はじめに
働き方改革の実現に向けて、現在では多くの企業が積極的な取り組みを進めています。運送業も例外ではないものの、運送・物流業界で働き方改革を実現するのは現実的ではない、と否定的な声を耳にすることも少なくありません。運送・物流業界の働き方改革が困難だと言われる理由は多々あります。本記事では、運送業の働き方改革が困難と言われる理由や、実施すべき取り組みについて解説します。
運送業における2024年の働き方改革
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）はほとんどの業界において2019年または2020年の4月に施行されました。運送業に対しては法案の適用が猶予されていたものの、2024年4月から適用の対象となりました。今や運送業でも、時間外労働時間の上限設定、勤務間インターバル制度の導入、割増賃金の値上げ、同一労働・同一収入に取り組む必要があります。
時間外労働に上限
運送業に従事する労働者の時間外労働時間に上限が設けられ、原則月45時間以内、年間360時間以内に抑えなくてはなりません。また、臨時的にこれを超える必要があり特別条項が適用される場合であっても、年960時間以内までと定められました。違反した場合、事業主には6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
勤務間インターバル制度
働き方改革関連法案の施行によって、勤務間インターバル制度が導入されました。これは、その日の仕事を終えた時間から、次の勤務開始時間までに一定の休息時間の確保が必要な制度です。具体的には11時間以上のインターバル確保が努力義務とされており、9時間の休息時間確保が義務化されます。
当該制度の導入によって、長距離ドライバーを長時間拘束することが困難になりました。そのため、運送業に携わる企業には、新たな配送方法の考案や新戦力の確保などの取り組みが求められます。
時間外労働の割増賃金値上げ
これまでは時間外労働における割増賃金は、大企業は50％以上、中小企業は原則25％以上と労働基準法で定められていました。しかし、働き方改革関連法の適用によって、企業の規模に関係なく時間外労働が60時間を超えた場合に50％以上の割増賃金が適用されるようになりました。割増賃金が上がるのはドライバーにとって好ましいことですが、企業にとっては大幅なコストアップにつながるおそれがあります。そのため、企業は業務効率化や生産性の向上へ積極的に取り組む必要があります。
同一労働・同一収入の適用
従来、労働者の雇用形態によって、収入が大幅に変動するケースは珍しくありませんでした。正社員と同じ業務へ取り組んでいるにもかかわらず、派遣社員やパート従業員の給与が低いケースは少なくありません。働き方改革で導入された同一労働・同一収入は、雇用形態にかかわらず、同じ業務に取り組んでいるのであれば、同じ賃金を受けとれるようにする制度です。これによって、正規雇用と非正規雇用の待遇差を埋めることにつながります。派遣社員やパート従業員を雇用している運送企業には、評価基準の明確化や待遇差の解消などさまざまな取り組みが求められます。
運送業の働き方改革を助ける5つのIT化事例
運送業に携わる企業が働き方改革を成功させるには、IT技術の導入と活用が欠かせません。働き方改革へ取り組むにあたり、どのようなITシステムを導入すればよいのかを解説します。
輸配送管理システム（TMS）
輸配送管理システムは、TMS（Transport Management System）とも呼ばれる物流システムの一種です。出荷した荷物が納品先に届くまでのプロセスを管理できるシステムです。システムの主軸となる機能として、配車管理機能と配送進捗管理機能の2つがあげられます。配車管理機能は、受注状況に基づき輸送方法や車両などを割り当てる機能であり、配送進捗管理機能は荷物の配送状況をリアルタイムでトラッキングできる機能です。このシステムの導入により、配送状況の可視化だけでなく、荷物が現在どこにあるかを正確に把握できるため、問い合わせにもスムーズに対応できるのがメリットです。また、車両への積載効率を向上させられるため、生産性が高まります。システムによっては、燃料費の経費管理や運賃の入金管理などを行えるものもあります。
倉庫管理システム（WMS）
倉庫管理システムは、WMS（Warehouse Management System）とも呼ばれる物流システムのひとつです。倉庫における入出荷管理や在庫管理、棚卸管理などの業務を効率化できるシステムであり、さまざまな物流倉庫で導入されています。WMSの導入により、倉庫の状況をリアルタイムに把握できます。特定の荷物がいつ入荷したのか、在庫が現状でいくつあるのかなどを確認できるため、そのときどきで適切な対応が可能です。また、煩雑な業務の単純化や標準化が可能なため、業務の属人化を防げるだけでなく、人材育成時間の短縮にもつながります。近年は積極的にDXを推進する運送企業も増加し、中には仕分け作業にロボットを活用しているケースもあります。
GPSトラッカー
GPSトラッカーも、多くの運送企業で導入が進められているツールです。GPSを用いてトラックやドライバーの現在地を把握できる端末、システムであり、パレットに組み込めば資材の追跡も行えます。
GPSトラッカーの導入によって、管理者はドライバーがどこにいるのかをリアルタイムに把握できます。そのため、急な配送の依頼が入ったときも、モニター上で最も近いドライバーへ指示を出すことが可能です。また、人件費の削減にもGPSトラッカーは有効です。ドライバーの配送ルートや所要時間などを把握できるため、管理者はそれをもとに配送ルートを最適化できます。無駄のない効率的な配送を実現することで、稼働時間の削減や人件費の抑制につながります。
電子データ交換（EDI）
EDIはElectronic Data Interchangeの略であり、電子データ交換とも呼ばれます。電子データを用いて、運送業者間や業者と顧客が取引情報をやり取りできるシステムです。EDIの導入によって、業務効率化を実現できます。従来のように、手作業で発注書や伝票などを作成、郵送する必要がなくなり、システム上で処理できるためです。これまで多大な手間と労力を費やしていた業務の削減によって、より多くの時間をコア業務へと費やせるため、サービス品質向上につながるのもメリットです。また、システム上で電子データを処理できるため、従来発生しがちであったヒューマンエラーを削減できます。サービス品質の向上によって、顧客や取引先からの信頼を獲得でき、安定した企業運営にもつながります。
ドローン配送
ドローンは、遠隔操作できる小型の無人飛行機です。現在、ドローンはさまざまな業界で活用が進んでいます。具体的には建設業界では建物の点検や測量に、保険業界では被災状況の調査に、警備業界では侵入者の追尾や検知などで活用されています。物流業界でも同様に、ドローンを活用しようとする企業が増加しました。実際、運用エリアは限定的ではあるものの、著名な大手通信販売業者ではドローン配送を実用化しています。無人機であるドローンによる配送が実現できれば、従来のようにドライバーがわざわざ顧客の自宅まで荷物を配達する必要がありません。また、渋滞がない空のルートを利用できるため、迅速な配送も実現可能です。ドローン配送が実現すればドライバーの人手不足解消につながるほか、離島や過疎地などへの配送も容易に行えます。
運送業の働き方改革が無理だと言われる理由
さまざまな業界で働き方改革への取り組みが進んでいるものの、運送業においては実現が困難であろうと言われてきました。理由としては、ドライバーの給与や運送企業の利益減少、物流の停滞といったおそれがあるためです。
給料が下がるおそれがあるため
ドライバーのなかには、残業代で稼いでいる方も少なくありません。しかし、働き方改革によって時間外労働に上限が設けられると、ドライバーはこれまでのように残業ができず、給与も大幅に下がってしまいます。これまでのように残業代で稼げないとなると、収入を重視するドライバーにとって物流業界は魅力ある業界ではなくなります。そのため、業界に見切りをつけて職場を去ってしまうドライバーが出てくる可能性があります。物流・運送業界は慢性的な人手不足といっても過言ではありません。貴重な人材が流出することで、窮地に立たされる企業も増加することが懸念されます。
利益減少から諸問題へつながるおそれがあるため
時間外労働の上限や勤務間インターバル制度の導入によって、運送企業は従来よりも1日あたりに輸送できる荷物量が減少すると考えられます。これまで対応できていた顧客や取引先からの依頼を断るケースが増加した場合、利益が大幅に減少するおそれもあります。これは、企業単位ではなく業界全体にとっても大きな問題です。多くの運送企業が、輸送量の減少にともない利益が減ると、業界全体で運賃の値上げも考えなくてはなりません。利益減少によって経営が立ち行かなくなり、廃業を選ぶ企業も増加する懸念もあります。廃業とまではいかずとも、利益減少にともない従来通りのサービスの提供が困難になるだけでなく、業界全体でサービス品質が著しく低下し、業界の衰退および物流全体の停滞を招くリスクも懸念されます。
働き方改革で運送業が実施すべき取り組み
運送業が取り組むべき働き方改革としては、適切な勤怠管理があげられます。また、輸送形態の見直しや人材の確保、労働環境や処遇の改善、リードタイムの調整、IT化による業務効率化にも積極的に取り組まねばなりません。
適切な勤怠管理
働き方改革関連法の適用によって、ドライバーの時間外労働には上限が設けられました。また、勤務終了から次の勤務開始までにインターバルが必要なため、今まで以上に厳格な勤怠管理が求められます。勤怠管理を適切に行っていなかった場合、ドライバーの長時間労働に気づかない可能性も考えられるため、違法とみなされペナルティの対象となるおそれがあります。厳格な勤怠管理を徹底する場合、勤怠管理システムの導入がオススメです。タイムカードを用いたアナログタイプの勤怠管理は、集計に多大な手間と労力がかかるうえに、人為的なミスで長時間労働を見逃すおそれもあります。勤怠管理システムであれば、ドライバー個々の勤務時間を正確に管理でき、集計作業で発生しがちなミスを削減できるのが魅力的です。割増賃金を自動計算できるシステムも付属している場合、経理担当の業務負担軽減にもつながります。
輸送形態の見直し
働き方改革の影響で従来のように、1人のドライバーに長時間の輸送を任せられないため、輸送形態も見直す必要があります。その対策のひとつがとしてあげられるのが、リレー運送と呼ばれる輸送形態の導入です。届け先への配送を1人のドライバーが担うのではなく、複数人によるリレー形式で進める手法です。ただ、この方式は多くのドライバーが必要となります。もうひとつの輸送形態がミルクランです。これは、発注側が車両を用意し、それぞれのサプライヤー（原材料や資材を提供する仕入れ先のこと）のもとを巡回しつつ商品をピックアップする方式です。この輸送形態の導入により、配送や検品コスト、トラック台数の削減につながります。
人材の確保
大幅な収入減となったドライバーが離職するリスクがあるため、今から人材確保に向けて動く必要があります。運送企業が人材を確保するには、職場環境の見直しや改善などの取り組みが必須です。手当や福利厚生を充実させる、柔軟に働ける体制を構築するなど、魅力的で働きやすい職場環境の構築に努めることで、採用力の強化につながります。また、人材確保を効率的に行う場合は男性だけでなく、女性や高齢者など人材の幅を広げることも重要です。そのためには、育休や産休制度、短時間勤務の導入など、女性や高齢者が働きやすい職場づくりを目指しましょう。
労働環境と処遇の改善
基本給の増額や手当、福利厚生の充実など、処遇の改善にも取り組みましょう。また、ドライバーのスキルや経験などに応じて、処遇を決めるのも有効な取り組みです。働きやすい環境づくりは、人材確保にもつながります。魅力的な労働環境や処遇を用意し、それを広くアピールすれば、応募する人材も増加します。また、スキルや経験が正当に評価される職場であれば、多くのドライバーは長く働きたいと考えるため、離職の防止にも有効です。
リードタイムの調整
リードタイムとは、商品の発注から納品までに要する時間、日数です。働き方改革にともない、ドライバーは従来のように長時間配送に取り組むことが困難になりました。リードタイムを長くする、中1日あけるなど工夫することで、効率的な輸送が可能です。ただ、リードタイムの調整は運送企業だけで取り組めるものではありません。荷主の理解や協力が必須となるため、まずは荷主となる顧客や取引先と話しあいの機会を設けましょう。
IT化による業務効率化
IT化による業務効率化は、さまざまな業界で取り組まれています。運送業界においては、働き方改革を実現するためにも積極的なIT化が不可欠です。請求書の発行や伝票の作成といったバックオフィス業務をはじめ、配送計画の立案、配車などはIT化が可能であり、大幅な業務効率化につながります。輸配送管理システムや倉庫管理システム、EDIなどの導入を検討してみましょう。また、徹底した勤怠管理を実現できる、勤怠管理システムの導入もオススメです。現状、業務効率化につながるさまざまなITツールがリリースされています。選定の際には、導入価格だけでなくランニングコストや機能、操作性なども漏れなくチェックしましょう。また、高機能なITツールを導入しても、従業員が使いこなせない場合、業務効率化の実現が困難なため、現場のITリテラシーを把握することも大切です。
まとめ
働き方改革により、運送業や物流業界も時間外労働時間の上限設定や割増賃金の値上げなどに取り組む必要があります。しかし、働き方改革にともない、ドライバーの給料の低下や物流の停滞化などの課題も発生するため、企業には適切な勤怠管理や輸送形態の見直し、ITツールを活用した業務効率化などが求められます。「勤怠管理に向いているシステムについて知りたい」「労働時間や給与計算などの人事業務を効率化したい」とお悩みの際は、ぜひご相談ください。セラクグループは統合人事ERP『COMPANY（R）』の導入・定着をサポートしています。
