
また業務フロー構築を行い、運用していくだけで完結するわけではありません。定期的に結果の検証と改善を行い、得られたデータを基に利便性をさらに高めていくのがデジタルシフトの目的です。
デジタルシフトを進める際の課題
デジタルシフトを進めようとすると、いくつかの課題がみつかることもあります。どのような課題があるのか、代表的な例を3つご紹介します。
変化を受け入れてもらうことが必要
アナログからデジタルへ変えるということは、これまでの仕事のやり方を変えることでもあります。アナログでの業務に慣れてしまっていることや、新たにツールやシステムを覚えなければならないという現場の負担は想像以上であり、受け入れられにくい面もあるでしょう。
押し切ってデジタルシフトを進めるのではなく、アナログからデジタルへ変えることでどれだけの成果や効果を得られるか具体的に示し、社員の不安や不満を取り除きながら、将来への備えとしてデジタルシフトの必要性を説いていくことが大切です。
導入・運用コストが必要
デジタルシフトを行うにはまずデジタル技術を導入する必要がありますが、それには当然コストが発生します。ツールの初期導入費用や、毎月の保守・運用費、点検費用などが必要になります。どの程度の費用がかかるかはツールによって異なりますが、高度なデジタル技術を取り入れるほど費用負担も重くなりがちです。
いきなり高額の投資を行うのではなく自社に無理のない程度でスモールスタートすることや、各自治体が提供する補助金や助成金を上手に活用するなどして、デジタルシフトを進めていきましょう。
デジタル技術に詳しい人材が必要
デジタルシフト実現には、デジタル技術に知見をもつデジタル人材が必要です。自社に適したデジタルツールの選定や導入後の環境整備など、専門的な業務を担うデジタル人材なくしてデジタルシフトは成り立ちません。
そのためにもデジタル人材の早期確保に努めましょう。新たにデジタル人材を採用したり、社内教育を実施しデジタル人材を育成したりなどの工夫が必要です。なかなか思うようにデジタル人材を見つけられない、育てられないといった場合は、外部の専門家へアウトソーシングすることも視野にいれましょう。
まとめ
本記事ではデジタルシフトの概要やデジタルシフトが求められる理由と課題、また実際にデジタルシフトを進める手順などを解説しました。年々加速するデジタル化の波に乗り遅れないため、いずれの企業もデジタルシフトを急ピッチで進めなければなりません。
デジタルシフトを取り入れ競争力を高めたい、デジタルシフト実現のためのデジタル人材がほしい、などのご要望があればぜひ一度セラクへご相談ください。
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