IT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）
読み方：アイティーキホンホウ（コウドジョウホウツウシンネットワークシャカイケイセイキホンホウ）
IT基本法とは
IT基本法とは日本が高度情報通信ネットワーク社会を実現していくために、理念や方針を制定した法律です。
2001年1月に施行後、2021年9月に廃止され、後継の法律としてデジタル社会形成基本法が施行されました。
当時、日本はインターネット接続サービスの不充分さや法規制の妨げが原因で、諸外国に比べてインターネットの普及が大幅に遅れていました。
そこで、インターネットをはじめとした情報技術を、国民の誰もが当たり前のように利用できる環境づくりや法整備をするために本法律は施行されました。
IT基本法の特徴
IT基本法は円滑な高度情報通信ネットワーク社会実現に理念や方針を定めた2001年から施行されている法律です。政府が主催し、民間企業のCEOが議長を務めたIT基本戦略会議（計6回）で決められた、「IT基本戦略」をもとに作られています。ただし、あくまで基本方針を決めたものであり法規制もなく、具体的な取り組みを定めたものではありません。
IT基本法の関連語
- デジタル社会形成基本法
IT基本法もデジタル社会形成基本法も、国民の誰もがIT社会に適応していけることと、その発展を目的に作られた法律です。しかし、前者はあくまで諸外国のIT社会発展の状況に対応していくことを主目的に作られていました。そこでデジタル社会形成基本法では、目的を国外競争から国民中心に主軸を置くために制定されました。
