研修・技能実習制度
読み方：ケンシュウ・ギノウジッシュウセイド
研修・技能実習制度とは
研修・技能実習制度は「外国人技能実習制度」とも呼び、外国人技能実習生を招き、技能実習生出身国の発展に努める制度です。研修・技能実習制度は国際間での人材育成貢献を本来の目的として、1993年に創設されました。しかし、本来の目的ではなく人手不足を理由に技能実習生が派遣され、低賃金による労働や長時間労働、人間関係によるトラブルなどの問題が発生しています。技能実習生に関する諸問題を解決するため、2010年に新しい在留資格として「技能実習」が創設されました。なお、2024年に出入国管理法の改正が可決され、「外国人技能実習制度」は「育成就労制度」へと制度が移行されます。
研修・技能実習制度の方式
- ・企業単独型
この方法では、海外に支店をもつ企業が、従業員を海外支店から日本へと人事異動させる形で技能実習生を受け入れます。
- ・団体監理型
海外の送出機関から監理団体を通して、当該団体傘下の企業が技能実習生を受け入れます。研修・技能実習制度について多くがこの方式を採用しており、外国人技能実習機構が提供する2022年度業務統計によると、全体の98.2％を占めています。
研修・技能実習制度の計画
技能実習を行わせる個人や事業所は、技能実習計画を作成し外国人技能実習機構担当者から認定を受けなければなりません。計画書には、技能実習先の個人または事業所名や当該技能実習生の氏名、技能実習の区分についての記載が必要です。また、監理団体と契約を結ぶ形で技能実習生を受け入れた場合は、監理団体指導の下、技能実習計画を作成する必要があります。技能実習計画に沿って実習を行っていない、または虚偽の報告や各種法令違反を行うと、改善命令や認定取消しを受けます。
研修・技能実習制度の関連語
- ・育成就労制度
研修・技能実習制度の後継制度です。今までの国際社会で貢献するという目的にかわり、人材育成を行って人員を確保する目的の下で外国人の技能実習を行います。現行制度との違いは、特定技能2号を取得すれば日本に永住できる権利の付与や、就労開始条件として日本語試験の合格や日本語講習受講が必要になることなどです。
