ストレスチェック
読み方：ストレスチェック
ストレスチェックとは
ストレスチェックは、従業員の心理的な不調の予防や労働環境の精神衛生面に関する改善を目的とした検査です。労働安全衛生法の改正により2015年12月以降、常時50名以上が働く事業場を対象として、実施義務が課せられています。受診対象となった従業員がストレスに関する質問表に選択回答します。その後、回答の集計・分析がされ後日、本人に結果を通知します。
ストレスチェックの実施対象
ストレスチェックは、従業員が常時50名以上常駐する企業に対して実施が義務付けられています。契約社員やパートは、以下の条件をいずれか満たせば常時使用する従業員に含まれます。
- 契約期間が1年以上である
- 企業において業務を執行する従業員の所定労働時間が通常の4分の3以上である
ストレスチェックの実施頻度は1年に1回以上で、実施期間は企業が1年の間で自由に決めてよいこととされています。
ストレスチェック実施の流れ
ストレスチェックは実際には以下に挙げる流れを経て行われます。
- 導入前の準備
ストレスチェックを実施するうえで、まず企業が基本方針の制定を行い従業員に表明する必要があります。その後、
※衛生委員会にて実施体制や実施方法について審議を行います。
※衛生委員会とは、労働安全衛生法の規定により一定規模以上の企業に設置が義務付けられている組織です。
審議が完了しましたら、実施計画を策定し、ストレスチェック実施の詳細を企業内で周知します。
- ストレスチェック実施
従業員はストレスチェックを実施期間中に書面またはオンライン形式で行います。対象となる従業員が質問票で回答し、集計した後に分析を行います。
- 結果の通知
ストレスチェックの診断結果が整理され次第、結果を従業員に通知します。その際、第三者に情報漏洩しないように配慮することが必要です。
- 面接指導
ストレスチェックを受診して、高ストレス者という結果が出た場合、医師による面接指導を受けることが可能です。面接結果を踏まえて企業に医師の所見を伝えるといった適切な措置を講じます。
- 集団分析による各部署へのフィードバック
企業が各部署でのストレス傾向を把握するために、集計・分析されたストレスチェック結果を共有します。これにより、特定の部署で過重労働の傾向が確認される、高ストレス者の多い部署が判明することで、職場環境の改善に生かせます。
- 労働基準監督署へ報告する
一連のストレスチェック完了後には、様式「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を使用して報告書の提出を行う必要があります。報告書は厚生労働省のホームページからダウンロード可能なほか、電子申請も受け付けています。
