法定福利厚生
読み方：ホウテイフクリコウセイ
法定福利厚生とは
福利厚生とは、従業員とその家族が健康維持や安定した生活を送れるように企業側が行う取り組みを指します。福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生があり、法定福利厚生は法令によって実施義務が施されているものです。法定福利厚生は、法定外福利厚生と違いどの企業でも内容があらかじめ決まっています。
法定福利厚生の種類
- 健康保険
従業員が病気や事故などで医療機関において処置が必要となった際に、実費での負担を抑えます。健康保険として、従業員が加入する保険者は「組合健保」「協会けんぽ」の2種類があります。
- 厚生年金保険
公的年金制度の一つです。現加入者あるいは加入経験者が老齢になったとき、または障害者認定を受けたときに受給資格が付与されます。また、厚生年金の被保険者が死亡した場合には遺族に遺族厚生年金の受給資格が与えられます。
- 雇用保険
労働者が失業した際に、求職者給付として生活の安定や再就職を図るための支援を行います。それ以外にも、失業者の再就職が実現した際に給付される就職促進給付、労働者へのスキル開発を目的とした、受講料や入学金の一部を給付する教育訓練給付などがあります。
- 介護保険
高齢や障害をもって要介護状態となった人に必要な医療体制を提供するため、2000年に新設された制度です。これは、要介護状態となった65歳以上の人が介護サービスを利用した際に、一部の費用が免除されるものです。40歳以上になると、第2号被保険者として介護保険料の支払いが義務付けられます。
- 労災保険
労働災害に起因する病気や怪我により休業した場合に支給される休業給付や、労働災害によって障害をもった場合に支給される障害給付などが該当します。この保険料は、従業員には支払い義務がありません。
- 子ども・子育て拠出金
児童手当の財源となる費用や、子育てのサポートに関して必要な費用として企業や個人事業主が納税の義務を負うものです。この費用も、従業員の支払い義務はなく、企業側の全額負担となります。
法定福利厚生の従業員負担
法定福利厚生のうち、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「介護保険」について一定額は従業員の負担となります。
- 健康保険
従業員は、健康保険料の5割を支払う必要があります。
- 厚生年金保険
健康保険料と同様に、従業員は全体の5割を支払う必要があります。
- 雇用保険
失業者への給付に関しては、従業員は保険料の5割支払いを義務付けられます。失業予防や労働者の能力開発に関しては、企業側の全額負担です。
- 介護保険
健康保険料や厚生年金保険料と同様、従業員は全体の5割を支払う義務があります。
