はじめに
2018年、経済産業省が「DXレポート」を発表して以降、DXという言葉をよく耳にするようになりました。2021年には国・地方行政のIT化やDX推進を目的としたデジタル庁が創設されるなど、日本全体でDXを進めようとする気運が高まっています。
しかしその一方でDXを単なるIT化・デジタル化ととらえる企業も多くみられます。
本記事ではDXの概要を伝え、なぜDX推進が必要なのか、またDXにおける課題について解説していきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術を表すDigital（デジタル）と、変革を意味するTransformation（トランスフォーメーション）、2つの単語を組み合わせた造語です。直訳するとデジタル変革となり、つまりDXは「デジタル技術を活用し、ビジネスにおける変革を実現する取り組み」をいいます。
Transform（トランスフォーム）は、おたまじゃくしがカエルになる、芋虫が蝶になるといったように、まったく異なる形に変化するという意味をもちます。このことからも分かるように、DXとはデジタル技術を活用し、ビジネスや生活スタイルなどを一変させよう、という動きを指しています。
DX推進が必要な理由
DXレポートの発表以降、DXに取り組む企業が増えている中、「現状で問題なし」と変化を望まない企業も少なくありません。しかしこの状況に危機感を抱き、国が企業へ向けてDX推進を訴えているのはそれなりの理由があるからです。
本章ではなぜDX推進が企業にとって必須であるのか、その理由を挙げていきましょう。
企業の競争力を高め、生き残るため
世界中でデジタル化が進み、インターネットを介しさまざまなサービスをユーザの自宅や端末へ届けることが可能になりました。GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を筆頭に多くの外資系企業が日本の事業へ参入、さらにデジタル技術を活用し資産を持たずに事業を展開するUberやAirbnbなどのスタートアップ企業も生まれるなど、市場状況は大きく変化しています。またそれにともない、ユーザの消費動向やニーズも多様化・複雑化しています。
このような状況において日本の既存企業が生き残るためには、従来のマーケティング方法を変え、顧客のニーズを満たしたサービスを提供し、競争力を高めていく他ありません。
DXを導入しマーケティング業務そのものをアップデートすることで、マーケティング過程の効率化を図り、多様化する顧客のニーズをすばやく掴むことが容易になるでしょう。またサービスの改善や新たなサービスの創出など、市場での競争力を高めることが可能になります。
生産性の向上とコストの削減
少子化や高齢化で働き手が少なくなり、またワークライフバランスも叫ばれる中ではDX推進の潮流は必然です。
デジタルツールの活用で情報・データの共有を円滑に行えるようになれば、業務効率は向上し、作業時間の短縮や長時間労働の是正につながります。リソースにも余裕ができることから、注力したい業務へこれまで以上の時間とリソースを割くことが可能になり、生産性の向上も望めます。
また個々の業務だけでなく業務プロセス全体をデジタル化することで、業務フローの見直し、改善を図ることができ、事業全体の生産性向上とコスト削減が期待できます。
ニューノーマルな働き方への対応
昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、日常生活や仕事のスタイルにも大きな変化を与えました。テレワークやリモートワークとよばれる、在宅で勤務をする機会が急激に増え、オンラインでの営業や面接、打ち合わせも日常となりつつあります。DXをすでに進めていた企業の中には、社員の出社がなくなり交通費の支給が不要になっただけでなく、オフィスを持つ必要さえなくなり、大きなコストダウンを実現させたケースもみられます。
このようなニューノーマル時代には、これまでと大きく異なる市場が生まれる可能性も考えられます。これを契機ととらえDXをうまく取り入れることが、企業が生き抜くために必須であるといえるでしょう。
レガシーシステム問題（2025年の崖問題）
レガシーシステムとは、新しい技術の普及により、時代遅れとなったひと世代以上前のシステムのことです。導入時からかなりの年月が経過したことによる技術面での老朽化、継ぎ足しを繰り返すことでのシステムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化した既存システムを指します。現在、日本企業の多くのITシステムがこの問題を抱えており、また簡単にシステム刷新することもできず、新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルの創出や柔軟な変革へ踏み出すための足かせとなっています。
さらに2025年頃には定年による技術者たちの退職が相次ぎ、現ITシステムを使いこなせる人材不足に拍車がかかることが予測されます。これによりサイバーセキュリティやシステムトラブルによるデータの滅失など、リスクが高まることも懸念されています。
このような日本企業が抱える問題はDXレポートの中で「2025年の崖」と称され、その問題解決のためにDX推進とレガシーシステムからの脱却が促されています。
DX推進における課題
DX推進の必要性をご説明しましたが、DXを進めることはそう簡単なことではありません。ここではDXでよく挙げられる課題をみてみましょう。
DX推進のためのIT人材不足
DX推進を阻む最も大きな課題として、IT人材不足が挙げられます。
日本の労働人口は少子高齢化により年々減少、また過酷な労働環境による若者のIT業界離れ、それに反しIT技術者の需要は高まるばかりです。人材減少と需要増加が相まって、今後IT人材を確保することはさらに難しくなるでしょう。
そのためにも、DX推進のための人材確保は急務です。社内でDXを進めるための専門家をサポート人材としてアウトソース、またそれに平行し社内でIT人材の育成・教育を実施するなどの対策が必須です。
既存システムの老朽化、複雑化
DX推進のためには、既存システムの見直しや新たなIT投資が必要です。しかし多くの企業では、この既存システムが自社のDX推進を妨げる原因となっていることが多くみられます。長年にわたり機能の追加や改修を行ってきた結果、システムは複雑化しそれを維持するための保守管理費は高騰、この技術的負債がDX推進を阻んでいる状況です。
とはいえこのまま既存システムを使い続ければ、やがてこのシステムを扱える人材はいなくなり属人化、ブラックボックス化となるのも想像に難くありません。
これを避けるためには現在のIT予算とは別に新たな予算を組み、レガシーシステムからの脱却とDXの実現を早急に進めることが重要です。
明確なDXビジョンがない
先にも述べた通り、DXは「デジタル技術を活用し、ビジネスにおける変革を実現する取り組み」です。企業として大きな変革を目指すことであり、企業全体でどのようにビジネス変革を行うのかといった明確なビジョンの策定が重要です。経営陣がDXを理解できていない、ビジョンを持てずにいるとすれば、DX推進を実現することは難しくなります。
経営トップがコミットメントし、DXのビジョンを明確にして全社に働きかけることで、経営戦略や目標など一貫した意図が正しく共有され、社員や関係者からの協力や賛同を得ることが可能になります。
まとめ
本記事ではDX推進の必要性と課題について解説しました。市場やニーズの変化、また急速に進むデジタル化に取り残されないよう、DX推進は急務です。これまでの事業体制そのものを変える可能性もあり容易ではありませんが、うまくDX推進ができればこれまで以上の競争力を得られ、ニューノーマル時代にも対応できるでしょう。
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